8月26日の産経デジタルが伝えたところでは、広島市の土砂災害は、発生から6日目となった。死者は60人に増え、残る不明者は34人となっている。
8月25日にFNNが伝えたところでは、広島市の土砂災害は、発生から6日目となった。死者は54人に増え、残る不明者は28人となっている。被災現場の視察に訪れた安倍首相は、今回の豪雨による土砂災害について、災害復旧事業で国の補助率を引き上げる、「激甚災害」の指定に向け、作業を加速させたい意向を示した。
このほか安倍首相は、捜索活動にあたる警察官や消防隊員、自衛隊員らを激励した。
視察後、安倍首相は「あらためて、土砂災害の深刻さを認識した。災害対策本部に被災者支援チームを立ち上げ、生活再建支援を加速させていかなければならない」と強調した。
また、同日にFNNが伝えたところでは、広島市での土砂災害を受け、政府は、都道府県が「警戒区域」をあらかじめ指定しやすくするため、土砂災害防止法の改正案を、早ければ秋の臨時国会に提出する方針を固めた。
菅官房長官は「警戒区域等の早急な指定は必要だ。今回の災害実態の把握と、これまでの対策全般、そうしたものの検証を行ったうえで、この災害防止法の改善も含めて、必要な措置、ここは早急に検討していきたい」と述べた。
更に、26日にFNNが伝えたところでは、広島市で起きた大規模土砂災害で、警察は25日夜、死者が58人となり、死因の大半が窒息死と脳挫傷だったと発表した。断続的に降る雨、緩い地盤などで、行方不明者の捜索が難航する中、無事を祈る家族や知人の思いを取材した。
死者が58人に増えた、今回の土砂災害。
そのうち36人の死因が窒息死だったことが、25日夜に判明した。
まるで東日本大震災を彷彿とさせる事態である。
土砂災害という名の「山津波」への対処はある意味で海からの津波とは別の対策を考えなければならないが、上から下へ落ちないように高台や安全な場所に避難する点では似たところもあろう。
土砂災害への更なる防災対策だけではなく全面的に危機管理能力強化をはかれ！！
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本音で語る日米両国の安全保障政策 その１１
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Q21日米両国が締結している日米安全保障条約の適用範囲は、本当にあるの？それともないの？
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