さすがにこの一連の問題においてはマーケットは既に食傷気味と言われている。
確かに誰もが最も重要視するであろう『事実』が、SBIの参戦と言うビッグニュースを最後に一旦止まった感がある。
しかしながら相変らず各界各紙各誌各氏のご意見やらは留まるところを知らない。
はっきり言って私に言わせれば、どうしてこれがニュース記事になるの？と言うモノが散見される。故に私もまだまだ乗せられてしまう。
まずはこの記事にご注目。
『ニッポン放送株の議決権総数の過半数を取得したライブドア（東証マザーズ）の株式のうち１０２万８２７８株（発行済み株数の約０・１２％）が２９日の東京証券取引所の夕方の時間外取引で売買されたことがわかった。
売買価格は同日終値（３３５円）を６・９％上回る１株３５８円だった。
市場では、売り手について「ライブドアの８００億円分のＭＳＣＢ（転換価格の修正条項付き転換社債型新株予約権付社債）を引き受けたリーマン・ブラザーズ証券」（準大手証券）とする見方が出ている。
一方、市場の通常取引の終値より高値で取得した買い手についても「だれが買ったのか」と憶測を呼んでいる。』
私は何故これが新聞記事になるのか理解できない。ライブドア株１００万株がTostnetで売買されただけの話である。恐らくこの記事の味噌は「６．９％上回る価格」で取引された、って事であろうか。
ちなみに東証のHPによれば、単一銘柄のTostnetにおける売買においては、直近の基準値の上下７％までは認められている。
東証のHPのTostnetの箇所
つまり６．９％は全然問題ないし、また売り手についてはリーマンと言う憶測を書きながらも買い手については闇の中、って、それって新聞記事としてどうなのか。
私はまた、この記事の内容に嫌悪感を覚える。
『３月２９日：大和証券ＳＭＢＣが保有するフジテレジョンの株式３万５５８８株（発行済み株式総数の１.４０％）を市場外取引で２５日に売却していたことが明らかになった。関東財務局に２８日夕に提出した大量保有報告書（変更報告書）で判明した。株式売却は買収を未然に防ぐための株主安定工作の一環とみられる。
大量保有報告書によると、大和証ＳＭＢＣの株式売却価格は１株２８万１０００円で、売却額は約１００億円になる。大和証ＳＭＢＣはフジテレビ株を２５日時点で１９万２４２株を保有している。
大和証ＳＭＢＣは直近の報告書（同２８日提出の変更報告書NO２）に記載された株式保有割合８．９５％から７.５５％に減少している。
大和証ＳＭＢＣは、フジテレビの株式をニッポン放送から２２万株、２人の機関投資家２人から３１９株、１人の個人投資家から２００株と計２２万５１９株を貸借契約により借り受けており、この借株の一部などを売却したことになる。
２５日の権利付最終売買日にフジサンケイグループ側の大和証ＳＭＢＣがフジテレビ株を市場外で売却したことになる。このため、株式はフジテレビの株主安定化工作の一環としてフジサンケイグループを支援する企業か投資家に買収された公算が大きい。
大和証ＳＭＢＣは、フジテレビのニッポン放送株のＴＯＢ（株式公開買い付け）で代理人を務めている。』
この記者の方の憶測（赤字部分）が正しいとするとこれは何を意味するか、賢明な読者諸氏は気付かれるだろう。
そう、これが本当なら、この商いは「事前に相手が分かっていてやったこと」でしょう。
だとすると、あの日のライブドアの時間外取引において、事前に相手が分かっていようがいまいがそれ自体は全く問題なし、って事でしょうが。
大和がやっていて（もっとも確証は無いが）ライブドアなりリーマンが駄目と言うのは、やはりマーケットに携わる人間としては捨て置けないのである。
もっと言おうか。
時間外取引は既にさるさるの方で書いたが、相手が前もって分かっている「クロス取引」がガンガンある、と言っておこう。
また、転換社債に関してもまだまだ若干の勘違い等が散見されるので、これもきちんとここで書いておく。
（詳細はさるさるにも書いてある）
一般企業がお金を必要としている時、彼らの資金調達方法には大きく２つあるのはご存知のこと。
銀行借入による間接金融と、自ら市場から調達を行う直接金融である。
さらに直接金融には大きく２つあって、１つは社債とかストレートとかデッドとか言われる、いわゆる新株発行等を伴わないモノと、もう１つはエクイティーファイナンスと言われる転換社債だワラント債だと言われる、新株発行を伴うモノとがある。
転換社債を発行した場合、これは株価がきちんと上昇すればやがてそれらは株式に転換されるので、償還時に企業は調達資金を返済する必要は無い。しかし残存期間中株価が思うように上昇せず、結局償還時まで転換社債が残ってしまうと、それを最後は返済する必要がある。
さて、それをアレンジする業者（引受業者）にとってのリスクは何か。
現在は一括して総額を発行会社から業者が買い取り、それを投資家に販売する、と言うやり方が主流である。つまり引受業者としてはある程度売れる見込みのモノで無いと、総額引き受けをしたけれど売れずに大量に在庫が残るというリスクが発生する。
８００億円を引き受けてそれが全額残ったとなるとそのリスクは甚大である。１％の値動きで８億円が動く。証券会社は常に変動商品に対しては毎日マークトゥマーケット、すなわち時価で値洗いをしているので、それらがすぐに評価損として計上されてしまう。
それらのリスクを極力軽減しつつ、稼ぐのが引受業者である。
リーマンのライブドア８００億も大和のフジテレビ８００億も、本来ならば発行体は簡単に首を縦に振るような条件ではない。しかしながら両社ともそれでも出したい、と言う事であったから引受業者は最大限のリスクヘッジをしつつ発行にこぎつけた訳である。これを否定されたら今後どの証券会社も引き受け活動を極端に制限されることになる。
しつこいけれど、リーマンとライブドア連合だけでなく、大和とCX連合も同じ転換社債を出している事をきちんと認識して欲しい。
借株に関しても、堀江氏はリーマンに、そしてニッポン放送は大和に、それぞれ借株契約をきちんと結んで居る事も認識して欲しい。
決してリーマンの一人勝ちでも何でも無いのである。
確かに誰もが最も重要視するであろう『事実』が、SBIの参戦と言うビッグニュースを最後に一旦止まった感がある。
しかしながら相変らず各界各紙各誌各氏のご意見やらは留まるところを知らない。
はっきり言って私に言わせれば、どうしてこれがニュース記事になるの？と言うモノが散見される。故に私もまだまだ乗せられてしまう。
まずはこの記事にご注目。
『ニッポン放送株の議決権総数の過半数を取得したライブドア（東証マザーズ）の株式のうち１０２万８２７８株（発行済み株数の約０・１２％）が２９日の東京証券取引所の夕方の時間外取引で売買されたことがわかった。
売買価格は同日終値（３３５円）を６・９％上回る１株３５８円だった。
市場では、売り手について「ライブドアの８００億円分のＭＳＣＢ（転換価格の修正条項付き転換社債型新株予約権付社債）を引き受けたリーマン・ブラザーズ証券」（準大手証券）とする見方が出ている。
一方、市場の通常取引の終値より高値で取得した買い手についても「だれが買ったのか」と憶測を呼んでいる。』
私は何故これが新聞記事になるのか理解できない。ライブドア株１００万株がTostnetで売買されただけの話である。恐らくこの記事の味噌は「６．９％上回る価格」で取引された、って事であろうか。
ちなみに東証のHPによれば、単一銘柄のTostnetにおける売買においては、直近の基準値の上下７％までは認められている。
東証のHPのTostnetの箇所
つまり６．９％は全然問題ないし、また売り手についてはリーマンと言う憶測を書きながらも買い手については闇の中、って、それって新聞記事としてどうなのか。
私はまた、この記事の内容に嫌悪感を覚える。
『３月２９日：大和証券ＳＭＢＣが保有するフジテレジョンの株式３万５５８８株（発行済み株式総数の１.４０％）を市場外取引で２５日に売却していたことが明らかになった。関東財務局に２８日夕に提出した大量保有報告書（変更報告書）で判明した。株式売却は買収を未然に防ぐための株主安定工作の一環とみられる。
大量保有報告書によると、大和証ＳＭＢＣの株式売却価格は１株２８万１０００円で、売却額は約１００億円になる。大和証ＳＭＢＣはフジテレビ株を２５日時点で１９万２４２株を保有している。
大和証ＳＭＢＣは直近の報告書（同２８日提出の変更報告書NO２）に記載された株式保有割合８．９５％から７.５５％に減少している。
大和証ＳＭＢＣは、フジテレビの株式をニッポン放送から２２万株、２人の機関投資家２人から３１９株、１人の個人投資家から２００株と計２２万５１９株を貸借契約により借り受けており、この借株の一部などを売却したことになる。
２５日の権利付最終売買日にフジサンケイグループ側の大和証ＳＭＢＣがフジテレビ株を市場外で売却したことになる。このため、株式はフジテレビの株主安定化工作の一環としてフジサンケイグループを支援する企業か投資家に買収された公算が大きい。
大和証ＳＭＢＣは、フジテレビのニッポン放送株のＴＯＢ（株式公開買い付け）で代理人を務めている。』
この記者の方の憶測（赤字部分）が正しいとするとこれは何を意味するか、賢明な読者諸氏は気付かれるだろう。
そう、これが本当なら、この商いは「事前に相手が分かっていてやったこと」でしょう。
だとすると、あの日のライブドアの時間外取引において、事前に相手が分かっていようがいまいがそれ自体は全く問題なし、って事でしょうが。
大和がやっていて（もっとも確証は無いが）ライブドアなりリーマンが駄目と言うのは、やはりマーケットに携わる人間としては捨て置けないのである。
もっと言おうか。
時間外取引は既にさるさるの方で書いたが、相手が前もって分かっている「クロス取引」がガンガンある、と言っておこう。
また、転換社債に関してもまだまだ若干の勘違い等が散見されるので、これもきちんとここで書いておく。
（詳細はさるさるにも書いてある）
一般企業がお金を必要としている時、彼らの資金調達方法には大きく２つあるのはご存知のこと。
銀行借入による間接金融と、自ら市場から調達を行う直接金融である。
さらに直接金融には大きく２つあって、１つは社債とかストレートとかデッドとか言われる、いわゆる新株発行等を伴わないモノと、もう１つはエクイティーファイナンスと言われる転換社債だワラント債だと言われる、新株発行を伴うモノとがある。
転換社債を発行した場合、これは株価がきちんと上昇すればやがてそれらは株式に転換されるので、償還時に企業は調達資金を返済する必要は無い。しかし残存期間中株価が思うように上昇せず、結局償還時まで転換社債が残ってしまうと、それを最後は返済する必要がある。
さて、それをアレンジする業者（引受業者）にとってのリスクは何か。
現在は一括して総額を発行会社から業者が買い取り、それを投資家に販売する、と言うやり方が主流である。つまり引受業者としてはある程度売れる見込みのモノで無いと、総額引き受けをしたけれど売れずに大量に在庫が残るというリスクが発生する。
８００億円を引き受けてそれが全額残ったとなるとそのリスクは甚大である。１％の値動きで８億円が動く。証券会社は常に変動商品に対しては毎日マークトゥマーケット、すなわち時価で値洗いをしているので、それらがすぐに評価損として計上されてしまう。
それらのリスクを極力軽減しつつ、稼ぐのが引受業者である。
リーマンのライブドア８００億も大和のフジテレビ８００億も、本来ならば発行体は簡単に首を縦に振るような条件ではない。しかしながら両社ともそれでも出したい、と言う事であったから引受業者は最大限のリスクヘッジをしつつ発行にこぎつけた訳である。これを否定されたら今後どの証券会社も引き受け活動を極端に制限されることになる。
しつこいけれど、リーマンとライブドア連合だけでなく、大和とCX連合も同じ転換社債を出している事をきちんと認識して欲しい。
借株に関しても、堀江氏はリーマンに、そしてニッポン放送は大和に、それぞれ借株契約をきちんと結んで居る事も認識して欲しい。
決してリーマンの一人勝ちでも何でも無いのである。