さて既に取り沙汰されているようであるが、今後のLD社である。
新社長が決まり、現行残っている役員達で会社を切り盛りしていくことになろうが、確かにその前途は多難であろう。
とにかく日本中の古典経済人が躍起になって潰しにかかっているようにすら映るわけで、東証も完全に自社のシステムトラブルから目を逸らせようとの意図が見え見えの扱いをしている現状である。
東証のHPでは自らのトラブルを詫びる項目が無く、ひたすらライブドア株に絡めたTOPICという形でそれらの記事の冒頭にてお詫びを軽く１－２行述べているに過ぎないのは残念だ。
しかも、私が拙日記にて書いた、仮に上場廃止になったらその株主達はどうすべきか等のページが見当たらない。
ここではっきり述べておくべきは、上場廃止と倒産とは違う、って事である。
企業が倒産してしまったら、それは基本株券は何の価値も無くなる。
ただ、倒産とはいわゆる会社更生法を申請してそれが適用されるケースが一般的で、もしその後会社が不死鳥のように蘇ってまたまた上場なんてことになれば話は別であるがね。
単に上場廃止とは、取引所での株券の売買が出来なくなることであって、会社はもちろん存続しているわけだから、その会社が利益を上げれば価値は上昇するだろうし、また配当なんてこともあり得るわけだ。しかし問題はその価値をどうやって計るのか、どうやって実現するのかってことなのであるね。
くれぐれも書いておくが一部のBLOG等には「株券紙くず」みたいな書き方をしているところもあるようだが、少なくとも現段階での事実は、「監理ポストへの割り当て」であるから。
もちろんその後の捜査の進展によっては上場廃止基準に抵触する事柄も出てくるかも知れないし、そしたら東証は容赦なく上場を廃止しよう。
しかしその段階でも会社が存続している限りは株券には何らかの価値がある。
まずは個人的には、これだけ上場廃止が行われているのだから、これはきちんとした仕組みをもう一度整備する必要があるのではないか、と考える。
新規公開を予定している会社の株価の価値を証券会社は決めて、それを持って公開値段としているのだから、その反対もしかりであろう。
仮にそうなった場合、果たして証券界は個人投資家をそのままほっておくのだろうか？これは私自身を含めてきっちり議論されるべき問題であると思うが、如何か。
また、外資系によるMAの話なんてのもちらほら出ているようだ。
これは十分に有り得る話だろうね。
ざっとブルーンバーグで調べて見ると、流動資産だけで約９００億、その他資産（なんだか知らない）が約９００億、それに対して負債は計４０億程度しかない。
時価総額が現在１８５０億程度であるからそのPBRはそろそろ１倍の水準に来ている訳だ。つまりこの会社の解散価値と同程度まで株は売り込まれていることになる。
また色々な外資系の名前が出るたびに「はげたかはげたか」の連呼が始まりそうだが、仮にMAの話が出た場合は果たしてどうなるのかかなり興味がある。
買収する側としては一旦上場廃止になって、そして完全な相対でMAを提案して、それで会社の中味や体制を整えて再上場、そしてライブは再度復活へ、ってなシナリオがいいのだろうが。
私自身がどうもこの５連続ストップ安を見ていて不思議に思うのは、結局毎回最後はきちんと株が比例配分されていることだ。
つまり初日のストップ高から買い手が（微々たるものではあるが）存在している、と言う事なのである。
手口情報非公開のこんにちでは、その買い手が誰なのか全く分からない。分からないけど毎日１００万株程度の商いは付いているわけで、その辺も実は興味津々。
恐らく上場廃止が完全に射程圏内に入っているから、まともなところはいくらPBRが１倍まで来た云々言ってもなかなか手を出せないだろうことは想像が付く。
どこかが頑張って買い支えているような感じでも無いし。
いずれにせよこうなってしまった以上は、いよいよ日本の懐の見せ場な気がするんだよなぁ。頑張って這い上がってくるかもしれないLD軍団を我々はきちんと迎え入れてあげられるのかどうか。私はそれに賭けたいね。
さて、もう一つ、これは外人記者の書いた英語の文章でしかもひどく難解なものだったのだが、それを読んで見たのだが・・・
「ライブドアとエンロンを比べるなんてバカらしい。ウォールストリートが如何にすばやくエンロン問題を個別の問題として処理したか、がポイントである。
それに対してTOKYOはどうか？今後もトレーディングボリュームの極端な増加に耐えられるのか？LTCMのようなケースはどうだ？石油価格の更なる大暴騰が起きたら？石油が８０ドル、いや１００ドルになったらどうする？日本が頼り切ってる中国経済が突如悪化したら？或いは再び未曾有のテロが起きたら？ドルが暴落したらどうなる？」
外人は大体同じようなことを言っている。何でこの問題だけこんなに日本中が大騒ぎをするのだ、と。市場の一種の常識で考えればこれはやはり個別の案件としてきっちり切り離されるべきであったのだろうし、実際例えば冒頭で書いたように三井住友のケースは完全に個別で処理されちゃってるから、１ヵ月後にはあんな大規模な増資が出来るんじゃなかろうか。あれだって独禁法違反って完全に法を破った訳でしょう？いやだからと言って法を破っていいって事ではないよ。ことではないけどこの扱いの違いにやっぱり愕然とするし、個別に切り離せなかったと言うより日本の古典連中がそうさせなかったのだろう、ってのはちょっと穿ってるかなぁ。
新社長が決まり、現行残っている役員達で会社を切り盛りしていくことになろうが、確かにその前途は多難であろう。
とにかく日本中の古典経済人が躍起になって潰しにかかっているようにすら映るわけで、東証も完全に自社のシステムトラブルから目を逸らせようとの意図が見え見えの扱いをしている現状である。
東証のHPでは自らのトラブルを詫びる項目が無く、ひたすらライブドア株に絡めたTOPICという形でそれらの記事の冒頭にてお詫びを軽く１－２行述べているに過ぎないのは残念だ。
しかも、私が拙日記にて書いた、仮に上場廃止になったらその株主達はどうすべきか等のページが見当たらない。
ここではっきり述べておくべきは、上場廃止と倒産とは違う、って事である。
企業が倒産してしまったら、それは基本株券は何の価値も無くなる。
ただ、倒産とはいわゆる会社更生法を申請してそれが適用されるケースが一般的で、もしその後会社が不死鳥のように蘇ってまたまた上場なんてことになれば話は別であるがね。
単に上場廃止とは、取引所での株券の売買が出来なくなることであって、会社はもちろん存続しているわけだから、その会社が利益を上げれば価値は上昇するだろうし、また配当なんてこともあり得るわけだ。しかし問題はその価値をどうやって計るのか、どうやって実現するのかってことなのであるね。
くれぐれも書いておくが一部のBLOG等には「株券紙くず」みたいな書き方をしているところもあるようだが、少なくとも現段階での事実は、「監理ポストへの割り当て」であるから。
もちろんその後の捜査の進展によっては上場廃止基準に抵触する事柄も出てくるかも知れないし、そしたら東証は容赦なく上場を廃止しよう。
しかしその段階でも会社が存続している限りは株券には何らかの価値がある。
まずは個人的には、これだけ上場廃止が行われているのだから、これはきちんとした仕組みをもう一度整備する必要があるのではないか、と考える。
新規公開を予定している会社の株価の価値を証券会社は決めて、それを持って公開値段としているのだから、その反対もしかりであろう。
仮にそうなった場合、果たして証券界は個人投資家をそのままほっておくのだろうか？これは私自身を含めてきっちり議論されるべき問題であると思うが、如何か。
また、外資系によるMAの話なんてのもちらほら出ているようだ。
これは十分に有り得る話だろうね。
ざっとブルーンバーグで調べて見ると、流動資産だけで約９００億、その他資産（なんだか知らない）が約９００億、それに対して負債は計４０億程度しかない。
時価総額が現在１８５０億程度であるからそのPBRはそろそろ１倍の水準に来ている訳だ。つまりこの会社の解散価値と同程度まで株は売り込まれていることになる。
また色々な外資系の名前が出るたびに「はげたかはげたか」の連呼が始まりそうだが、仮にMAの話が出た場合は果たしてどうなるのかかなり興味がある。
買収する側としては一旦上場廃止になって、そして完全な相対でMAを提案して、それで会社の中味や体制を整えて再上場、そしてライブは再度復活へ、ってなシナリオがいいのだろうが。
私自身がどうもこの５連続ストップ安を見ていて不思議に思うのは、結局毎回最後はきちんと株が比例配分されていることだ。
つまり初日のストップ高から買い手が（微々たるものではあるが）存在している、と言う事なのである。
手口情報非公開のこんにちでは、その買い手が誰なのか全く分からない。分からないけど毎日１００万株程度の商いは付いているわけで、その辺も実は興味津々。
恐らく上場廃止が完全に射程圏内に入っているから、まともなところはいくらPBRが１倍まで来た云々言ってもなかなか手を出せないだろうことは想像が付く。
どこかが頑張って買い支えているような感じでも無いし。
いずれにせよこうなってしまった以上は、いよいよ日本の懐の見せ場な気がするんだよなぁ。頑張って這い上がってくるかもしれないLD軍団を我々はきちんと迎え入れてあげられるのかどうか。私はそれに賭けたいね。
さて、もう一つ、これは外人記者の書いた英語の文章でしかもひどく難解なものだったのだが、それを読んで見たのだが・・・
「ライブドアとエンロンを比べるなんてバカらしい。ウォールストリートが如何にすばやくエンロン問題を個別の問題として処理したか、がポイントである。
それに対してTOKYOはどうか？今後もトレーディングボリュームの極端な増加に耐えられるのか？LTCMのようなケースはどうだ？石油価格の更なる大暴騰が起きたら？石油が８０ドル、いや１００ドルになったらどうする？日本が頼り切ってる中国経済が突如悪化したら？或いは再び未曾有のテロが起きたら？ドルが暴落したらどうなる？」
外人は大体同じようなことを言っている。何でこの問題だけこんなに日本中が大騒ぎをするのだ、と。市場の一種の常識で考えればこれはやはり個別の案件としてきっちり切り離されるべきであったのだろうし、実際例えば冒頭で書いたように三井住友のケースは完全に個別で処理されちゃってるから、１ヵ月後にはあんな大規模な増資が出来るんじゃなかろうか。あれだって独禁法違反って完全に法を破った訳でしょう？いやだからと言って法を破っていいって事ではないよ。ことではないけどこの扱いの違いにやっぱり愕然とするし、個別に切り離せなかったと言うより日本の古典連中がそうさせなかったのだろう、ってのはちょっと穿ってるかなぁ。