自民党衆院選の政権公約案(マニフェスト)の全容が判明。
昔はマニフェストは無かったし、中選挙区制だから当たり障りの無いことを言っていても当選できた。
大昔は、イデオロギーで投票する政党が決まっていたから楽だったような???
マニフェスト選挙になってから、内容に期待する気も少し出てきたが、そんなには重要視はしていない時期が長かった。
前回の衆議院選挙は、ある種の熱狂(たぶん作られた?)で、「一度は民主党に」と思い投票した。
たぶんマスコミ報道に踊らされたが、情報を持っていない一般国民にはどうしようもない。
自民党が本当に悪いのか? それは分からないが、変化を求めて淡い期待を民主党に持った。
そんなところが国民の意識だろう、マニフェストには美味しい話が一杯書いてあったし。
残念ながら元気な日本にはならず、先行き不透明観が強くなった。
地震もあったし不確実な要素はあるにせよ結果は結果。
そこで自民党のマニフェストは以下の通り。
「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」
日本経済再生本部を設立、経済成長を促進し、切れ目ない経済対策を実行する。
◆国民所得を50兆円増やす
◆年3%のGDP経済成長を達成する
◆反TPP、聖域なき関税撤廃条約に断固反対
◆憲法9条改正、国防軍の設立(自衛隊を昇格強化、日本国の安全を確保)
◆消費税は品目により変える (食料品など生活必需品は税率低く、嗜好品などは税率高く) 一律的な増税はしない。
◆円高、デフレを放置しない。先端科学技術産業の投資を促進する。
◆原発是非は3年以内に全施設の結論を出す。10年以内に安定電源のベストミックスを構成する。
◆日本の法人税を税率20%台に、世界水準へ引き下げ
バブル期以降、失われた20年と言いますが、名目GDPが下がるのは国民にとってマイナス以外の何ものでもない。
安倍総裁は総理時代に「戦後レジュームからの脱却」を宣言しています。国の経済も国防も自国が責任を持つとう言うことと理解している。
その流れでいけば、第9条も変えて集団自衛権行使、先制攻撃権、軍隊の常備、その先に核武装まで続くのだろう。
経済も貿易収支から言えば輸出主導ではなく、内需主導を軸に。日本は国民が思っているほど外国に頼っていない。
TPPに参加すれば、アメリカの一人勝ちになる。農業だけでなく、医療から介護まで制度が壊される。
外国の原材料や製品を輸入販売している大企業は儲かるが、その他は全滅。
労働力不足を補うために外国労働者を入れれば、ヨーロッパのようになる。
インフラ整備が必要と言うことは、震災で痛いほど分かった、壊れかけた橋や道路が全国に広がっている。
公共投資悪論を排除して、積極的投資に舵を切る。
未来世代を守ることが、借金を残さないだけでなく、自分の力で人生を生活を切り開いていけるようにして、準備することも今の世代の責任でもある。
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