ＷＢＳ 2月20日放送のメモ （底堅いレジャー消費）－１

☆     女性が牽引するゴルフ市場

落ち込みが続く消費、しかし、統計によると家計における出費が増え続けているものがある。それはレジャー費だ。

ここ２年連続で増加していて、去年１年間の世帯平均は３９万４７００円、家計全体に占める割合も１１％と２００３年から５年連続で増えている。

堅調なレジャー消費の現状をレポートする。

レジャーの中でも根強い人気なのはゴルフだ。
２０日から開催されているゴルフ関連企業の展示会「ジャパンゴルフフェア２００９」（～２２日まで　東京ビッグサイト）は、平日にもかかわらず多くの来場者となった。

展示会場で目立つのは色鮮やかなゴルフウェアや用品類で、ゴルフウェア市場は今年前年比１．４％伸び、女性用のゴルフ用品は前年比５．９％拡大が予想されている。（矢野経済研究所 予想）

また、会場には女性専用の試打コーナーが設けられるなど、ゴルフ市場の鍵を握るのは女性ということのようだ。

ゴルフ用品最大手の「ＳＲＩ」でも、煌びやかでカワイイと思える小物等女性市場の動向に対応した商品に力を入れている。
さらに、初心者向けの価格を抑えたクラブを揃えるなど、道具からゴルフを始める切っ掛けを作るのが狙いだ。

ゴルフも不況の影響を受けているがゴルフをしたいというマインドはそんなに落ちていないという。

ＷＢＳ 2月19日放送のメモ （太陽光発電は雇用を創出できるか）－２

☆     太陽光パネル製造への雇用期待と、設置・販売部門での雇用創出

半導体業界に特化した転職サイトを運営する「ヒューマン・ウェイブ」では、昨年下期以降転職希望の登録者数は３倍に増加している。

その中の２人に１人の割合で今後の伸びを期待して太陽電池業界を希望する割合が増えているという。

ただ、現状は太陽光発電関連の製造業は量産にまで至っていないため、募集人材も職種が限られ、大きな雇用創出は難しいようだ。

一方で、太陽光発電に関する雇用は製造業には限らず、設置や販売の部門でも増える可能性がある。

専門家によると、むしろ製造業の雇用１に対して、設置・販売・メンテナンスは３～４倍の雇用が考えられるという。

政府は１月から住宅用太陽光発電の補助金制度を再開したこともあり、家庭での設置希望は増えている。

政府の計画では、３月までに３万５０００件の設置目標を掲げているが、そのために必要となる設置業者数は１万４０００人となり、現在の４３００人から、９７００人の雇用純増が生まれる計算となる。

しかし、アメリカなどと比べ日本の支援は現状、住宅設置に限られている。
これがもっと産業向けの支援となれば、建設に絡むような需要が生まれ雇用創出に貢献するのではないだろうか。

ＷＢＳ 2月19日放送のメモ （太陽光発電は雇用を創出できるか）－１

☆     増産体制で雇用を増やす太陽パネル製造

政府が検討する経済対策の柱のひとつが温暖化対策の分野での雇用創出だ。中でも期待が寄せられる太陽光発電、その雇用は増加傾向にあった。

福島県の相馬市、１年前にできたばかりのプラント工場では、太陽光パネルウエハーの原料となるポリシリコンを製造している。

「エム・セテック」がもつこの工場は太陽光パネルに特化したシリコン製造工場として世界でも珍しい。
太陽光パネル用の原料は需要のほうがはるかに多く、幾ら作っても足りない状況という。

同社は、長年半導体製造装置や太陽光パネル用ウエハーを作ってきたが、世界で太陽光発電が拡大、ウエハーの原料となるポリシリコンが不足するなかで、その量産に乗り出した。
５００億円をかけて昨年稼働した工場と同じ規模の第２工場も予定しており、将来の年間製造量は年間６０００トンを見込む。

新工場に建設は、１日１０００人以上の作業員が必要となることもあり、地元の建設業界に大きな雇用機会を与えている。

「エム・セテック」の高知県須崎市にある工場では、太陽光パネル専用のシリコン単結晶を作る。
このシリコン素材を別の工場でシリコンウエハーに形成し、国内外の太陽光パネルメーカーに卸している。

数百台の製造装置は３６５日２４時間体制で稼働していて、さらに需要拡大を見越して製造装置を増やす計画だ。

それにともない従業員も現在の２８０人から、４月から新規採用で３１０人にする予定という。
製造業の派遣切りや雇い止めからの転職希望も多く、以前は採用募集をかけてもあまり集まらなかった応募は現在では募集人員の数倍となっているという。

ＷＢＳ 2月18日放送のメモ （軽薄炭省②）－２

☆     食品廃棄物の有効利用

一方、小売業から出る食品廃棄物は年間２６２万トン、食品産業全体の２３％を占め一向に減る様子はない。

この食品廃棄物を減らそうという取り組みも始まっている。

全国にアピタなど２３３店舗のスーパーを展開する「ユニー」の野菜売り場には、エコ野菜コーナーの一角がある。
一般の野菜より１割ほど高い値段にもかかわらず売れている。

実はこの野菜、店舗から出る廃棄食品から作った堆肥で育てられた野菜だ。

スーパーでは毎日余った野菜や、刺身や焼き魚などにした後に残る魚のあらなど大量に食品廃棄物が出る。その量はユニー全店で年間２万トンにもなる。

同社ではそれを専門業者に回収してもらい、堆肥など資源としてリサイクルするシステムを作った。

しかし、その回収には問題があった。
食品廃棄物は同じ市町村の中でしか処理できない法律があり、店舗が少ない地域では堆肥にするほどの量が集まらない。

そこで、ユニーは堆肥業者や農協と大規模なリサイクルシステムを作り、特例的に他の地域からの食品廃棄物を回収できるように認められた。

食品廃棄物からできた堆肥は、落ち葉からつくるものに比べ、窒素が多く含まれ、この堆肥を使った野菜は品質も高いようだ。

この堆肥はユニーの契約農家で使われ、エコ野菜として店頭で売られる。

利益を生むリサイクルのシステムだが、まだ回収率が低いという課題も残る。
回収されているのは２３３店中４７店に留まっていて、回収店舗を広げるためにはそれぞれの地域で回収方法を確立しなければならないという。

スーパーで進むゴミのリサイクルだが、個々の努力には自ずと限界があり、地域や国が大きなシステムとして取り組む必要があるようだ。

ＷＢＳ 2月18日放送のメモ （軽薄炭省②）－１

重厚長大から軽薄短小、そして“軽薄炭省”へと向かう新たな時代の取り組みを探るシリーズ第２弾（第１弾はこちら）

☆     ゴミはどこまで減らせるか

日本人が1日で出すゴミは一人１㎏を越えている。物を買えば出てくるゴミ、ゴミを減らす売り方の可能性を検証する。

徹底した低価格サービスで人気となり関東を中心に51店舗を展開するスーパーマーケット「オーケー」、その食品売り場に注目を集める商品がある。
それはトレー無しのラップのみで包装された肉だ。

トレーの素材は大部分が石油で使用料はラップよりはるかに多い。トレーを使わないことによって資源の節減につながるという。

過剰包装が指摘される日本の小売り、家庭で出るゴミの約６０％が容器など包装に使われた物だという。

中でも食品トレーは年間５０００トンのゴミとなり、消却処理すると１万７０００トンのCO2を排出してしまう。

オーケーで始めたトレーを使わない取り組みだが、実は店の負担も大きい。
トレーの包装なら専用の機械が自動包装してくれるが、ラップのみの包装は従業員の手作業に頼らざるを得ないため、1分間に１０個しかできない。

機械が1分間に１００個包装するのに比べればいかにも効率が悪く、１０倍の労力がかかってしまう。

さらに、トレーはひとつ0．1円ほどなのでトレーを無くすことでコスト削減にはつながらない。だからといってトレー無しの肉の価格を上げる訳にもいかないのが現実。

それでも、エコ意識の高まった消費者はトレー無しの肉を選ぶ比率が高くなってきている。
消費者ニーズと合致した環境対策で精肉の売上の4割近くを占めるまでになったが、いかにコストをさげるかが今後の課題だ。

ＷＢＳ 2月17日放送のメモ （実用化が迫る“超電導”）

☆     “超電導”は究極の省エネ技術

１００年前に発見された不思議な現象の“超電導”。今、その実用化が見え始めている。

大阪の「住友電工」敷地内を走る実験用のクルマは、エンジンの代わりに乗せたモーターを超電導が動かす“超電導カー”だ。

タンクに積まれた液体窒素で冷却することでモーターを動かすもので、超電導は抵抗がゼロなので非常に強い力が出せるという。
燃費は従来の電気自動車に比べ１０％改善される。

通常、電気を物質に流すと電気抵抗が発生するが、ある特定の物質を極度に冷却すると電気抵抗がゼロになる。これが超電導といわれるもの。

超電導が実用化されると、抵抗によるロスがないため発電で余った電力貯蔵が可能になるほか、モーターの小型化、大電流による強い磁場はＭＲＩなど医療分野への応用も可能になる。

超電導は、発見当初温度をさげるのに費用がかかるため実用化は難しいとされたが、１９８６年、安い液体窒素でも冷却できる新たな超電導物質が発見され研究が本格化した。

２０２０年から２０５０年の間には超電導はエネルギー分野だけでなく医療や科学技術の分野でもその利用が伸びていくと考えられている。

住友電工には、既に実用化間近の商品“超電導ケーブル”もある。従来の電線と同じくらいの太さで５～６倍の電力を送ることができる。

ＩＴ機器や人口の増加で都市部の電力需要は増える一方だが、日本の電線は老朽化を迎え超電導ケーブルへの期待は大きい。

また、電線を地中化するのに、従来は２～３ｍのトンネルが必要だったが、超電導ケーブルは細い穴を掘るだけで済み、建設コストの削減にもつながる。

「東京電力」は、横浜の旭変電所で実際に使われている電線の一部を超電導ケーブルに置き換えて使う実証実験を行う予定。
ケーブルの信頼性を検証し将来の実用化につなげていきたいという。

一方素材面でも画期的な発見があった。

東京工業大学の細野教授は、昨年、それまで不可能といわれていた鉄系の超伝導物質を発見し話題となった。

鉄という普通の素材であれば超電導の可能性はひろがり、また将来的には室温超電導も不可能ではなくなるかもしれない。さらに、まだ新素材の発見はありうるという。

広がる可能性と見えてきた実用化、“超電導”が暮らしに中で活躍する日がそこまでやってきたと言える。

ＷＢＳ 2月16日放送のメモ （世界不況の中で売る力）－２

☆     需要創出の処方箋

番組のゲスト、セブン＆アイ ホールディングス　鈴木敏文会長からは、需要創出の３つの処方箋が示された。

①「安さ」と「品質」の両立
いくら不況になってもお客様はクオリティーの面で妥協しない時代になっている。
品質を保ちながら、いかに安さを作り出すかが重要。

②“背中を押す”戦略
現在、イトーヨーカドーで開催している“下取りセール”のように、家の中にあるいらない物を積極的に処分してもらうことで消費を喚起する。
今や価格戦略だけでは消費者への訴求力は弱く、下取りとかキャッシュバックとか知恵を絞ってお客様の心理に訴える必要がある。

③「御用聞き」の復活
イトーヨーカドーに２４時間ネットで注文して、自宅に届ける“ネットスーパー”というサービスを行っているが、最近、利用者が非常に増えている。
ネットという新しい道具が昔ながらの御用聞き商売のかたちを復活させている。将来、同社売上の１～２割を占めるほどになる可能性があるという。

さらに、売る側だけがんばるだけでは駄目で、「売り手」「作り手」「買い手」が三位一体の商品開発をすることが重要。
これからは消費者がどんどん売り手、作り手に意見を言う時代になると説明された。

ただし、これらの民間の努力も国というベースがしっかりしてこそ実を結ぶわけで、そのためには、社会保障問題など政府が信頼を回復しないならない。
そうでなければ、将来に対する不安は払拭できず消費低迷は長く続くことになるだろう。

ＷＢＳ 2月16日放送のメモ （世界不況の中で売る力）－１

☆     値下げで売る

冷え続ける景気、消費者は何を買い、何を買わないのか。

番組が商店街で行った主婦層へのインタビューでは、外食を控えている、クルマを使わず電車を使うようにしているという答えに対し、逆にペットボトルなどの飲み物は減らしていなかったり、美容院も削れないと様々。

それでも生活防衛の傾向は強く、大型消費財は苦戦を強いられている。

家具大手「大塚家具」は、売れない時代に値下げ戦略を打ち出した。

日本最大の有明ショールームでは、今、輸入家具の値下げを積極的にＰＲしている。
昨年１１月に対象となる輸入家具９５００品目を５～２０％値下げした。

同社では、今まで一切値下げは行わなかったが、円高にともなう利益還元と、何より冷え込む消費者マインドを刺激したいという理由から値下げに踏み切った。

その効果で、リーマンショック以降落ち込んでいた来店客数は持ち直していると。
しかし、それでも消費者の財布の紐はかたく、売上は前年の水準を下回ったままだ。

先行きの不透明感が強く、回復にはまだ時間がかかるという。

高級ブランドの「ティファニー」も、日本での小売価格をほぼ全品平均９％値下げした。

同社の値下げも円高による価格調整が目的だが、１１月～１２月に全世界で２１％ダウンするといった急激な売上の減少も要因となっているようで、主要な消費国である日本市場で消費を喚起したい狙いもあるようだ。

それでも、なかなか消費者の気持ちは冷え込んだままで、値下げだけでは物は売れない現実がある。

ＷＢＳ 2月13日放送のメモ （ネット販売の黒船）－２

☆     小売りは会員制ビジネスへ

GILTのようなサイトの登場にはブランドからも期待が寄せられる。

ブランド側には、イメージを落とさず在庫をいかに早くなくせるかという共通の課題があり、また、景気の悪化でブランドとしてもネットの積極活用という考えに変わってきている背景もあるからだ。

アメリカではこのような手法が受けGILTは毎週１億円以上売り上げている。

GILTでは、競合が予想される楽天やアマゾンに対してどれだけ先行者利益をとれるかが今後の展開の鍵と説明する。

一方、楽天でも、今まではブランド品は販路が対立するという問題があった。
しかし、ブランド側でもそうも言ってられない状況となっているため、アウトレット的なものは考えていくという。

ファミリーセールというネット販売の新たな手法が日本でどこまで伸びるか注目されている。

そもそもネットの販売は個人を特定する販売方法となるため、もともと会員制ビジネスともいえる。
リピーター獲得のためのデータは揃っていて、ターゲットごとに細かく分析もしやすい。また販促もメールで済むため費用的なメリットは高い。

ネット販売という会員制の売上が伸びているし、また一般の小売りもカードや電子マネーの利用率が高まり、顧客の会員化が進んでいる。

このような動きは小売りを会員制ビジネスとしてとらえる見方が高まってくる魁なのかもしれない。


ＷＢＳリスト

ＷＢＳ 2月13日放送のメモ （ネット販売の黒船）－１

☆     ファミリーセールというネット販売

楽天は、１３日２００８年１２月期決算を発表、保有するＴＢＳ株の評価損で４年ぶりの赤字となったが、本業の営業利益は４７１億円と過去最高となった。

不況のなかでもネットショッピングがますます拡大していることが分かる。そんなネット販売の市場に、アメリカで成功した黒船がやってきた。

ニューヨークからやってきた「GILT(ギルト)」は、来月から日本でも高級ブランド服のネット販売を開始する。

GILTがアメリカで成功した手法は、招待制のファミリーセールというもの。
所謂、特定の顧客に対してメーカーが大幅な割引価格で販売するファミリーセールをネット上でまとめて展開するスタイルだ。

現時点で２５種類の有名ブランド服を扱い、会員登録すればすべてセール価格で購入できる。

各ブランドの余った在庫を買い上げるため市場価格より３～７割といった大幅な値引きで販売する。

また、サイトに掲載する商品写真は、プロのカメラマンとモデルを起用し本格的に撮影する。
写真のこだわりにより、見る人に購買の高揚感を与えると同時に、ブランド側にも納得してもらえるという。