☆ 家計を見直す様々な工夫
急速な景気の悪化により、家計の見直しが進んでいる。
統計では１年前と比べると出費を減らしたという家の平均削減率は１０～２０％ということがわかった。
東京に住む高木さんは、定年で利用することが少なくなった自分の車を“オーナー制カーシェアリング”にした。
企業がクルマを用意して共同で使うのではなく、もともと個人のオーナーカーを会員が月２万円とガソリン代を払ってシェアリングするシステムだ。
車検などクルマの維持費代は会費から支払われるため高木さんの負担はない。
このシステムを作ったのは「ディズム」というベンチャー企業、去年１１月から始めたオーナー制カーシェアリングにこのところ問い合わせが多くなっているという。
家計の管理をプロも見つめ直そうと家計管理セミナーが開かれている。
参加するのは個人の資産運用・金融に関する総合的な資格を持つファイナンシャルプランナーだ。
セミナーのテーマは“家計管理アドバイス”、不景気で収入が減る中、生命保険や住宅ローンの見直しなど一般消費者からの問い合わせが多い話題が取り上げられた。
２ヶ月に一度のセミナーの参加人数は増えていて、プロも景気悪化への対応策を探るのに必死だ。
ポイントも家計を助ける重要な要素だ。
「ららぽーと」では、最大で２０００ポイントが当たるスロットマシーンゲームが人気だ。買物がなくてもポイント目当てに訪れる人も多いという。
ＴＵＴＡＹＡで展開する“Ｔポイントカード”の利用率は１２月前年比１．５倍になった。
コンビニなどＴＵＴＡＹＡ以外でもポイントがつくことから、不景気のなか利用者のお得感とつながったといえる。
また、様々なカードのポイントを交換できるサービスも人気で、今年に入って交換は前年比２倍になっている。
少しでも収入の足しにしようと、フリーマーケットの参加も増えているようだ。
主催する団体では、家に眠っている不要な物を売って家計に役立てようという人が増えているという。
また、イトーヨーカドーでは、家庭の不要品を買い取るセールを２月１５日まで開催している。３０００円の買物につき１点、５００円で不要品を買い取るサービスだ。
家庭の事情を反映したサービスで好評のようだ。
このような消費者の変化は、勢いで物を買うことが控えられ経済全体には良い影響は与えないが、長い目で見ると賢い消費者が増え、消費の変化に対応して企業が変わっていけばに日本経済にとってプラスになると専門家はいう。
急激に進む家計の見直し、必要な物以外は買わないという節約志向ばかりでなく、いかにお得に買うか消費者の選択は厳しくなっている。
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