郵政株売却案が浮上＝６兆円超、復興財源に充当
「政府・民主党内で８日、東日本大震災の復興財源を捻出するため、国が１００％保有する日本郵政株式を売却する案が浮上した。６６％分の株を売却すれば６兆円超を確保でき、党内の反発が強い復興増税の規模を大幅に圧縮できる。しかし、株売却は郵政グループの組織再編を柱とする郵政改革法案の成立が条件になるため、法案に反対している自民、公明両党との調整が必要になる。
復興基本方針では、復興には今後５年間で１３兆円が必要と試算。現時点では歳出削減と税外収入で３兆円を捻出し、残る１０兆円を復興増税で賄うと想定するが、安住淳財務相は「（歳出削減や税外収入を）兆円単位で上乗せしたい」と表明。３兆円からの上積み作業が続いている。
売却候補に挙がった郵政株の簿価は総額９．６兆円（昨年３月末時点）。民主党政権誕生後、民営化の流れを止めるために制定された郵政株式売却凍結法は、郵政改革法案が成立すれば廃止される。政府保有を義務付ける３分の１超を除いた株が売却可能となる。
郵政改革法案は自公両党の反対で先の通常国会でも継続審議となり、成立の見通しは立っていない。ただ、公明党の石井啓一政調会長ら自公の一部に株売却容認論もあり、民主党幹部は「話し合いの素地はある」と期待する。法案の早期成立を求める国民新党の亀井静香代表も「成立すれば株価もちゃんと付く。２０兆円くらいのお金が出てくる」と強調する。（2011/09/08-18:56）」
株なんか売らなくても
郵政には死ぬほどお金があるんだよ。
ゆうちょに眠る復興埋蔵金6兆円 スリムで生産性の高い銀行に生まれ変わる好機に
（日経ビジネス）7月 15th, 2011 | ◆
「ゆうちょ銀が発行する3兆5000億円の株式はすべて、郵政グループの持ち株会社である日本郵政が保有し、その日本郵政の株式は日本政府が100％保有している。つまり、民営化したとは言っても、実際には公的金融機関だ。そして資本金に資本準備金を合わせるとに7兆7962億円（2011年3月末）もある。
これに対し、自己資本比率の計算上、分母となるリスクアセットは11.5兆円しかない。運用の大部分が、リスクアセットに参入されない国債となっているためだ。
このため、資本金をメガバンク並みの1兆7000億円まで減額し、資本準備金4兆2962億円を政府に返還しても、残る利益準備金などを合計すれば自己資本額2兆5167億円を確保できる。この時、自己資本比率は21.86％である。国際業務を行っていない銀行としては十分な自己資本だ。
従って、資本金からの1兆8000億円と、資本準備金からの4兆2962億円を合計した6兆962億円が、最大に見積もれる復興財源となる。」
銀行ってのは詐欺であるとこのブログでは何度も書いてきた。
日本が戦後の復興を遂げ
「一億総中流」とまで言われたのはワケがある。
この考えは最近になって自分が気がついたのだが、
日本では銀行の総本山がなんと公的機関だったのだ。
そのため外国ではFRBを引き合いに出すまでもなく
ロスチャイルド傘下の巨大金融資本が利子の利益を
総取りしてきたのに対し
日本では利子の利益を公的機関が吸い上げ
国民に分配するという素晴らしい仕組みが
偶然に出来上がっていたのだ。
普通、民間の詐欺銀行は
自己資金の10倍レバレッジを掛けて資金を貸し出すことができる。
（→銀行の自己資本比率とは何か？ ）
これが詐欺の詐欺たる所以だけどね…
ゆうちょ銀は2011年3月末の預金量が175兆円
→なんとこれだけで1750兆円貸し出しできます！
ゆうちょ銀が発行する3兆5000億円の株式
→ゆうちょ全部買い上げるには3兆5000億円でよいってこと。
どうして小泉はゆうちょを米国に売り渡そうとしたのか？
たった、3兆5000億円出すだけで
1750兆円が手に入って好き放題できるってこと。
→これで米国債を買うつもりだったんでしょうねｗ
上に引用した日経ビジネスの記事なんて
可愛いもんよ。
わざと、低く見積もって
しかも、自己資本を減額とか
意味不明の論理を出してるし。
詐欺するんだったら自己資本が大きければ大きいほど
レバレッジかければ凄いことになるんだよ。
日本には金の卵を産んでくれるニワトリがいるんだよ。
あのね、大体復興債なんて出さなくっても
ゆうちょが普通に
その辺の詐欺銀行程度にお金を地方自治体に貸し付ければ
余裕でお釣りが来るってことだ。
この日本にはゆうちょを
外国（民間？）に売り渡そうと虎視眈々と狙ってる
悪い奴らがいっぱいいることを
覚えておいて欲しい。
（コレ書きだすとキリが無いんだよねｗ）
「政府・民主党内で８日、東日本大震災の復興財源を捻出するため、国が１００％保有する日本郵政株式を売却する案が浮上した。６６％分の株を売却すれば６兆円超を確保でき、党内の反発が強い復興増税の規模を大幅に圧縮できる。しかし、株売却は郵政グループの組織再編を柱とする郵政改革法案の成立が条件になるため、法案に反対している自民、公明両党との調整が必要になる。
復興基本方針では、復興には今後５年間で１３兆円が必要と試算。現時点では歳出削減と税外収入で３兆円を捻出し、残る１０兆円を復興増税で賄うと想定するが、安住淳財務相は「（歳出削減や税外収入を）兆円単位で上乗せしたい」と表明。３兆円からの上積み作業が続いている。
売却候補に挙がった郵政株の簿価は総額９．６兆円（昨年３月末時点）。民主党政権誕生後、民営化の流れを止めるために制定された郵政株式売却凍結法は、郵政改革法案が成立すれば廃止される。政府保有を義務付ける３分の１超を除いた株が売却可能となる。
郵政改革法案は自公両党の反対で先の通常国会でも継続審議となり、成立の見通しは立っていない。ただ、公明党の石井啓一政調会長ら自公の一部に株売却容認論もあり、民主党幹部は「話し合いの素地はある」と期待する。法案の早期成立を求める国民新党の亀井静香代表も「成立すれば株価もちゃんと付く。２０兆円くらいのお金が出てくる」と強調する。（2011/09/08-18:56）」
株なんか売らなくても
郵政には死ぬほどお金があるんだよ。
ゆうちょに眠る復興埋蔵金6兆円 スリムで生産性の高い銀行に生まれ変わる好機に
（日経ビジネス）7月 15th, 2011 | ◆
「ゆうちょ銀が発行する3兆5000億円の株式はすべて、郵政グループの持ち株会社である日本郵政が保有し、その日本郵政の株式は日本政府が100％保有している。つまり、民営化したとは言っても、実際には公的金融機関だ。そして資本金に資本準備金を合わせるとに7兆7962億円（2011年3月末）もある。
これに対し、自己資本比率の計算上、分母となるリスクアセットは11.5兆円しかない。運用の大部分が、リスクアセットに参入されない国債となっているためだ。
このため、資本金をメガバンク並みの1兆7000億円まで減額し、資本準備金4兆2962億円を政府に返還しても、残る利益準備金などを合計すれば自己資本額2兆5167億円を確保できる。この時、自己資本比率は21.86％である。国際業務を行っていない銀行としては十分な自己資本だ。
従って、資本金からの1兆8000億円と、資本準備金からの4兆2962億円を合計した6兆962億円が、最大に見積もれる復興財源となる。」
銀行ってのは詐欺であるとこのブログでは何度も書いてきた。
日本が戦後の復興を遂げ
「一億総中流」とまで言われたのはワケがある。
この考えは最近になって自分が気がついたのだが、
日本では銀行の総本山がなんと公的機関だったのだ。
そのため外国ではFRBを引き合いに出すまでもなく
ロスチャイルド傘下の巨大金融資本が利子の利益を
総取りしてきたのに対し
日本では利子の利益を公的機関が吸い上げ
国民に分配するという素晴らしい仕組みが
偶然に出来上がっていたのだ。
普通、民間の詐欺銀行は
自己資金の10倍レバレッジを掛けて資金を貸し出すことができる。
（→銀行の自己資本比率とは何か？ ）
これが詐欺の詐欺たる所以だけどね…
ゆうちょ銀は2011年3月末の預金量が175兆円
→なんとこれだけで1750兆円貸し出しできます！
ゆうちょ銀が発行する3兆5000億円の株式
→ゆうちょ全部買い上げるには3兆5000億円でよいってこと。
どうして小泉はゆうちょを米国に売り渡そうとしたのか？
たった、3兆5000億円出すだけで
1750兆円が手に入って好き放題できるってこと。
→これで米国債を買うつもりだったんでしょうねｗ
上に引用した日経ビジネスの記事なんて
可愛いもんよ。
わざと、低く見積もって
しかも、自己資本を減額とか
意味不明の論理を出してるし。
詐欺するんだったら自己資本が大きければ大きいほど
レバレッジかければ凄いことになるんだよ。
日本には金の卵を産んでくれるニワトリがいるんだよ。
あのね、大体復興債なんて出さなくっても
ゆうちょが普通に
その辺の詐欺銀行程度にお金を地方自治体に貸し付ければ
余裕でお釣りが来るってことだ。
この日本にはゆうちょを
外国（民間？）に売り渡そうと虎視眈々と狙ってる
悪い奴らがいっぱいいることを
覚えておいて欲しい。
（コレ書きだすとキリが無いんだよねｗ）
