「放射能安全神話」を準備したABCCとヒロシマ
９・１１ 広島市民による放影研デモの歴史的意義
（以下抜粋）
放射能安全神話の形成
こうしてABCCが広島・長崎で収集した原爆生存者の厖大な「被曝データ」は、大きく云えば、２つの目的に利用された。
一つは、当時真剣に検討されていたソ連を仮想敵国とした「核戦争」における、アメリカ兵士、国民の放射線防護計画策定のための基礎資料である。
もう一つは、彼らがすでに計画していた「核の産業利用」に伴う核産業従事者や一般公衆への被曝基準作りの基礎資料である。
アイゼンハワーが国連で「平和のための原子力」演説をおこなって、世界的な「原発キックオフ」宣言を行うのは１９５３年１２月である。事故を起こさなくても核施設や核設備は前述のように、普段に放射能を排出している。世界中に原発を作るということは、一部の核産業従事者ばかりでなく、一般公衆にも被曝を強いることになる。その際、一般公衆が受忍する放射線被曝は、「健康に害のないもの」でなくてはならなかった。
彼らには『放射線は大量に外部から浴びない限り、健康に大きな害がない』という「放射能安全神話」が是非とも必要であった。しかもそれには「科学的外観」が是非とも必要であった。
ABCCは、核推進勢力の「放射能安全神話」に科学的外観を与えるための基礎データを提供したのである。どうやってその事が可能になったのか？
その手口（もう手口と云う言葉を使っても差し支えないだろう）はおよそ次のようである。
広島と長崎の原爆で人体に有意な放射線の影響は、爆発時に生じた一次放射線（そのほとんどはガンマ線と中性子線である）による影響のみであって、残留放射能や放射性降下物（フォールアウト）などによる放射線の健康損傷はなかった、という仮説を作って、その仮説に合致するような調査をおこなったのである。また被爆者調査方針も一次放射線を浴びた被爆者の健康損傷の状況に限定していった。
この仮説はいまでも、厚生労働省の「原爆被爆者認定基準」の基礎として使われている。
またこの仮説は、広島・長崎の被爆者から、内部被曝による健康損傷の現実から目をふさぐことにもなる。なぜなら残留放射能や放射性降下物による大きな外部被曝損傷はまず考えられず、そこで発生する健康損傷は、低線量の放射性物質を呼吸や飲み物や食べ物を摂取することによって、体内に取り込んで発生する内部被曝によるものだからだ。この仮説に従えば、低線量での内部被曝は起こりようがない、ことになる。
こうしてABCCが長期間にわたって収集された広島・長崎の被爆者の健康損傷のデータは、一様に「外部被曝による影響」としてバイアス（予断に基ずく偏り）がかけられ、報告されたのである。
その他、様々な疑似科学的手法で、広島・長崎における放射線の人体に対する損傷影響は過小評価されていった。
こうして、ABCCが長期間にわたって作成された広島・長崎の原爆生存者寿命調査（A-Bomb Life Span Studies－LSS）は、今日「放射線は外部から大量に浴びない限り、健康に大きな害はない」とする放射能安全神話の基礎資料として使われているのである。
そればかりではない。この放射能安全神話に基づく学説を構築する国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に忠実な日本政府および日本の主要な学界は、低線量内部被曝の危険に曝されている「フクシマ」の人々、特に放射線に対する感受性の強い妊産婦（胎児）、乳児、幼児、学齢前の子ども、１２才以下の子ども、２０才未満の少年・少女、３０才以下の若い女性などを「健康に害があるとは考えにくい」という理由のもとに、見放し、切り捨てようとしている。
（引用終わり）
…そして福島も安全神話形成のために利用されてしまうのか？
このABCCの流れを組んでいるのが現在の放射線影響研究所である。
原爆傷害調査委員会（げんばくしょうがいちょうさいいんかい、Atomic Bomb Casualty Commission、ABCC）とは？
→1975年、ABCCと厚生省国立予防衛生研究所（予研）を再編し、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所(RERF)に改組された。
原発業界御用学者リスト @ ウィキ
山下俊一、高村 昇
「長崎大学、広島大学の医学部は東電というより戦後からずっと米国の影響下にあるような
原爆傷害調査委員会（ABCC）→→財団法人放射線影響研究所（放影研）
経費は日米両国政府が分担し、資金は日本は厚生労働省を通じて、米国はエネルギー省を通じて交付されています。
http://www.rerf.or.jp/index_ja.html
長崎大学医学部だとこの流れが
長瀧重信（現名誉教授）
↓
山下俊一教授（現原研施設長、グローバルCOE拠点リーダー）
↓
高村昇教授 原爆後障害医療研究施設放射線疫学分野（通称：原研疫学）
となっているようです。米国の影響のもと放射能の研究？ 」
首相官邸原子力災害専門家グループについて
グループの構成員は以下の８名（五十音順）です。
・遠藤 啓吾 京都医療科学大学 学長、（社）日本医学放射線学会副理事長
・神谷 研二 福島県立医科大学副学長、広島大学原爆放射線医科学研究所長
・児玉 和紀 （財）放射線影響研究所 主席研究員
原子放射線による影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)国内対応委員会委員長
・酒井 一夫 （独）放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター長
・佐々木康人 社）日本アイソトープ協会 常務理事（前（独） 放射線医学総合研究所
理事長）
・長瀧 重信 長崎大学名誉教授（元（財）放射線影響研究所理事長、
国際被ばく医療協会名誉会長）
・前川 和彦 東京大学名誉教授（（独）放射線医学総合研究所緊急被ばくネットワーク会議
委員長放射線事故医療研究会代表幹事）
・山下 俊一 福島県立医科大学副学長、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授
こんなに恐ろしいメンバーが集結することが許されるんだろうか？
驚くべきことだが以下は長瀧 重信が
首相官邸災害対策ページに平成２３年９月２９日掲載された文章である。
サイエンス（科学的事実）とポリシー（対処の考え方）の区別
平成２３年９月２９日
●「影響は認められない」という報告は、≪サイエンス≫
例えば、UNSCEAR(アンスケア＝原子放射線の影響に関する国連科学委員会)は、「世界平均で、人間は自然放射線（宇宙から・大地から・食物により体内から）を1年間に2.4 mSv被ばく（慢性被ばく）している」と報告しています。したがって、40歳以上まで生きれば、人間は平均100 mSv以上被ばくすることになります。これは、科学的な事実＝≪サイエンス≫です。
では、急性被ばくの場合の≪サイエンス≫とは何か。人間に対する放射線の影響は、他の環境物質と同じく、「個人」のレベルでは因果関係を証明することは困難です。（つまり、例えばある人がガンを発症したとき、その原因が放射線の影響によるのか他の要因によるのかは、明らかな見分けはつきません。）そこで、放射線の影響の調査方法としては、疫学（「集団」における健康と影響要因との関係を探る学問）の手法が用いられます。そして、がんなどの疾患の発生率が平時の状況に比べて有意に（誤差の範囲でなく明らかに）差があるときに、「放射線の影響が認められる」という表現が使われます。
例えば、原爆の放射線被ばく（急性被ばく）において、100 mSv以上のケースでは被ばく線量とがんのリスクとの間には、「100 mSvでがんのリスクは１％増加、200 mSvなら２％増加、500 mSvなら５％増加」－－という比例関係（これを“直線的な有意の相関”と言います）が認められます。しかし、100 mSv以下のケースになると、そうした有意な相関（50 mSvなら0.5％増加、10 mSvなら0.1％増加、というような明らかな調査結果）が見出せません。つまり、100 mSv以下では、被ばくと発がんとの因果関係の証拠が得られないのです。これは、科学的な事実＝≪サイエンス≫です。
このような科学的事実で国際的な合意を得られたものを発表する機関がUNSCEARですから、「疫学的には、100mSv以下の放射線の影響は認められない」という報告になるわけです。
●「影響があると仮定」した勧告は、≪ポリシー≫
これとは別に、「放射線被ばくは、少なければ少ない方がよい」という考え方＝≪ポリシー≫があります。ICRP（アイ・シー・アール・ピー＝国際放射線防護委員会）が出す勧告は、代表的な≪ポリシー≫であると言えます。 ≪サイエンス≫と≪ポリシー≫は、無関係に並立しているのではありません。≪ポリシー≫を決める際の根拠となるものが、≪サイエンス≫です。すなわち、
①放射線の影響は、被ばく線量に比例して直線的にがんのリスクが増えること
②100 mSv以下では、そうした影響が疫学的に認められないこと
③急性被ばくと慢性被ばくの違い
－－－などの、UNSCEARが認めた放射線の科学的影響＝≪サイエンス≫を十分に理解したうえで、ICRP勧告は≪ポリシー≫として、100 mSv以下でも影響があると仮定し、100 mSv以上における“線量と影響の直線関係”のグラフの線を100 mSv以下にも延長して、放射線の防護の体系を考えています。
つまり、原爆の急性影響では100 mSvでがんのリスクが１％増加しますので、「10 mSvでは0.1％、1 mSvでは0.01％がんのリスクが増加する」という仮定を立てて、被ばく限度の値を示すベースとしたのです。そして平時では、一般の人は「公衆限度として、1 mSv/年」と勧告し、職業人は「20 mSv/年」あるいは「50 mSv/年、ただし5年間で計100mSv内」と勧告しています。
また、「緊急時で被ばくがコントロールできないときには20～100 mSvの間で、事態がある程度収まってきたら20～1 mSvの間で、レベルを決めて対策を計画する」とされていますが、それも、100 mSv以下では科学的な影響が認められていないという≪サイエンス≫を踏まえたうえでの、上記仮定に基づく≪ポリシー≫です。
（引用終わり）
読んでいて吐き気がしてきますが
こういう奴らが福島の（いや日本の）被曝後調査をすべて引き受けているんですよ！
本当にこんなので
いいんですか？？？
９・１１ 広島市民による放影研デモの歴史的意義
（以下抜粋）
放射能安全神話の形成
こうしてABCCが広島・長崎で収集した原爆生存者の厖大な「被曝データ」は、大きく云えば、２つの目的に利用された。
一つは、当時真剣に検討されていたソ連を仮想敵国とした「核戦争」における、アメリカ兵士、国民の放射線防護計画策定のための基礎資料である。
もう一つは、彼らがすでに計画していた「核の産業利用」に伴う核産業従事者や一般公衆への被曝基準作りの基礎資料である。
アイゼンハワーが国連で「平和のための原子力」演説をおこなって、世界的な「原発キックオフ」宣言を行うのは１９５３年１２月である。事故を起こさなくても核施設や核設備は前述のように、普段に放射能を排出している。世界中に原発を作るということは、一部の核産業従事者ばかりでなく、一般公衆にも被曝を強いることになる。その際、一般公衆が受忍する放射線被曝は、「健康に害のないもの」でなくてはならなかった。
彼らには『放射線は大量に外部から浴びない限り、健康に大きな害がない』という「放射能安全神話」が是非とも必要であった。しかもそれには「科学的外観」が是非とも必要であった。
ABCCは、核推進勢力の「放射能安全神話」に科学的外観を与えるための基礎データを提供したのである。どうやってその事が可能になったのか？
その手口（もう手口と云う言葉を使っても差し支えないだろう）はおよそ次のようである。
広島と長崎の原爆で人体に有意な放射線の影響は、爆発時に生じた一次放射線（そのほとんどはガンマ線と中性子線である）による影響のみであって、残留放射能や放射性降下物（フォールアウト）などによる放射線の健康損傷はなかった、という仮説を作って、その仮説に合致するような調査をおこなったのである。また被爆者調査方針も一次放射線を浴びた被爆者の健康損傷の状況に限定していった。
この仮説はいまでも、厚生労働省の「原爆被爆者認定基準」の基礎として使われている。
またこの仮説は、広島・長崎の被爆者から、内部被曝による健康損傷の現実から目をふさぐことにもなる。なぜなら残留放射能や放射性降下物による大きな外部被曝損傷はまず考えられず、そこで発生する健康損傷は、低線量の放射性物質を呼吸や飲み物や食べ物を摂取することによって、体内に取り込んで発生する内部被曝によるものだからだ。この仮説に従えば、低線量での内部被曝は起こりようがない、ことになる。
こうしてABCCが長期間にわたって収集された広島・長崎の被爆者の健康損傷のデータは、一様に「外部被曝による影響」としてバイアス（予断に基ずく偏り）がかけられ、報告されたのである。
その他、様々な疑似科学的手法で、広島・長崎における放射線の人体に対する損傷影響は過小評価されていった。
こうして、ABCCが長期間にわたって作成された広島・長崎の原爆生存者寿命調査（A-Bomb Life Span Studies－LSS）は、今日「放射線は外部から大量に浴びない限り、健康に大きな害はない」とする放射能安全神話の基礎資料として使われているのである。
そればかりではない。この放射能安全神話に基づく学説を構築する国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に忠実な日本政府および日本の主要な学界は、低線量内部被曝の危険に曝されている「フクシマ」の人々、特に放射線に対する感受性の強い妊産婦（胎児）、乳児、幼児、学齢前の子ども、１２才以下の子ども、２０才未満の少年・少女、３０才以下の若い女性などを「健康に害があるとは考えにくい」という理由のもとに、見放し、切り捨てようとしている。
（引用終わり）
…そして福島も安全神話形成のために利用されてしまうのか？
このABCCの流れを組んでいるのが現在の放射線影響研究所である。
原爆傷害調査委員会（げんばくしょうがいちょうさいいんかい、Atomic Bomb Casualty Commission、ABCC）とは？
→1975年、ABCCと厚生省国立予防衛生研究所（予研）を再編し、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所(RERF)に改組された。
原発業界御用学者リスト @ ウィキ
山下俊一、高村 昇
「長崎大学、広島大学の医学部は東電というより戦後からずっと米国の影響下にあるような
原爆傷害調査委員会（ABCC）→→財団法人放射線影響研究所（放影研）
経費は日米両国政府が分担し、資金は日本は厚生労働省を通じて、米国はエネルギー省を通じて交付されています。
http://www.rerf.or.jp/index_ja.html
長崎大学医学部だとこの流れが
長瀧重信（現名誉教授）
↓
山下俊一教授（現原研施設長、グローバルCOE拠点リーダー）
↓
高村昇教授 原爆後障害医療研究施設放射線疫学分野（通称：原研疫学）
となっているようです。米国の影響のもと放射能の研究？ 」
首相官邸原子力災害専門家グループについて
グループの構成員は以下の８名（五十音順）です。
・遠藤 啓吾 京都医療科学大学 学長、（社）日本医学放射線学会副理事長
・神谷 研二 福島県立医科大学副学長、広島大学原爆放射線医科学研究所長
・児玉 和紀 （財）放射線影響研究所 主席研究員
原子放射線による影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)国内対応委員会委員長
・酒井 一夫 （独）放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター長
・佐々木康人 社）日本アイソトープ協会 常務理事（前（独） 放射線医学総合研究所
理事長）
・長瀧 重信 長崎大学名誉教授（元（財）放射線影響研究所理事長、
国際被ばく医療協会名誉会長）
・前川 和彦 東京大学名誉教授（（独）放射線医学総合研究所緊急被ばくネットワーク会議
委員長放射線事故医療研究会代表幹事）
・山下 俊一 福島県立医科大学副学長、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授
こんなに恐ろしいメンバーが集結することが許されるんだろうか？
驚くべきことだが以下は長瀧 重信が
首相官邸災害対策ページに平成２３年９月２９日掲載された文章である。
サイエンス（科学的事実）とポリシー（対処の考え方）の区別
平成２３年９月２９日
●「影響は認められない」という報告は、≪サイエンス≫
例えば、UNSCEAR(アンスケア＝原子放射線の影響に関する国連科学委員会)は、「世界平均で、人間は自然放射線（宇宙から・大地から・食物により体内から）を1年間に2.4 mSv被ばく（慢性被ばく）している」と報告しています。したがって、40歳以上まで生きれば、人間は平均100 mSv以上被ばくすることになります。これは、科学的な事実＝≪サイエンス≫です。
では、急性被ばくの場合の≪サイエンス≫とは何か。人間に対する放射線の影響は、他の環境物質と同じく、「個人」のレベルでは因果関係を証明することは困難です。（つまり、例えばある人がガンを発症したとき、その原因が放射線の影響によるのか他の要因によるのかは、明らかな見分けはつきません。）そこで、放射線の影響の調査方法としては、疫学（「集団」における健康と影響要因との関係を探る学問）の手法が用いられます。そして、がんなどの疾患の発生率が平時の状況に比べて有意に（誤差の範囲でなく明らかに）差があるときに、「放射線の影響が認められる」という表現が使われます。
例えば、原爆の放射線被ばく（急性被ばく）において、100 mSv以上のケースでは被ばく線量とがんのリスクとの間には、「100 mSvでがんのリスクは１％増加、200 mSvなら２％増加、500 mSvなら５％増加」－－という比例関係（これを“直線的な有意の相関”と言います）が認められます。しかし、100 mSv以下のケースになると、そうした有意な相関（50 mSvなら0.5％増加、10 mSvなら0.1％増加、というような明らかな調査結果）が見出せません。つまり、100 mSv以下では、被ばくと発がんとの因果関係の証拠が得られないのです。これは、科学的な事実＝≪サイエンス≫です。
このような科学的事実で国際的な合意を得られたものを発表する機関がUNSCEARですから、「疫学的には、100mSv以下の放射線の影響は認められない」という報告になるわけです。
●「影響があると仮定」した勧告は、≪ポリシー≫
これとは別に、「放射線被ばくは、少なければ少ない方がよい」という考え方＝≪ポリシー≫があります。ICRP（アイ・シー・アール・ピー＝国際放射線防護委員会）が出す勧告は、代表的な≪ポリシー≫であると言えます。 ≪サイエンス≫と≪ポリシー≫は、無関係に並立しているのではありません。≪ポリシー≫を決める際の根拠となるものが、≪サイエンス≫です。すなわち、
①放射線の影響は、被ばく線量に比例して直線的にがんのリスクが増えること
②100 mSv以下では、そうした影響が疫学的に認められないこと
③急性被ばくと慢性被ばくの違い
－－－などの、UNSCEARが認めた放射線の科学的影響＝≪サイエンス≫を十分に理解したうえで、ICRP勧告は≪ポリシー≫として、100 mSv以下でも影響があると仮定し、100 mSv以上における“線量と影響の直線関係”のグラフの線を100 mSv以下にも延長して、放射線の防護の体系を考えています。
つまり、原爆の急性影響では100 mSvでがんのリスクが１％増加しますので、「10 mSvでは0.1％、1 mSvでは0.01％がんのリスクが増加する」という仮定を立てて、被ばく限度の値を示すベースとしたのです。そして平時では、一般の人は「公衆限度として、1 mSv/年」と勧告し、職業人は「20 mSv/年」あるいは「50 mSv/年、ただし5年間で計100mSv内」と勧告しています。
また、「緊急時で被ばくがコントロールできないときには20～100 mSvの間で、事態がある程度収まってきたら20～1 mSvの間で、レベルを決めて対策を計画する」とされていますが、それも、100 mSv以下では科学的な影響が認められていないという≪サイエンス≫を踏まえたうえでの、上記仮定に基づく≪ポリシー≫です。
（引用終わり）
読んでいて吐き気がしてきますが
こういう奴らが福島の（いや日本の）被曝後調査をすべて引き受けているんですよ！
本当にこんなので
いいんですか？？？
コメントありがとうございます。
今日のブログでも書きましたが、もう調査結果がどうなるかなんてのは山下がやってきた時点で既定路線なんですよ。
一番近くに政府から送り込まれた「機関の犬」が見張ってて他の調査をさせないんですからね。
山下は何もやってないんじゃなくってちゃんと使命を果たしてるんですよ！
政府や官僚は馬鹿ではありません。
みんなが気がついたときには他の公害訴訟と同じ経緯をたどることになるでしょうね。
また、ヨロシク。
～しかし、100 mSv以下のケースになると、そうした有意な相関が見出せません。これは、科学的な事実＝≪サイエンス≫です。
→つまり、福島は100mSv以下のケースに該当し、癌などの発生率が平時の状況に比べても差がない、放射線の影響は心配する必要がない（原発は安全だよ）と公表する予定なのでしょうね。
そのために、東北産の食物を全国にばらまいたり（福島だけ癌の発生率が高ければ困るので）、こどもの健康調査に血液検査をしない、２年ごとにしか実施しない（手遅れになるのを待ち、死因は癌ではなく別扱いにする予定？？）じゃないでしょうか。
深読みし過ぎかもしれませんが、恐ろしくなります。