第10回・被曝地フクシマで進行する戦慄の事態～ついに刑事告発された御用学者・山下俊一らの大罪を問う！
（黒鉄好のレイバーコラム「時事寸評」より）
（以下抜粋して引用）
●師匠は「公害病の総合商社」
こうした人間性や品性のかけらもない学者はどのようにすれば生まれてくるのか。そのルーツをたどっていくと、閉じられた原子力村という世界における特殊な人間関係に行き当たる。
山下は、長崎大学で長瀧重信・長崎大学名誉教授の教えを受けた。山下の師というべき人物である。その長瀧の師に当たるのが重松逸造だ。重松、長瀧、山下は、チェルノブイリ原発事故後、ＩＡＥＡの事故調査団に揃って加わり、事故の影響を最小限に見せるために非科学的な報告書を作成した事実が浮かび上がった。
長瀧の発言も拾ってみよう。「チェルノブイリ事故の被ばくのために亡くなった方は・・・（中略）全部入れても５０人くらい」「（子どもたちの）知能の遅れや白血病などが言われていますが、それに関しても（ＩＡＥＡの報告書は）『科学的影響は全くない』としています」「めまいや、頭が痛い、力が入らない、働く気がない、疲れて働けないなど、アンケート方式で聞きますと、被ばく地に住んでいる方たちには、そういう病気が非常に多いということです。ＩＡＥＡでは『それはすべて心理的影響であろう。明らかな被ばく量との相関、あるいは我々の現在までの知識の中で、そういうものは被ばくと関係があるとは言えない』としています」（（財）日本原子力文化振興財団発行の月刊「原子力文化」１９９６年７月号における発言）。
長瀧はあとで責任を問われないようにしたいらしく「ＩＡＥＡ」を主語にしている。だがその報告書は彼らがみずから作ったものだ。つまりそれは長瀧自身の思想であり発言だということに他ならない。重松に至っては「チェルノブイル（ママ）の事故が世界中に拡大し、反原発運動とか、主義、主張に利用されすぎているようですので、まず正しい情報ということですね。主義、主張はご自由ですが、チェルノブイルを変に利用してもらうのは困ると思います」（「原子力文化」１９９１年７月号）とまで語っている。放射能の危険を語る者に対し、自分の主義主張のためチェルノブイリ事故を利用しているだけだという悪罵を浴びせる人物についてこれ以上何を語る必要があろう。
だがそれでも重松を追うことにする。そこからは戦後の公害病や薬害のほとんどにかかわっている重松の姿が見えてくる。
・ 「環境庁（当時）の水俣病調査中間報告「頭髪水銀値は正常」との見解を示す。水俣病の調査責任者として、水俣病被害者とチッソの因果関係はないと発表（１９９１年６月２３日付け「読売新聞」）。
・ 広島県、広島市共同設置の「黒い雨に関する専門家会議」の座長として、１９９１年５月、「人体影響を明確に示唆するデータは得られなかった」との調査結果をまとめた（１９９１年５月１４日付け「毎日新聞」）。
・ 環境庁の委託で原因を調査していた「イタイイタイ病およびカドミウム中毒に関する総合研究班」の班長として、カドミウムとの因果関係を認めず（１９８９年４月９日付け「読売新聞」）。
・ 厚生省スモン調査研究班班長として「結局は後で原因と判明したキノホルムに到達することができませんでした」と、キノホルムとの因果関係を否定。
・ １９９３年１月１３日、動力炉・核燃料開発事業団（当時）人形峠事業所が計画している大規模な回収ウラン転換試験の安全性を審査していた「環境放射線専門家会議」の議長として安全性に「お墨付き」を与え計画を承認。
もうおわかりだろう。重松はすべての公害病や薬害について、住民を切り捨て政府・財界の利益を守るため露骨に策動してきたのだ。何が「結局は後で原因と判明したキノホルムに到達することができませんでした」だ。とぼけるのもいい加減にしてもらいたい。
●治療はせずにデータだけ取る～放射線影響研究所の恐るべき正体
重松も長瀧も理事長を務めた（財）放射線影響研究所（放影研）という団体がある。ホームページの「設立の目的と沿革」を見ると「平和目的の下に、放射線の人体に及ぼす医学的影響およびこれによる疾病を調査研究し、被爆者の健康維持および福祉に貢献するとともに、人類の保健福祉の向上に寄与する」とみずからの高邁な理想を語っているが、彼ら自身が認めるように「前身は１９４７年に米国原子力委員会の資金によって米国学士院（ＮＡＳ）が設立した原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）」である。その意思決定は「日米の理事で構成される理事会が行い、調査研究活動は両国の専門評議員で構成される専門評議員会の勧告を毎年得て」進められる。「経費は日米両国政府が分担」することになっており、負担比率は半々だ。
いかに美辞麗句を並べようとも、「福島第一原子力発電所事故についてよくある質問Ｑ＆Ａ」を見ると彼らの本質がよくわかる。例えば「放射線の種類にはどんなものがありますか？」というような当たり障りのない質問に彼らは実に饒舌に答える。一方で彼らにとって触れられたくない質問、例えば「内部被曝とはどういうことですか？」という質問に彼らはこう答えている。「放射性物質を体内に取り込んだ結果、体の内部から被曝することを指します。どういう元素であるかによって、体外に排出される速度が違います」。 前半はよいとして、後半は何が言いたいのだろう。できるだけ被曝の影響を小さく見せたい。そうかといって事実に反する回答もできない。そうしたジレンマがこのような意味不明な回答として現れている。概して彼らの質疑応答をみると「都合のよい質問に対しては聞かれてもいないことまで答える。都合の悪い質問に対しては聞かれたことに答えず、聞かれてもいないことに対して意味不明な回答で返す」というレトリックが一貫して施されている。なるほど、重松や長瀧のような連中を理事長に迎える組織だけのことはある。ごまかしとはぐらかしだけは超一流だ。
●「良心的な学者は来ない」
敗戦後の１９４５年９月１９日、占領軍当局はプレスコードと称する情報・報道管制に関する方針を発表。原爆に関する報道などはとりわけ厳しく統制された。外国の記者が広島・長崎へ入るのを４カ月間も禁止するとともに、マンハッタン計画の副責任者は「広島・長崎では死ぬべきものは死んでしまい、９月上旬において原爆放射能のため苦しんでいるものは皆無である」と発表した。その一方で米国にとっては原爆症の調査研究の続行がどうしても必要だった。これがＡＢＣＣ～放影研設立の経緯である。当時の広島市長などは反対したが、ＡＢＣＣの建設工事は強行された。
そこでは、収集した数十万人の被爆者名簿から一定数が調査対象標本として抽出され、研究目的に従って該当する被爆者を呼びだして様々な検査を行い、集められたデータを解析する方法がとられた。やがて「調査研究の対象にはするが治療はしてくれない」ことが明らかになると被爆者によるＡＢＣＣ撤去運動も行われた。
「良心的な学者だとか、研究者だったら、放影研へは来ないですよ。だから、あの人がチェルノブイリの調査責任者に選ばれたのは、最初から、ある結論を出させるためだったのではないか、と私は思います」。広島被爆者団体連絡会議事務局長だった近藤幸四郎さん（故人）はこう語っていた。「あの人」とはもちろん重松のことだ。ＡＢＣＣの原爆被害調査は、初めから「加害者が被害者を調査研究する」ものとして始まり、その後も続けられてきた（被爆４０日後に広島入りし、被爆者の診療と病理解剖に当たった杉原芳夫博士の指摘）。そこに医者としての倫理など望むべくもない。
重松、長瀧、そして山下…。「治療はせずにデータだけ取る」人体実験主義者、戦後のすべての公害・薬害でことごとく被害者を切り捨て、政府・財界に奉仕してきた御用学者たちの師弟関係が日本の医療界を支配し歪めてきた。切り捨てられた被害者たちは、補償を勝ち取るためにその後の人生のほとんどを裁判闘争に費やさざるを得なかった。だが、４大公害裁判として知られる水俣病やイタイイタイ病を巡る訴訟では原告が勝訴、原爆症認定訴訟でも御用学者たちが否定しようとしてきた内部被曝との因果関係が認められ原告が勝訴した。歴史的に見れば政府・御用学者たちの策動は最後には粉砕され挫折してきた。歴史上最も新しい被曝地・フクシマでこれから何が起きるかは、こうした歴史上の事例を見れば明らかだ。被害者を切り捨て泣き寝入りさせるとともに、治療はせずデータだけ取る人体実験政策のための尖兵として山下俊一が送り込まれたことは、もはや説明するまでもないだろう。福島県は、県民全員に対して「健康調査」を実施する方針を明らかにしているが、筆者は調査票が配布されてもこれには協力しないと決めている。
「放射線医学総合研究所（放医研）でホールボディーカウンター（内部被曝を検査する器具）による検査を受けたが、大丈夫だとだけ告げられ数値のデータはもらえなかった」。飯舘村で活動していた男性からすでにこうした訴えも聞こえている。フクシマでも人体実験の策動が始まろうとしている。
だが私たちには強力な武器がある。敵は歴史に学ばないが私たちは学ぶことができるということだ。この国を覆い尽くした原子力ファシズムを突き破るフクシマの「母親民主主義」も展開され始めている。フクシマのヒバクシャたちは、おそらく広島・長崎のヒバクシャよりも短い期間で敵の策動を打ち破るだろう。
福島県では、山下らの放射線リスク管理アドバイザー解任を求める署名が集められた。県議会でも与党会派の議員が解任を要求して県当局を追及している。一貫して反原発の立場から著作活動を続けてきた広瀬隆さんらによる山下らの刑事告発（業務上過失致傷罪）も行われた。彼らには今すぐすべての公職から去ってもらわねばならない。
（引用終わり）
なぜ山下俊一でなければならないのか？
その答えは既にお分かりだろう。
現在、福島（首都圏含む）の人たちは除染を含め自分たちの健康被害を防いでくれる、あるいは被曝被害にあった際に治療をしてくれることを期待しているのに
彼らが全くその素振りをみせてくれないことに憤りを覚えているかもしれない…
しかし、その期待は全く見当はずれである。
なぜなら、彼らは被曝者のために福島にわざわざ来たわけではない。
彼らは治療のプロではないのだ。
健康被害を矮小化し放射線被害がなかったことにするのが
彼らに託された政府からの最大のミッションなのである。
既に福島医大は彼らに征服され洗脳されている。
「機関」はすでに動き出しているのである。
（黒鉄好のレイバーコラム「時事寸評」より）
（以下抜粋して引用）
●師匠は「公害病の総合商社」
こうした人間性や品性のかけらもない学者はどのようにすれば生まれてくるのか。そのルーツをたどっていくと、閉じられた原子力村という世界における特殊な人間関係に行き当たる。
山下は、長崎大学で長瀧重信・長崎大学名誉教授の教えを受けた。山下の師というべき人物である。その長瀧の師に当たるのが重松逸造だ。重松、長瀧、山下は、チェルノブイリ原発事故後、ＩＡＥＡの事故調査団に揃って加わり、事故の影響を最小限に見せるために非科学的な報告書を作成した事実が浮かび上がった。
長瀧の発言も拾ってみよう。「チェルノブイリ事故の被ばくのために亡くなった方は・・・（中略）全部入れても５０人くらい」「（子どもたちの）知能の遅れや白血病などが言われていますが、それに関しても（ＩＡＥＡの報告書は）『科学的影響は全くない』としています」「めまいや、頭が痛い、力が入らない、働く気がない、疲れて働けないなど、アンケート方式で聞きますと、被ばく地に住んでいる方たちには、そういう病気が非常に多いということです。ＩＡＥＡでは『それはすべて心理的影響であろう。明らかな被ばく量との相関、あるいは我々の現在までの知識の中で、そういうものは被ばくと関係があるとは言えない』としています」（（財）日本原子力文化振興財団発行の月刊「原子力文化」１９９６年７月号における発言）。
長瀧はあとで責任を問われないようにしたいらしく「ＩＡＥＡ」を主語にしている。だがその報告書は彼らがみずから作ったものだ。つまりそれは長瀧自身の思想であり発言だということに他ならない。重松に至っては「チェルノブイル（ママ）の事故が世界中に拡大し、反原発運動とか、主義、主張に利用されすぎているようですので、まず正しい情報ということですね。主義、主張はご自由ですが、チェルノブイルを変に利用してもらうのは困ると思います」（「原子力文化」１９９１年７月号）とまで語っている。放射能の危険を語る者に対し、自分の主義主張のためチェルノブイリ事故を利用しているだけだという悪罵を浴びせる人物についてこれ以上何を語る必要があろう。
だがそれでも重松を追うことにする。そこからは戦後の公害病や薬害のほとんどにかかわっている重松の姿が見えてくる。
・ 「環境庁（当時）の水俣病調査中間報告「頭髪水銀値は正常」との見解を示す。水俣病の調査責任者として、水俣病被害者とチッソの因果関係はないと発表（１９９１年６月２３日付け「読売新聞」）。
・ 広島県、広島市共同設置の「黒い雨に関する専門家会議」の座長として、１９９１年５月、「人体影響を明確に示唆するデータは得られなかった」との調査結果をまとめた（１９９１年５月１４日付け「毎日新聞」）。
・ 環境庁の委託で原因を調査していた「イタイイタイ病およびカドミウム中毒に関する総合研究班」の班長として、カドミウムとの因果関係を認めず（１９８９年４月９日付け「読売新聞」）。
・ 厚生省スモン調査研究班班長として「結局は後で原因と判明したキノホルムに到達することができませんでした」と、キノホルムとの因果関係を否定。
・ １９９３年１月１３日、動力炉・核燃料開発事業団（当時）人形峠事業所が計画している大規模な回収ウラン転換試験の安全性を審査していた「環境放射線専門家会議」の議長として安全性に「お墨付き」を与え計画を承認。
もうおわかりだろう。重松はすべての公害病や薬害について、住民を切り捨て政府・財界の利益を守るため露骨に策動してきたのだ。何が「結局は後で原因と判明したキノホルムに到達することができませんでした」だ。とぼけるのもいい加減にしてもらいたい。
●治療はせずにデータだけ取る～放射線影響研究所の恐るべき正体
重松も長瀧も理事長を務めた（財）放射線影響研究所（放影研）という団体がある。ホームページの「設立の目的と沿革」を見ると「平和目的の下に、放射線の人体に及ぼす医学的影響およびこれによる疾病を調査研究し、被爆者の健康維持および福祉に貢献するとともに、人類の保健福祉の向上に寄与する」とみずからの高邁な理想を語っているが、彼ら自身が認めるように「前身は１９４７年に米国原子力委員会の資金によって米国学士院（ＮＡＳ）が設立した原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）」である。その意思決定は「日米の理事で構成される理事会が行い、調査研究活動は両国の専門評議員で構成される専門評議員会の勧告を毎年得て」進められる。「経費は日米両国政府が分担」することになっており、負担比率は半々だ。
いかに美辞麗句を並べようとも、「福島第一原子力発電所事故についてよくある質問Ｑ＆Ａ」を見ると彼らの本質がよくわかる。例えば「放射線の種類にはどんなものがありますか？」というような当たり障りのない質問に彼らは実に饒舌に答える。一方で彼らにとって触れられたくない質問、例えば「内部被曝とはどういうことですか？」という質問に彼らはこう答えている。「放射性物質を体内に取り込んだ結果、体の内部から被曝することを指します。どういう元素であるかによって、体外に排出される速度が違います」。 前半はよいとして、後半は何が言いたいのだろう。できるだけ被曝の影響を小さく見せたい。そうかといって事実に反する回答もできない。そうしたジレンマがこのような意味不明な回答として現れている。概して彼らの質疑応答をみると「都合のよい質問に対しては聞かれてもいないことまで答える。都合の悪い質問に対しては聞かれたことに答えず、聞かれてもいないことに対して意味不明な回答で返す」というレトリックが一貫して施されている。なるほど、重松や長瀧のような連中を理事長に迎える組織だけのことはある。ごまかしとはぐらかしだけは超一流だ。
●「良心的な学者は来ない」
敗戦後の１９４５年９月１９日、占領軍当局はプレスコードと称する情報・報道管制に関する方針を発表。原爆に関する報道などはとりわけ厳しく統制された。外国の記者が広島・長崎へ入るのを４カ月間も禁止するとともに、マンハッタン計画の副責任者は「広島・長崎では死ぬべきものは死んでしまい、９月上旬において原爆放射能のため苦しんでいるものは皆無である」と発表した。その一方で米国にとっては原爆症の調査研究の続行がどうしても必要だった。これがＡＢＣＣ～放影研設立の経緯である。当時の広島市長などは反対したが、ＡＢＣＣの建設工事は強行された。
そこでは、収集した数十万人の被爆者名簿から一定数が調査対象標本として抽出され、研究目的に従って該当する被爆者を呼びだして様々な検査を行い、集められたデータを解析する方法がとられた。やがて「調査研究の対象にはするが治療はしてくれない」ことが明らかになると被爆者によるＡＢＣＣ撤去運動も行われた。
「良心的な学者だとか、研究者だったら、放影研へは来ないですよ。だから、あの人がチェルノブイリの調査責任者に選ばれたのは、最初から、ある結論を出させるためだったのではないか、と私は思います」。広島被爆者団体連絡会議事務局長だった近藤幸四郎さん（故人）はこう語っていた。「あの人」とはもちろん重松のことだ。ＡＢＣＣの原爆被害調査は、初めから「加害者が被害者を調査研究する」ものとして始まり、その後も続けられてきた（被爆４０日後に広島入りし、被爆者の診療と病理解剖に当たった杉原芳夫博士の指摘）。そこに医者としての倫理など望むべくもない。
重松、長瀧、そして山下…。「治療はせずにデータだけ取る」人体実験主義者、戦後のすべての公害・薬害でことごとく被害者を切り捨て、政府・財界に奉仕してきた御用学者たちの師弟関係が日本の医療界を支配し歪めてきた。切り捨てられた被害者たちは、補償を勝ち取るためにその後の人生のほとんどを裁判闘争に費やさざるを得なかった。だが、４大公害裁判として知られる水俣病やイタイイタイ病を巡る訴訟では原告が勝訴、原爆症認定訴訟でも御用学者たちが否定しようとしてきた内部被曝との因果関係が認められ原告が勝訴した。歴史的に見れば政府・御用学者たちの策動は最後には粉砕され挫折してきた。歴史上最も新しい被曝地・フクシマでこれから何が起きるかは、こうした歴史上の事例を見れば明らかだ。被害者を切り捨て泣き寝入りさせるとともに、治療はせずデータだけ取る人体実験政策のための尖兵として山下俊一が送り込まれたことは、もはや説明するまでもないだろう。福島県は、県民全員に対して「健康調査」を実施する方針を明らかにしているが、筆者は調査票が配布されてもこれには協力しないと決めている。
「放射線医学総合研究所（放医研）でホールボディーカウンター（内部被曝を検査する器具）による検査を受けたが、大丈夫だとだけ告げられ数値のデータはもらえなかった」。飯舘村で活動していた男性からすでにこうした訴えも聞こえている。フクシマでも人体実験の策動が始まろうとしている。
だが私たちには強力な武器がある。敵は歴史に学ばないが私たちは学ぶことができるということだ。この国を覆い尽くした原子力ファシズムを突き破るフクシマの「母親民主主義」も展開され始めている。フクシマのヒバクシャたちは、おそらく広島・長崎のヒバクシャよりも短い期間で敵の策動を打ち破るだろう。
福島県では、山下らの放射線リスク管理アドバイザー解任を求める署名が集められた。県議会でも与党会派の議員が解任を要求して県当局を追及している。一貫して反原発の立場から著作活動を続けてきた広瀬隆さんらによる山下らの刑事告発（業務上過失致傷罪）も行われた。彼らには今すぐすべての公職から去ってもらわねばならない。
（引用終わり）
なぜ山下俊一でなければならないのか？
その答えは既にお分かりだろう。
現在、福島（首都圏含む）の人たちは除染を含め自分たちの健康被害を防いでくれる、あるいは被曝被害にあった際に治療をしてくれることを期待しているのに
彼らが全くその素振りをみせてくれないことに憤りを覚えているかもしれない…
しかし、その期待は全く見当はずれである。
なぜなら、彼らは被曝者のために福島にわざわざ来たわけではない。
彼らは治療のプロではないのだ。
健康被害を矮小化し放射線被害がなかったことにするのが
彼らに託された政府からの最大のミッションなのである。
既に福島医大は彼らに征服され洗脳されている。
「機関」はすでに動き出しているのである。
