「停止ドミノ」で年内に全国の原発8割がストップ!
「原発ゼロ」なら日本はどうなるか!
――火力と水力をフル稼働なら電力料金は跳ねあがり、食卓から冷凍食品が消える。大節電社会の到来で、高層マンションのシャワーから水圧が失われ、弱々しく水が滴るばかり。「脱原発」に舵を切ったとき、日本人が支払うべき代償を完全予測する。
週刊新潮の最新号新聞の広告欄で目次をみて
これは読まなくっちゃ!
興味津々、どんなふうに提灯記事を書いてるんだろうと読破。
(以下引用箇所は青字)
「浜岡ショック」で年内には原発の8割が操業停止になるんだって!
ちなみに現在全国54基のうちすでに32基が停止中で浜岡2基が停止になると
34÷54=0.63
原発は37%しか操業してないことになります。
全部停止じゃだめなの?
発電施設の設備容量と最大電力の推移
1960年代から最近まで、真夏のピーク時の最大電力が「火力+水力」の発電能力を超えたことは一度もないからね。
しかも最大電力ってのは繰り返すけど真夏の昼間数時間のことね!
浜岡原発を全部止めて、火力で代替するための燃料代の負担増は年間2500億円にものぼる。
原発で事故が生じた際の補償額は数兆円にものぼるんですけど?
そのへんは無視するってことでしょうか?
それにくわえて火力発電によるCO2排出の大幅増が大問題となる。
アハハ…やっぱりきましたかCO2(笑)
放射能排出の大問題は大丈夫なんですか?
ちなみに電力会社関係者の発言が計5カ所で引用されており
同一人物の発言しかもおそらく東電関係者(笑)
21世紀政策研究所研究主幹 澤昭裕ってのが3カ所で引用
このひとってどんな人か確認。
経歴の中で資源エネルギー庁にいたってこと要チェックね
これ保安院が入ってるとこ。
まあ、原発の身内ね。
どれぐらい身内かっていうと…
公益産業研究調査会の月刊誌「公研」2010年5月号の公研セミナーに
投稿しちゃうぐらい身内(笑)
ちなみに公益産業研究調査会って
公益産業研究調査会(略称・公研)は、今日の流動する国際情勢のなかで、海外ならびに国内の政治・経済・社会の現状と動向を調査、研究し、日本経済及び会員企業の発展に寄与することを目的に設立されました。
設立 1963年4月(9電力会社と電源開発を会員に発足、今日に至る)
会員 約260社
活動内容 毎月「公研セミナー」を開催し、会誌『公研』を発行しています。
はい、ご紹介いただきましてありがとうございます。
長くなりましたが、この記事のほとんどが電力会社の洗脳記事ってこと
ちゃんと確認しといてね。
あとこの澤ってひとちょくちょくテレビに出てくるから
ちゃんとこのブログ記事を覚えておいてね!
最後に
今、求められているのは科学的根拠に基づく冷静な判断だろう。
仮に、これで総選挙が行われれば、あなたはどちらに(原発やめますか、やめませんか)投票しますか?
もちろん、原発やめます!
「原発ゼロ」なら日本はどうなるか!
――火力と水力をフル稼働なら電力料金は跳ねあがり、食卓から冷凍食品が消える。大節電社会の到来で、高層マンションのシャワーから水圧が失われ、弱々しく水が滴るばかり。「脱原発」に舵を切ったとき、日本人が支払うべき代償を完全予測する。
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これは読まなくっちゃ!
興味津々、どんなふうに提灯記事を書いてるんだろうと読破。
(以下引用箇所は青字)
「浜岡ショック」で年内には原発の8割が操業停止になるんだって!
ちなみに現在全国54基のうちすでに32基が停止中で浜岡2基が停止になると
34÷54=0.63
原発は37%しか操業してないことになります。
全部停止じゃだめなの?
発電施設の設備容量と最大電力の推移
1960年代から最近まで、真夏のピーク時の最大電力が「火力+水力」の発電能力を超えたことは一度もないからね。
しかも最大電力ってのは繰り返すけど真夏の昼間数時間のことね!
浜岡原発を全部止めて、火力で代替するための燃料代の負担増は年間2500億円にものぼる。
原発で事故が生じた際の補償額は数兆円にものぼるんですけど?
そのへんは無視するってことでしょうか?
それにくわえて火力発電によるCO2排出の大幅増が大問題となる。
アハハ…やっぱりきましたかCO2(笑)
放射能排出の大問題は大丈夫なんですか?
ちなみに電力会社関係者の発言が計5カ所で引用されており
同一人物の発言しかもおそらく東電関係者(笑)
21世紀政策研究所研究主幹 澤昭裕ってのが3カ所で引用
このひとってどんな人か確認。
経歴の中で資源エネルギー庁にいたってこと要チェックね
これ保安院が入ってるとこ。
まあ、原発の身内ね。
どれぐらい身内かっていうと…
公益産業研究調査会の月刊誌「公研」2010年5月号の公研セミナーに
投稿しちゃうぐらい身内(笑)
ちなみに公益産業研究調査会って
公益産業研究調査会(略称・公研)は、今日の流動する国際情勢のなかで、海外ならびに国内の政治・経済・社会の現状と動向を調査、研究し、日本経済及び会員企業の発展に寄与することを目的に設立されました。
設立 1963年4月(9電力会社と電源開発を会員に発足、今日に至る)
会員 約260社
活動内容 毎月「公研セミナー」を開催し、会誌『公研』を発行しています。
はい、ご紹介いただきましてありがとうございます。
長くなりましたが、この記事のほとんどが電力会社の洗脳記事ってこと
ちゃんと確認しといてね。
あとこの澤ってひとちょくちょくテレビに出てくるから
ちゃんとこのブログ記事を覚えておいてね!
最後に
今、求められているのは科学的根拠に基づく冷静な判断だろう。
仮に、これで総選挙が行われれば、あなたはどちらに(原発やめますか、やめませんか)投票しますか?
もちろん、原発やめます!