先日夕飯の支度中にテレビをつけていたら母子世帯の現状をレポートしていました。
母子世帯は全国で １５１万世帯
平均年収は １７１万円
母子世帯の貧困率は世界で ワースト２位
というデータの報告の後、ある２人の女性を取材していました。
お子さんを保育園に預けながら働く派遣社員の女性は、
「派遣の仕事が更新できなかったら子連れでホームレスになるしかない」と、
正社員として働くべく、面接を受け続けている。 
また、別な女性は、子どもを生んで生活が困難なために役所へ生活保護の相談に行ったら
あんたは若いのだから働けと言われ、生活保護の申請ができなかった。
今は、役所に進められ、お子さんを施設に預けて働いているというものでした。
この女性が、子どもとの面会日に施設に行くと、
まだ幼いお子さんは、保育士に抱かれて面会室に来たものの、ずーっと泣き続け、保育士から離れない。
女性は我が子を抱くこともできず、おろおろと子どもの手に触れることしかできない。
結局、面会時間はわずか３分。
レポートは、
子どもと一緒に暮らせるようにと、必至で働けば働くほど
子どもと合える時間は無くなり、子どもとの距離が遠くなる
と締め括っていました。
見ていて、政治のありように腹が立ちました。
なぜ、子どもと一緒に暮らせるように、生活保護を受けさせないのか なぜ、役所が、子どもと親を引き裂くのか なぜ、こうした母子世帯への補助を後退させてきたのか です。
この間、児童扶養手当制度が改悪されました。
それまで、母+子ども１人＝月２８，３５０円～４２，３７０円(収入に応じて)
さらに、子ども2人目＝５，０００円、３人目＝３，０００円追加
を支給されていたものが、
所得制限を１００万円引き下げました。時の厚生大臣は、小泉純一郎元首相です。
さらに、支給期間を申請から５年間とし、その後は支給額を半減する
父方からの養育費を収入に認定する
などの改悪をし、母子世帯を苦しめてきました。
こうした改悪に賛成したのは、自民、公明、民主の各党でした。
そして、この間年々支給額が減らされてきた生活保護の母子加算も
２００９年、完全に廃止されるのです。
役所の窓口で、分かれた夫の親から養育費を貰えと言われ、
こんな屈辱を味わうのなら、生活保護は受けなくてもいい
と泣きながら、相談に来た母子世帯の女性がいました。
私が、議員になりたての頃です。
その後、国の政治がどんどん悪くなって、今、さらに母子世帯の生活を
あらゆる面(不安定雇用、賃金格差、社会保障など)で苦しめている。
さきのテレビ番組を見ながら、
何とか、正規職員になりたいと頑張っている女性
我が子に泣かれ、自分が泣きたいであろう女性を応援できない政治が
良い政治であるはずが無い、自民党、公明党の政治や
様々な口実で、改悪の手を貸してきた民主の責任をなぜ追求しないの？
と、テレビに向かって言っていました。