東日本大震災を教訓に 東村山市の防災対策を見直すべきです。
日本共産党東村山市議団が、大型道路建設を優先するのではなく
生活道路の整備など 市民のくらし優先で税金投入を と求めると
市長は決まって
「道幅の都市計画道路を作ることで建物の倒壊によって道がふさがれず、防災上も必要」と、今後も、莫大な費用のかかる ４本の大型道路建設計画を進めようとしています。
しかし、私が議員になって１６年、２本の都市計画道路が一部できましたが、終点までの完成は一体何十年かかるかわかりません。
新しい道路計画も、位置から始まるのですから、直下型の地震が近いと言われているときに、とても間に合うとは思えません。
私は、今ある施設や道路をどのように生かし、災害に強いまちを作るかが問われていると痛感しています。
今、東村山市が最優先で進めるべきは
●まちの建築物の耐震化を実施する事 です。
★公共施設の耐震化を優先しましょう
３月１１日の地震は、市役所本庁舎が耐震基準を満たしていないことを明らかにしました。市役所は、いったん災害が起これば対策本部が設置され、市民の被害状況をつかみ、対策を建て、復興への中心となるべき場所です。
住民や職員の安全を確保するためにも、最優先で耐震改修をすべきです。
★保育所や公民館、図書館などの公共施設耐震化を優先しましょう
保育所は、保護者からお子さんを預かりその生命を保護する施設です。災害発生時、保護者へ引き渡しが完了するまで、いのちを守る責任があります。安全を確保する事は急務です。また、毎日市民が利用する公民館、図書館も耐震化を急がなければなりません。
災害に強いまちのもう一つの課題は
●個人住宅の耐震化です
地震が起きれば、家屋の倒壊によって大火事が発生する事 容易に推測できます。また、家屋の倒壊は道路をふさぎ、復興への妨げになることは自明のことです。
マンションも含めた個人住宅の耐震化も、自治体が積極的に進めなければならない課題です。
住宅リフォーム助成制度を、今の300万円の予算から大幅に増やして、個人住宅の耐震化を推進しましょう。
この他にも、私は、繰り返される大雨時の水害対策、とりわけ 前川沿岸のの増水対策をこの十数年間議会で要求してきました。お金がかかるとなかなか進まなかったのですが、一昨年度調査が実施され、昨年度、一定の対策が施されました。
大雨が降るたびに不安にさいなまれる地域の方々の安全と財産を守ることも自治体の役割です。抜本対策に着手するよう求めます。
前川、北川、野火止用水など河川に架かる橋の強度の調査と、耐震化も喫緊の課題です。
こうして、課題を列挙してみると、住民の安全を守るための対策がどんなに置き去りにされてきたがわかります。
今年は、防災計画の見直しがされる予定です。今までの延長線上の見直しではなく、今度の大震災を教訓に、効果ある計画、災害を防ぐことのできる具体的な計画を予算の裏付けを持って立てるべきだと思います。
災害に強いまちへの提案です。
