消えたはずの事務所が復活、与党議員も疑問視

昨日の、臨時議会の二つ目の議案は、一般会計補正予算でした。

この議案、今回の入開札の結果を受け、
リサイクルセンター建設費が予定より安くなったので、
減額補正のために出されたと思いきや、

なんと、初めの計画から、
市民検討会議で意見がでて、はずされたはずの事務所棟
つまり、管理棟の建設を進めるためのものだったのです。

これには、自民党の議員も
「なぜ事務所棟の建設か」
「議論を改めてするといっていたはず」
「筋として、いったんリサイクルセンター建設費を減額し、改めて事務所棟の建設予算は提案すべき」
と質疑をしました。
この質疑は全くその通りで、
私も大いに賛同します。

これに対する当局の答弁は、
「３月議会で自民党、公明党から作ること要望あった」
「この補正予算で議論をしてもらいたいと提出した」
「見た目には見えないが、減額(リサイクルセンター）して増額(事務所分）したものだ」
と強弁。

改めて議論をすること＝補正予算で提示すること
でないことははっきりしています。
改めて議論するとは＝補正予算で提案する前に行う
事であって、
予算として提示したということは＝もう議論はしないといっていること
です。

さすがにこの答弁では賛成できないでしょうと思っていたら、
なんと、訳のわからない討論をして賛成。

議会後、本人に
「苦し（い賛成討論）かったね」
というと、
苦しい無様な討論だったでしょう
というような、自嘲気味の返答が帰ってきました。

リサイクルセンター契約案件は自・公・みの賛成多数で可決！？！？

昨日の臨時議会では
結局、杜撰な契約案件にも拘らず
自民党、公明党、みんなの党の賛成多数で可決成立しました。

以下私の反対討論です。

日本共産党は、議案第48号秋水園リサイクルセンター建設工事請負契約に反対します。

本契約議案は、この間、議会での特別委員会や環境建設委員会でも、市民検討会議でも、いつもたくさんの疑義が出さ今日まで来たものです。

そして、業者や行政の提出した資料で行った今日の質疑も、結局正確な設計金額は何にも分からず、今度も机上の空論であったという結果になりかねない事態です。
こうした契約を可とするわけにはいきません。
また、これを議会が可としたら　市民への説明がつきません。

私は、この議案に反対する意外に、入開札の透明性を確保することはできないと考えます。
この案件について、これまで東村山市が積算根拠を算定するために見積りを要求した、５社の内、４社が、今回の入札に参加していることが今日の答弁で明らかになりました。(しかも入札したのはこの4社のみ）
この一事を取っても、賛成してはならない議案だということは明らかです。

リサイクルセンター建設への賛否以前の問題です。
　
以上、日本共産党は、住民投票を求める声が、市民への説明責任が果せていないこと（を表している）も含め、
それ以上に、議会が議論するに値しない案件であると、厳しく指摘し、
これに反対することこそ、議会の役割であると申し上げて、反対とします。
　　　
最後に、私は、「この問題で、議会が、市民の負託に応え得た」といえる結論を、共に生み出すことを、私を含め全ての議員の皆さんに呼びかけて討論を終わります。

以上。

行政が予定価格を設定する作業に使用した見積を
積算したすべての事業者が入札をし、
そのうちの一社がこれを落札するという
管制談合といわれてもおかしくない(断定はできないので）
入札が行われたことは
この契約の透明性が確保できないといわざるを得ず

しかし、こうしたことに一言の言及も無く
与党の皆さんが賛成したのは
チェック機能を　敢えて　発揮しないように努力したのかな～
って感じです。
でも、疑問に思った与党議員は一人もいなかったのでしょうかね～？

リサイクルセンター建設の市の見積に関った業者が入札に参加

今日は　リサイクルセンター建設問題で
臨時議会が行われています。

リサイクルセンターの建設についての契約案件が議題です。

私も、日本共産党を代表して
色々質疑をしました。
質疑でも色々問題はありました。
後日、又報告しますが、

そんなことよりも、
もっと大問題が分かってしまったのです。
奥谷議員が
東村山市の見積の積算に関して、
見積を取った業者名を聞きました。

そのプラントメーカー　５社を聞いたら
なんと　そのうちの４社が、今回の入札に参加し、
そのうちの1社が落札業であることが明確になったのです。

私は、
まさかそんな杜撰なことは無いと思っていたので
ビックリしました。

入札の透明性をどこで確保するのでしょうか？

この議案は、リサイクルセンターの建設への賛否の如何を問わず
賛成してはいけない議案だということがはっきりしました。

でも、午後からの質疑の後、
自民党や、公明党の皆さんは
こんな案件でも　賛成するのでしょうか

市民の皆さんへの説明をどうするのでしょうか？

11/５＝リサイクルセンター契約案件の審査で臨時議会

今日　臨時議会が召集されました。
11月５日　月曜日　午前10時より開会します。

議案は
１、秋水園リサイクルセンター建設工事請負契約　について議決を求めるもの
２、一般会計補正予算(第３号）　上記関連
の２本です。

１点目、「秋水園リサイクルセンター建設工事請負契約」問題

上記案件の１０月１６日(火)に電子入札で行われた入開札の結果は

落札者　㈱協和エクシオ　１０億５４００万円

２番札　メタウォーター㈱営業本部東京営業所　　１１億８４５０万円

３番札　新明和工業(株)産機システム事業部
　　　　　環境システム本部営業部　１４億４４００万円

４番札　極東開発工業㈱東京本部　１４億９０００万円

５番目の企業　三井造船環境エンジニアリング㈱　辞退

という結果でした。
入札経過調書で明らかにされた予定価格は１０億５４９６万円(税抜き)です。
因みに、落札率は
１番札は　予定価格の　　９９．９１％
２番札は　予定価格の　１１２．３％

この議案については、性能発注なので
最終的に行政が　どのような性能を入札者に求めたか
昨年策定した　発注仕様書と
入札に当たって、各事業者が　市の求める性能に
どんな箱物を企画したのか
どんな機器を選定したか
どれくらいの労働者が働き、人件費はどれくらい掛かるか
工場全体の光水熱費を含めた費用は幾らか
選定した機器のメンテナンスに掛かる費用は幾らか　等々、
行政がこの間、発注をして見なければわからないと言い続けた
ランニングコストを、請負業者がどれくらいと見積もってきたか
などの資料が議案審査に必要だと
議会側では、要求しています。

２点目、一般会計補正予算案　について

補正予算は、
リサイクルセンター建設費の入札結果に伴い減額補正されるものだと思っていたら、
結構、大変な内容を含んでいます。

まず１点目、継続費です。
リサイクルセンター建設事業は、２４年度～２６年度の３ヵ年で実施されます。
事業費が確定したので、この３ヵ年の費用も減額されるかと思いきや
補正前の　１２億６３２５万５千円　は
補正後　　１２億６３１８万２千円　と
わずか　　７万３千円　しか減額になっていません。

予定価格と入札結果との差額　９６万円にすら到達していません。
これは、どういうことでしょうか？

一方、衛生費の清掃総務費、秋水園整備計画事業費には、
建設費の減額のほかに、
秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事実施設計委託料　７８３万５千円　が追加計上されています。

ある会派が、突然事務棟の建設を要求しましたがそれに当たるのでしょうか？

結局、建設費が安くなったので、事務所も建て替える？

これって　衝動的事業と言わずして何と言うでしょうか？
市民の税金、公金が、こんな形で費消されて良いのでしょうか？
与党を応援している市民も含め、住民はこんなお金の使い方に満足するのでしょうか？

議会は住民の目線でしっかりと議論し
市長の政策やお金の使い方について正すべきものを正すという
我々東村山市議会が取組んできた議会改革の流れを生かすことができるか否かが問われていると
私は　強く　感じています。

ごみ見聞録臨時号批判④ 騒音・臭気・作業環境＝改善提案するも、まともな検討なかった

批判すべき４点目は

騒音、臭気、労働環境について、
秋水園の現状はこんなに大変だと言うことのみを知らせ
議会から改善提案がなされたことを知らせていないことである。

つまり偏った情報だけが提供されているとうことである。

ごみ見聞録臨時号２面～３面には
リサイクルセンター建設の理由としている
騒音　臭気　作業環境　などの課題を上げ、
だからリサイクルセンターが必要だとしている。

私の敬愛する黄門様の印籠のようである。

しかし、黄門様の印籠は正義のために翳（かざ）すのであって
無理を通すために翳すのではない。

―　騒音問題　―

確かに　騒音は環境基準を越えている
騒音の発生源の一つ目は不燃ごみを処理する音である。
秋水園の壁をはさんで、開発により住宅群ができた。
ここへの影響を強調する

実は、この住宅が建設される際、
騒音で迷惑をかけないために、緩衝地帯にするといって
開発地の秋水園側を３棟分４２３０万円もかけて購入したのである。

ごみ見聞録は、この緩衝帯のことなどおくびにも出さない。

特別委員会で、私は
「なぜここを買ったか」と聞いた。

結局市の答弁は
「直近に家を作られると騒音で苦情が出るので、開発業者から市が買った」
「防音壁を業者が作ったが、あまり高いと家を売りにくいのでと、今の高さになった」と言うものであった。

「なぜ緩衝帯に樹木を植え音が住宅に入らないようにしなかったのか」
とも厳しく問われた。

今その緩衝帯は、近隣住民のキャッチボールなどの遊び場となっている。
本来の役目を果たしていない。
こうした出費はまさに無駄使いではなかろうか。
返還請求が出てもいいぐらいである。

音の発生源の２つ目は
ビン、缶の選別作業で発生する音である。

とりわけビンは、色の選別と、砕いてカレットにする時の投げる音がうるさい。
この場所は、背中側に柳瀬川を挟んで所沢の住宅地がある。
ここからの苦情があるらしい
だから　建物に入れなければならないというのである。

確かに、環境影響調査の結果は、二つとも騒音基準値を超えている。

しかし、少なくとも議会特別委員会では、
●不燃物処理場には、床をゴムマットなどを敷く、
●ビンカンの選別は、秋水園内での作業場所の移動をする
などの改善策を繰り返し提案してきた。
が、所管では「できません」と言うだけで
まともな検討もせずに　今日まで来たのである。

ところが他市では　不燃ごみの施設の床を特殊樹脂加工をして音を防いでいるところがあった。
今年度の環境建設委員会で、行政によって明らかにされたのである。
こうした結果があれば、
当面、施設建設以外の方法で問題を解決しつつ
今後のことを考えてもいいわけである。

この後も明らかにするが
このリサイクルセンター建設問題では
建設ありきのための理由付けがなされているだけであり

建設しなくてもすむ方法や、施設規模などについて
全く検討されることなく
提案しているのだと言うことがよくわかる。

臭気については次回

ごみ見聞録臨時号批判③ランニングコストはついに明かされず

批判すべき３点目は

費用のことである。

建設予定額などが掲載されており、
国の補助金もあるから東村山市のお金の持ち出しは少ないかのような記述でもある。

しかし、議会で繰り返し指摘し、要求してきた
ランニングコストはついに明かされることなく
施設建設に突っ走るのである。

施設を作れば運営費が掛かる。
毎年確実の支出される運営費、
つまりランニングコストがどうなるかは今後の市政運営と財政計画に大きな影響を及ぼすのであって
これも含めて議論されるべきなのは言うまでもない。

この３年間、リサイクルセンター問題を議論するあらゆる場面で、
人件費や危機のメンテナンスの費用、光熱水費を明らかにするよう
要求がされてきた。

しかし、議会でもついに明らかにされることはなかった。

本当に必要なこうした情報は
「まだわからない」
「施設の中身が決定しなければ計算できない」
と答えを避け続けてきたのである。

従って、本来なら、
たとえ施設計画が完成しても　
ランニングコストの如何によっては、
施設建設の再検討、計画廃止の選択があってしかるべきである。

つまり、費用の面で詳細な検討はまだされておらず
市民に本当に必要な情報の開示もされず
建設ありきのごみ見聞録の内容は不誠実である。

この段階での施設建設決定は、
まさに　時期尚早なのである

《まだまだ続く》

ごみ見聞録臨時号批判②リサイクルセンター施設整備先にありきではなかった周辺住民の意向

批判すべき２点目は、

１面で、
署名に取り組んだ住民がウソをついたと思わせる記述があること、
また、
リサイクルセンターは、秋津町住民が求めたかのように記述されていることである。

秋水園は設置から５０年、
秋津住民と共に中間処理施設として市内ごみの処理に当たり
リサイクルセンター計画も住民と共に作ってきた
と記述されている。

前段の　秋津町住民に迷惑をかけてきたのはその通りである。
しかし同時に、市民は

秋水園を秋津町の迷惑施設であることを認識し、
市民全部でごみ問題の解決に当たるべく、
市民参加で、市のごみ処理方針「燃やさない、埋め立てない」の理念の下、
限りなくごみを減量するための計画を作り上げた。

が、その方針を、行政が市民に相談することなく反故にしてきたことには、
全く触れていない。

後段の　リサイクルセンター計画を住民と共に作ってきた　
との記述は違うと言わねばならない。

リサイクルセンター計画は、
その検討会に、周辺対策協議会のメンバーが入り、
他の公募市民と共に議論をしたが、
施設建設を秋津町住民から求めたことはないのである。
市民検討会は、
行政にとっては、環境省に住民の承諾を得たとの報告をするためのアリバイ作りに利用する予定だったのだが、そうは問屋がおろさなかったのである。

８回に及ぶ議論のすえ、
１３人の委員のうち８人(秋津町住民も含む）が、
「検討委員会を同意手続きと考えたのなら違う」と、
議会に意見を送付しているからである。

８月２８日の臨時議会での、
私の「住民から要望書など上がったのか」との質疑に、
所管は、
周辺自治会などから文書や総会決議でリサイクルセンター建設を求められたことはない
と答弁した。
秋津住民の願いであるとは到底言い難い。


リサイクルセンター計画は　行政が持ち出した計画である。

所管は、２００６（Ｈ１８）年、
秋津住民を含んだ秋水園整備計画研究調査会の
施設整備のあり方について検討した中にある
「不燃ごみと粗大ごみ、資源物処理施設を一体的に整備する必要がある」
との報告を、
市民が求めた根拠としている。

が、その中には、
「民間委託の可能性も含めて検討することが必要」
とも、書かれているのである。

つまり、周辺住民が参加した研究調査会でも
施設整備先にありき　ではなかったのである。

こうした事には、一切触れず、
秋津町の住民が望んだかのごとく描き出し情報を提供するのは、
姑息な手段であり、世論誘導と見るべきである。

また、１面には　わざわざ　赤い文字で
「リサイクルセンター建設で　プールやグランドがなくなることはありません」
と書いてある。
このことを材料に、住民運動が署名を集めたかのような記述である。

しかし、行政の初めの計画では、プールはなくすことも考えていた。
そのことは覆い隠して、
住民の運動を貶めるかのような記述はあってはならないことである。

運動をしていた市民の税金も使って施設整備は行われるのであるから
当たり前の配慮であることは言うまでもない。

住民運動を目の敵にするような言動は厳に慎むべきが自治体のあるべき姿である。

８月１日付ごみ見聞録臨時号批判①なぜ今発行？

東村山市資源循環部は、８月１日付けで
環境ＰＲ紙「ゴミ見聞録」の臨時号を発行した。

色々な意見があるようだが、
改めてこれを読み込み、遅ればせながら、私なりに批判をしてみたい。

まず第一に、批判しなければならないのは、

リサイクルセンターについて、これまで市民に対する情報の開示は一切なかったという問題。
そして、今回の８月１日発行と言う日程で、まさに住民の運動と敵対するかのように発行したのは何故かという問題である。

秋水園リサイクルセンター問題は、
足掛け３年に渡り、市民参加の検討会と議会で議論してきた。
否、もっと言えば、この計画は、初めの設計が２００８（Ｈ２０）年度にはできていた。
当時の建設予定額は約２５億５千万円でした。

第１案は、建設間もない秋水園内のトンボ工房をつぶし、秋津住民への還元施設・プールも廃止する計画であった。

市が、市民に情報を提供することを本当に必要だと思っていたなら
この段階で、情報を開示し、不特定多数の市民の声を聞くべきだったのである。
にも関らず、行政からこれらの情報が市民に知らされることはなかった。
秋津町の不特定多数の住民にすら開示されなかったのである。

因みに、我が日本共産党市議団はニュースで全戸にお知らせをした。

その後、この第１案について市民検討会議や議会特別委員会で議論され、
作ったばかりのトンボ工房をつぶすなど無駄使い、
住民への還元施設であるプールを廃止すべきではない
と厳しく指摘され、それらの施設を残すことにした。

同時に、建物が大きすぎ、建設費が掛かりすぎ、
秋水園への車の出入りが減らず住環境が改善されない
などの批判を受け

第２案　施設規模を約４割削減する　建設費１７億円と言う計画が出された。
そのときにも、不特定多数の秋津町住民や市民には何の知らせもなった。

そして、改選後の今議会、環境建設委員会での議論で
第３案　施設規模は変らないが建設費は１２億円と言う案が示されたが
これも、行政から市民への情報提供は一切されなかった。

なのに　である。

市民が、議会が認めたこの計画には納得がいかない
住民投票で市民に賛否を問うて貰いたいと、直接請求署名運動を成功させ
法定数を大きく超える署名付きで、
住民投票条例制定の本請求がなされるという

まさにその時期になぜ

１２億円で既に建設が決まったかのような記事が全戸に配布されたのか
それこそ、運動に取り組んだ住民は納得いかなかったであろうし
私も　この行政の言動は腑に落ちない

市民の運動を妨害するために発行したのかといわれても仕方が無いやり方であると考える。

続きは次回

住民投票条例は否決されました。議会の民主主義への見識が問われます

リサイクルセンターの建設の是非を問う住民投票条例案
採決の結果、自民、公明、みんなの党の反対多数で否決されました。

議案にはたくさんの施設を建設すべきとの意見が市長から添付されていました。
もちろん、行政が準備してきたものだから建設する理由は幾らでもあるでしょう
確かに議会でも議決されました。
しかし、その行政の計画とそれを認めた議会の議決に問題があると提起されたものを、否決するのはいかがなものかと思います。
以下、私が行った　条例案への賛成討論です。

―討論―

質疑を受けて、私が討論で、改めて明確にすべきと考えたのは、
第一に、本件が地方自治法に認められた“住民の権利の行使である”
ということです。
その住民の権利を認めるか認めないのかが問われているのです。

地方自治法は、住民が直接選挙で選出する首長と議会に、
一方には税金の使い方の決定権を認め、
もう一方に、その使い方のチェックを課しています。

この一方の議会に託した、税金の使い方へのチェックとその結論に、住民が納得いかないとき、
地方自治法は、住民に異議を唱える権利を認めています。
理由は問うていません。
法の求めるところは、有効と認められた署名数が有権者の５０分の１以上必要ということのみです。
本請求は、法定署名数２４８７筆を大きく超える５７７５筆です。
従って、常設型住民投票条例の制定、市民参加のシステム化を一期目の公約とされた市長なら、事業への立場はどうであれ、住民投票を実施すべきです。

第二に、我々議会が、住民の付託に充分応えていたならば、
こうした事態は起こらなかったということです。

Ｈ21年度設置された市民検討会議の13人中８人の委員が（秋津の住民も含め）
「所管が検討会議を同意への手続きだと考えたのならそれは違う」
と、当時の議長と議会特別委員長に、徹底した議論を求めていました。

これを受け、議会の前期特別委員会や今期環境建設委員会において、
施設建設が本当に必要か、
運営コストはどうなる
軽微な改善方法もあるのでは
などと議論されてきたのはご承知のとおりです。

議会の全ての議員が、諸手を挙げて賛成しているわけではありません。
むしろ全員が何らかの問題を感じていたのではないでしょうか。
だからこそ、今年3月議会で、
現時点での予算執行は時期尚早であり、
議会がもっと議論すべきだとして、
リサイクルセンター関連予算削除の修正提案が議論されたのです。
この修正案が、自民党、公明党により否決され、
この結論に住民が異議を唱えているのです。

議会が、住民の付託に応える責任を果たさなかったことこそ、
本条例制定の動機となっていることを、
我々、議会人は肝に命じなければなりません。
住民からのイエローカード若しくはレッドカードが
議会に突きつけられたと認識すべきであり、
議会は本条例を成立させるべきです。

最後に、言及すべきは、
住民投票の実施に４千万円ものお金をかけるのは無駄である
との議論についてです。
本請求は、幾度も申し述べた通り、住民の権利の行使です。
権利を行使するお金が無駄使いであるとの議論を容認するわけにはいきません。

市長や議会の側こそ、こうした事態を引き起こしたことに
責任を感じるべきであります。
本条例案による住民投票実施の費用は、
民主主義を実行する正当な支出であるということを強く主張しなければなりません。

お金がかかることを理由に本条例に反対するなどもってのほかであり、
民主主義と住民参加への攻撃であります。
市長は、本事業を周辺住民が望んできたと意見書の最後に述べています。
しかし、その実態は本条例制定を求める運動に、
多くの市民とともに秋津町の住民が参加したことで明らかではないでしょうか。

日本共産党は、二元代表制の下で猶、
議会が認めたリサイクルセンター建設を、
住民が、自分たちの求めた結論では無いと判断し、
異議を唱える権利を認めた地方自治法第74条を行使していることに対し、
市長も、議会も真摯にこれを受け止めて、
住民投票を実施することを求め、
賛成の討論といたします。

―以上―

住民投票是か否か 問う議案の採否が今日です

８月１６日、市長より議会に対し、８月臨時会招集の告示がされ、
今日が本格審議のための本会議です。

この間、市民団体が取り組んできた

（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を１２億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例

の制定を求める直接請求署名が、法定数を大きく越え５７７５筆を持って、市長への本請求がなされ、市議会に条例案を提出。

市長は条例制定に反対の意見書添付
市民参加が信条なら住民投票を実施すべき

市長は、本条例案の提出に当たり「賛成できない」との意見書を添えています。
　＊この意見書の詳細は、議会に　提出された議案書と共に議会の　ホームページ上で公開されてい　ます。お読みください。


私は、市民参加を標榜する市長なら住民投票を拒否すべきではないと考えます。

市長は、１期目の市長選で、、常設型住民投票条例を制定すると公約しました。
当時、西口再開発への市民の批判が高まり、住民投票条例制定の本請求がなされ、議会で可否同数まで追い込まれ、かろうじて議長裁定で否決。
市民は、住民投票を拒否した議会への不信感を大きくしました。
議会で否決する側に立っていた現市長が、こうしたことを重く受け止めた結果かどうかはわかりませんが、市長は住民投票条例の制定を公約にしていたのです。

今、市長は盛んに住民参加を口にします。
この間市民を株主に見立て評価を受けるとか、
市民に事業評価をしてもらうのだとか、
こうした目新しい動きを強めてきました。

たとえ住民投票に賛成できない理由が幾つあっても、
市民自らが政策決定への参加を求めてきたのですから、
民主主義、市民参加を標榜しているなら、
本請求を真摯に受け止め、賛成できない理由を付しつつも、
住民投票は実施し、市民に信を問う姿勢を明確にすべきだと
私は考えます。

今日２８日の本会議については後日