東村山駅西口公益施設またまた民間に丸投げです！

１８日の政策総務委員会で、
東村山駅西口の１００ｍビルの中に１０億円かけて買った市の公益施設、

フィットネスだか、 健康増進だか、 癒し空間だか　

よくわからない施設を、
民間企業に丸投げして経営を任せる
「（仮称）東村山駅西口再開発公益施設」を指定管理者にする条例提案が
審査されました。
自民党、公明党、民主党の賛成
共産、草の根、地元の力の反対で　可否同数
結局、委員長(公明)が反対であったために、議案は可決となりました。

傍聴していて、思わず
「こんなことで賛成していいの～」と、不規則発言をしてしまいました。

傍聴していた市民はとても納得できなかったと思います。
与党の議員だって、ホントハ納得してはいけないものだったとおもいますよ～

日本共産党などの質疑で明らかになったのは、

この公益施設、結局、未だに何をどうするかが決まらず、
この際、行政曰く　

　高いノウハウを持った民間事業者に　

改めて、この施設で何をどのように実施するのか、提案をしてもらい、
いくつかの事業者の提案した中から、　

コンペで事業者を決定　し、

その提案に基づいて、購入器具や設備、備品などを購入し　
その提案に基づいて、これらの施設の運営方法を決める　　

　いわゆる丸投げ方式で、民間企業に任せるものであるということが明らかになりました。

行政は、新たな施設を作るのに、どんな施設にするのかの具体的な内容も市民に説明できず、
その準備のための費用が幾ら掛かるのかも示さず、
更には、最大の問題である年間の施設の維持費が幾ら掛かるのかもはじき出さずに
ノウハウを持った民間企業に任せるというのです。

そもそも、行政が、住民サービスがどうあるべきか、
その費用は幾ら掛かるか、
財政が大変な時に、優先して実施しなければならない事業かの検討もなく、
ビル床の買取り先にありきで、購入し、
使い方はその後様々な苦労をしたけれども、
各部からは、利用計画が出ず、
結局、今の健康増進施設多やらも、はじめのコンテは、名前の明らかに出来ない民間企業に書かせ、
それが、結局最終案に居座ったというのが実態。

しかも、指定管理者でこの施設を運営するというが、
直営でやったら幾ら掛かるのか、
民間委託は幾ら掛かるのか　などの財政的な検討もせずに
行政で決めたというのです。

こんなバカな話がありますでしょうか？

９０００万円、１億２０００万円、７７００万円、５０００万円
色々な数字が並びましたが、
私の一般質問には、この行政の試算した内容については答弁を拒否しましたから
本当の数字かどうかは眉唾ものです・・・

そもそも、施設そのものが一体どんな施設になるかハッキリしていないのに、
管理だけは民間に任せることにし、
その運営も、民間に自由にやらせる。

　つまり、
東村山市が、１００メートルビルのこの床を買う必要はなかった、
ということも、重ねてハッキリしました。

自分達の答弁で、市民に説明の付かないことになっている、
墓穴を掘っている
こうしたことに気が付かない幹部職員がいるっていうのもね～

しかもですよ
そもそも、始めの計画を書いた事業者（市は名前を絶対公表しない)が、
今後、この施設の指定管理者に名乗りを上げ、
この事業の受け皿になる道が１００％残されているというのです。

これって大問題ではないですか
プロポーザルという方式で、競争性も一切ない、公平性、客観性を保障されたという証明が出来ない
こんな笊(ざる)みたいな、業者選考を、
市民の税金で事業を行う自治体がして、許されるのでしょうか

行政が繰り返し答弁をし、強調したように、
行政にノウハウが無い事業を、
初めから民間事業者でなければ出来ない事業を、
わざわざ行政が行うのは、一部の人のための利益を保証するタメではないでしょうか

事実、ビルのマンションの宣伝パンフなどには、
３階部分の、健康増進施設、リラクゼーション施設などが売りになっており
自分達の居住空間の足下に公益施設のあることを
最大に活かし、販売促進に繋げようとしています。

１００メートルビルの公益施設は、
市民のための物ではなく、マンションの販売促進のためであることは事実が証明しています。

こんなことは、政策総務委員会の質疑、これまでの議会の質疑で明らかになっているのに、気が付かないフリをして、大いに理解を示す
自民、公明、民主の議員は
本気で、税金の使い方をチェックするつもりはない　
と、　拝察しました。

今度も、市民の税金のムダ使いに道を開く議案が、
質問にまともに答えない、まともな議会審査も経ず、可決されてしまいました。
１０月１７日の本会議で、議員一人一人の賛否が問われます。

注目してください。

エ～！ 議会での質問に答えない部長なんて・・・

１１日の一般質問
朝一番が私でした。

東村山駅西口再開発の問題で聞きました。

１００メートルビルに買った、未だにどうするか方針の立たない「公益施設」
介護に使うにはお金がかかりすぎる、スポーツセンターとも一線を画さねばならない

結婚披露宴はできるのか　と、問われ
広さがちょっと・・・　と答え
羽田などは親が出かけるとき預かるというが、託児所はどうだ　と問われ
羽田空港のとは利用する人の機能がが違うし　と答え

ついに、
「事業者数社にコンテを書いてもらい、　プロポーザル方式で決めたらどうだ」
との、意見を出してもらい

今議会に、東村山駅西口公益施設指定管理者の手続き条例を提案

ここまで来たのだから、準備経費、運営経費の試算がされたのだろうと
事前に通告までして聞いたのに、
その質問は無視して答えず

それでは、指定管理者方式を採用するに当って
直営、民間委託、指定管理者の場合のコストを夫々のシュミレーションを行い、
比較検討したかとの再質問には
これも無視して答えず

結局、市が運営するよりノウハウを持った民間のほうがよいから指定管理者にするのだと言い繕ったものの、
その答えは、つまりのところ、
この公益施設が、市にその運営能力もないのに、
市民の税金を１０億２００万円も使って購入したのだということを証明することになってしまった。　

民間事業者しか運営できないのであれば、それは民間が床を購入すればいいので、
市が買う必要のないことまでも、政策室の答弁は証明したのである。

それにしても、
税金の使い方で、説明責任を果たさなければならないはずの行政が、
市民の代表として最も重要な機関としての議会にさえ、説明責任を果たさないのであるから、驚きである

議員の質問の意味を正確に読み取り、正確に、まっすぐ答える能力を持った管理職を任用してもらいたい
それが市長の責任でもある
と、怒りに任せて考えている今日である　　

耳が聞こえない、聞こえにくい人にあらゆるコミュニケーションを『保障』するのは当たり前です

耳が聞こえない、聞こえにくい
聴覚障害の方々とお付き合いが始まって２年ほどになります。

実際にお話をして、コミュニケーションをとる事の難しさを体験しています。
ここで言う「難しさ」とは、
私自身が、相手が聞こえないと認識しているにもかかわらず、
つい大きな声で話せば通じると思ってしまうことです。

聴覚障害には、まったく聞こえないために、話すことが不自由な方、
中途で聞こえなくなったり、難聴になったりしたために、話すことは問題ない方もおられます。
話せる人と向き合うと、つい、相手が「聞こえる」と思ってしまうからです。

同時に、私自身が、手話をまったく知らないために、
自分の方からのコミュニケーションの手段は、筆談、若しくは手話通訳のお世話になるしかないことです。

そして、会議や集会などは、
手話を介し、要約筆記を介し、お互いの言うことを理解をするのにも時間がかかります。
そこで私自身が発言するときも、いつもの伝で、早口でしゃべり、
手話も、要約筆記も間に合わないと気がついて、口をつぐむことがよくありました。
こうした、直接対話で、障がいの種別のよって、
日常生活上のどんなことが、障がいのない人と比べて困難なのか、困っているか、
私自身が理解することが出来ました。

今、障害者自立支援法で、障害を補って生きるためのサービス利用に、お金がかかりますが、この不当性が、良く分かります。

例えば、人間は、親子、地域社会、学校、職業社会など、生まれてから死ぬまでのあらゆる場面で、コミュニケーションをとって生きています。
人間は、言葉を獲得して初めて自立して生きる力を得ることが出来ます。
この、生きるのに必要なサービスが有料では、基本的人権が阻害されることになってしまいます。
おかしいです

今、手話通訳の派遣は有料になっています。障害者がサービスを利用するには、一律10％の利用料を負担することに、法律が定めているからです。
しかし、手話通訳などのコミュニケーション事業は、ほとんどの自治体で、無料で実施されていますが、東村山市は数少ない有料自治体です。

障害がある人々が、障害を補って生きるためのサービス利用は、
単純な応益(収入のいかんに関わらず同一)負担でなく、支払い能力に応じる負担のあり方にすべきであり、
同時に、サービスによっては無料の場合もありうることを、
福祉行政に携わる者は、憲法に照らして、認識すべきです。


また、手話通訳や、要約筆記、ノートテイクなどの派遣事業に、制約があってはなりません。
今、このコミュニケーション事業で、どんな時に手話通訳や要約筆記の専門家を派遣するか、検討中です。
これは、検討するべくもなく、全ての要望にこたえるべきものです。

耳の聞こえる私たちは、
宗教の活動も、
政治のことも、
選挙で候補者の演説を聞くことも、
営利活動を行うことも、
自分の意思で当たり前に参加し、行動します。

ところが、宗教や政治、営利活動は、通訳派遣事業の対象にはしませんといえば、
それは、憲法に保障された自由、人権を『障害者』であることを理由に制限されることになります。これは、憲法違反です。

今、検討されている、要約筆記の派遣事業は、
このような制限をなくし、本人が必要と思った場面で、コミュニケーションを通訳する専門家を利用できる、そんな制度にすべきだと思います。

取り留めのないことを書いていますが、
ノーマライゼーションとはそういうことではないでしょうか

視覚障害の方の一部の要望、実現しましたよ～

先日の台風９号
幸いなことに、東村山市では、大きな被害はなくてすみました。

５０ミリの雨が降れば　確実に氾濫することが予測していたのですが、
断続的な降雨により、大きな水害は回避されました。
何よりでした。
しかし、同じ多摩でも水害の被害はあったようで、
心からお見舞い申し上げます。　

サテ、ブログをお休みする前に、視覚障害の方の要望について報告しました。

薄暗いところから、明るいところに出るときに、目標を見失いがちになる。
逆に、明るいところから暗いところに入る時も同様。
歩くための目印、大切な樹木に、ぶつからないで歩けるための工夫が欲しい。
というものでした。

いろいろなやり取りが、公民館長、道路・交通安全課の所管とありましたが、
現地で、当事者の生の声を聞いていただいたほうが良いと、
７月に、当事者の方々と、中央公園、市役所道路・交通安全課の職員と、
現地調査を行い、改善についての具体的な要望について話し合いました。

各セクションの方々は、お願いを、不自由に思っていることを、
真摯に受け止めてくださり、改善を約束してくださいました。
お時間を下さいと言われたので、
時間が掛かると思っていたら、
７月の３０日ごろ、富士見公民館前の歩道に、点字ブロックが設置されていました。
それから、８月末ごろには
中央公園の、散策路スタート地点にも、点字ブロックが設置されました。

中央公園の管理事務所の皆さん
東村山市の担当所管の皆さん、早速の要望の実現、心より感謝申し上げる次第です。

ありがとうございました。

台風です。防災対策？ 水害対策はお金が無い！！

今日は、９月議会の代表質問でした。

でも、心配は台風です

私が活動している地域に、野口町があります。
この真ん中(？）を流れている川、前川があります。
毎年、梅雨時、秋の台風シーズン、一度や二度は洪水の危機に瀕します。

今朝役所についた９時ごろ、都市整備部に、前川の水害など今夜の台風対策、どうするのか聴いてみました。
「土嚢は、防災課と相談して準備しているのですが～」
という返事、

それはそれで重要ですが、
５０ミリの雨が降ると報道され、そのときは間違いなく川は増水し、氾濫するのに
なすすべもない、何と情けない防災・安全対策でしょうか

私は、８年前から、この水害対策の実施を求めてきました。

野口町の前川は、東村山駅西口から武蔵大和までのバス通り（都道)と、鷹の道の谷間になっており、
雨が降れば、上流の降った雨と同時に、都道、鷹の道からの雨水が、道路を川にして、どんどん流れ込んできます。
とりわけシチズングランドの辺りから、化成小学校のところまでは、
移り住んできた人々から、
「雨が降るたびに何でこんなトコに来たんだろう。逃げ出したくなる」
と聞かされています。

私は、川床を掘り下げて、道路や近隣宅地に水害が及ばないようにと、再三再四要求しました。
しかし、「下流の柳瀬川、新河岸川が、改修されていないので、下流で水害が起こるので出来ない」と、いつも言われてきました。

そうであるなら、
「調整池を作り、一時的に雨水をためておける施設を作るべき」
と、要求していますが、
「お金がかかる。１０億円以上だ」
と、行政

署名を始めようとしていたご近所の方々は、
「福田さん、東村山市がお金が無いといっているときに、私たちのために１０億円も使わせるのは申しわけないから、署名は今はやめようと思う」
と、行動を見合わせた経緯もあります。

ところが、ちょっと待って　です
東村山駅西口再開発の公益施設は、お金がなくても買うんです。
誰も欲しがっていなかったのに
お金あるじゃないですか　ね～

公益施設の買取り金額があれば、市民の安全と財産を守る、水害対策へ一歩踏み出せるのに・・・・
と、いつも考えてしまうのです。

お金を何に優先して使うか(市長)
何に優先して使わせるか(市民、議会)
いつも問われているのです。

ムダ使いに「賛成」と、手を上げ、
(あんなの要らないよな～)
と、後でブツブツ言っても、何も変わらないのです。

議会がチェックしないで、誰がやるんですか
そろそろ、本当の市民の目線で、考えましょうよ

談合の疑い消えないのに賛成していいのですか？

2007年第３回定例会が、今日９／４、始まりました。

２０本の議案のうち、１６本は今日審議が行われました。
共産党の時間は１５分。
本当に、時間が無くて、聞きたいこと、言いたいことが十分いえない議会でした。

ちなみに先日配分時間を自民19分と書きましたが、
自民は自治の会・島崎議員が入っていたので、２１分でした。訂正してお詫びします。

サテ、私に談合情報が寄せられた下宅部遺跡の収蔵庫を含めた「縄文体験館」の契約議案です。
東村山市のホームページをご覧頂けたでしょうか

念のため入札結果を記しますと、

東村山市が算定した予定価格は１億８０９６万円　
　第１位　落札者の価格　　　　１億７９９０万円　99.46％
　第２位　　同上　　　　　　　　　１億８０００万円　99.46％
　第３位　　同上　　　　　　　　　１億８０００万円　99.46％
　第４位　　同上　　　　　　　　　１億８０００万円　99.46％

　第５位　　同上　　　　　　　　　１億８０５０万円　99.74％
　第６位　　同上　　　　　　　　　１億８０８０万円　99.9　％
　第７位　　同上　　　　　　　　　１億８０９０万円　99.96％
　第８位　　同上　　　　　　　　　１億８０９６万円　100％
　第９位　　同上　　　　　　　　　１億８０９６万円　100％
　他３社は辞退

以上の入開札結果を見て、この事業は適正に契約が行われたと考えることの出来る市民がどれほどいるでしょうか？

私の質疑に対し、
『希望制指名競争入札　であり、電子入札だから、透明性が確保できて、談合は排除されたと考える』
との答弁がされましたが、

談合をしようと思えば、お互いに希望を出す相談をして、入札価格を相談することは十分に可能です。
行政は、
「事前に、行政への談合情報は無かったので、正常に行われた」、
99.46％の高率にお落札についても、
企業が高率で入札することはあり得る」　
などと答えましたが、

では、「積算単価を引き下げたのか」との問いには
「引き下げていない」と答え

また、「高率の落札はおかしい」といえば
「建築資材が値上がりしているから、最低価格を下回らなければ契約の履行はOK」と答え、
「最低価格は幾らか」との私の問いに
「１億５２００万円」と答え、
はしなくも、行政が高率でなくても事業は可能と考えていること、落札価格との乖離の激しさを露呈しました。

さらに、高率落札は「建築資材が値上がりし、企業が利益確保を考えた結果だ」という答えに、
最低価格の積算根拠を訪ねましたが、
「条例に基づいた」との答えに終始。単純に８０％をかけただけ、
その整合性についての説明はありませんでした。

これで、本当に、市民の財産（市税）を効率よく使って、少ない費用で、大きな効果を得るという理念での、仕事にまい進しているとは、とても思えない質疑応答でした。

日本共産党を代表して、私が、
収蔵庫は、必要な施設であるが、この契約案件は、談合の疑惑が払拭できない
と、反対の討論をしました。

この、議案に賛成したのは自民・自治クラブ、公明、民主でした
反対は、日本共産党、草の根市民クラブ、希望の空、地元の力、生活ネットでした

これで賛成したのでは、こんな議会はいりませんよね～

議会が、しっかりと役割を果たすためには、市民の監視が重要です

お粗末な自公政権の子育て支援

今日のしんぶん赤旗に、国が子どもの医療費の窓口減免にペナルティを科し、補助金を削っていたということが掲載されていました。
 日本共産党の小池晃参院議員に厚生労働省が回答したものです。

えっ　どういうこと

東村山市では、お子どもの医療費助成制度は、医者さんの診察を受け、薬をもらう時に、お金を払ったりしません。
その方が、お金が無くてもお医者さんに掛かれるので、子育て中の若い世帯には親切な制度だからです。

ところが厚生労働省は、
「その方法だと、お医者さんに掛かりやすくなって医療費が増える」と、
国民健康保険財政への国庫補助をカットしているというわけです。

つまり、厚生労働省は、
「窓口で一旦お金を払って、後で払い戻してもらう方式(償還払い)の方が、
お医者さんに掛かりにくく、医療費を抑えるから、それをすすめなさい」
と、言っているというわけです。

これまでに、カットされた補助金は、２０００年度から２００５年度で３８１億円

　子育て支援を進めると声高に叫んでいる、政府の正体がこれです。
子育て中の世帯にとって、当日お金を払わなくてもいいほうが、後日お金が返ってくるより、より便利で、より安心して子育てが出来るということは、
誰が考えても、分かることではないですか

補助金カットが、子どもの医療費助成制度を、未就学児全員無料や、中学校３年生まで全員無料への願い実現に歯止めをかけることになるのは否めません。

１０月から、
４歳になる前のお子さんの医療費助成の、所得制限が無くなり、全員無料

中学校３年生までのお子さんの医療費は、窓口３割負担のところを２割になります

今議会には、「小学校入学前のお子さんの医療費は所得制限をなくして、全員無料にして欲しい」という請願も出されました。

こうした、住民の願いに逆行する厚生労働省のやり方は許せません。

地方分権の時代がきたといわれて久しいのに、
このやり方のどこに分権の思想が現れているでしょうか

自治体の権限さえ、侵しているといっても言い過ぎではありません