保育所待機児童の捉え方を変えて待機児“ゼロ”？

横浜市が保育所待機時をゼロにしたと評判である。
テレビなどでも、横浜市長のインタビューも含めあちこちで宣伝をした。

確かに　昨年度認可園を７１ヶ所増設、３１ヶ所で定員を増やしたそうである。
マスコミは、どこの自治体でも見習うべきだと報じた。
阿部首相も横浜方式を見習って国の政策を進めると視察までして持ち上げた。

しかし、実際の状況はどうであろうか？

しんぶん赤旗の報道によれば、３つ問題があると指摘している
１、認可保育所５８０の内、株式会社が４分の１と全国的にも突出している
結果、
保育所がビル内に作られ、園庭のない保育園が次々に出現
開園して半年で半数以上の保育士が退職した園も複数
０９年に、経営が悪化し撤退、別企業に引き継がれるという事態も起こった

２、定員拡大や弾力化、面積基準の引下げで子どもを詰め込んでいる
結果
園庭やプールをなくし、ホールをつぶして保育室にしている園も
０歳児の園児一人当たりの面積を国は３．３㎡としているのに横浜のそれは、２．４７㎡

３、待機児道の定義を変えてカウントするのを減らした
これまでは
事業所内保育所、
一時保育・乳幼児の一時預かり施設への入所、
育休の延長、
自宅での求職活動
などを待機児としていたのに

今ではこれらの数を待機児から除いているので
待機児ゼロと言うカウントになると言うのである。

保育面積の緩和で詰め込み保育を奨励したり
待機児の定義を変えて少なく見せようとしたり
わが東京でも起こっていることではあるが
それが待機児解消の特効薬とされては
子どもの最善の利益の実現とは程遠い事態が引き起こされるのである。

児童福祉法に基づいて
子どもの幸せのための施策を構築する責任を負うはずの国が
基準を引き下げたり、
いつ赤字を理由に廃園するか分からない企業の参入を強制力を持って進めるなど
とんでもないことである。

結局、阿部首相の姿勢は
こうした横浜市やり方を無批判にまねようというものであって
子育てを本当に応援しようとするものではない。

子どもが生まれない
子どもを生まない
と、幾ら嘆いても
保育所の待機児を姑息な手段で解消しようとする政治の前には
安心して子どもを生んで育てようと言う気にはなれないであろう。

社会福祉法人や公立の認可保育園の整備にこそ
政府を先頭に力を入れ、
いつでも安心して預けることができる保育所の整備こそ急務である。

書くのも嫌な 市職員不祥事

またまた　市職員の不祥事である

野球観戦中

酒に酔って　トイレでトラブって

仲裁に入った方の顔面を殴って現行犯逮捕

あきれ果てて物も言えないどころか

怒りに任せ　ガンガン悪態をつきたい気分である

一体　当市の職員はどうなってだ！！！

今年に入って何度目？

市長はその度にお詫びをしているが

議会からも追及されて

その度に研修を行っているはず　違うのか？

その研修の中身は通り一遍のものだろうと疑わざるを得ない

議会の“見える化”も重要だが

“市職員の研修の見える化”もすべきである。

女性蔑視の行為や今回の行為などのこれまでの不祥事は何れも

市民からの信頼を得ることを一番の目標にすべき公務労働という職責を担っている者が、その責任を自負していないところから発するのではないかと思う。

不祥事のたびに繰り返される注意は

職員の頭の上を通り過ぎているだけではなかろうか

東村山市理事者は

職員教育のあり方を根本的に見直すべきである。

初タブレットに苦労

昨日タブレット買った。

早速Ｏｎしたがどうしたらいいか全くわからず

手探りでやってます。早くなれなくっちゃ

でもパソコンと違って　両手打ちがやりにくくて

チャッチャと進まないのだ！

議会代表者会議は全(１人も)ての会派が参加して協議すべき場では？

昨日１６日の　委員会の続き
以下の文中（）内は福田の解説である。

議会特別委の２つ目のテーマは
議会代表者会議の条例への位置づけである。

議会代表者会議への参加資格について
今の東村山市議会は
代表者会議規約として定めている。

曰く
交渉団体代表者会議を置く
交渉団体とは所属議員３人以上
だが
１又は２人の議員が集まって３人以上で交渉団体を構成するも可

代表者会議の所管するものは
①議席及び議員控え室の配分に関すること
②議会の人事に関すること
③各交渉団体間の調整に関すること(決議案など）
④その他議長が必要と認めた事項
であり、

代表者会議での決定事項は
代表者からその所属議員に知らされる
（交渉団体でない議員に知らせることは明記されていない）

ということ。

私は、
選挙で、それぞれの議員が自らの会派名を名乗って選挙を戦ったのでから
従って、選挙で選出されたということは
当然、その会派名で代表者会議に参加するのが市民への約束だ
と思うのである。
それを保障しないのは民主主義ではないと考えるものである。

しかし、なぜだか
少数会派（２人以下）が参加するのは公平でないという考えもある。
不思議だ。

そもそも代表者会議は
議会の運営について、あらかじめ各会派の調整が必要な問題
例えば、
議会人事、議会関連予算、議会事務局の職員配置など
何れも、すべての議員に関する問題がその協議の対象である。
であるならば、
３人以上の大会派（？）だけが協議に預かればよいわけではなく
１人の会派であっても
その協議に参加する権利があると認めるべきなのではなかろうか

三重県の鳥羽市議会は、一昨年の選挙以後
ベテランの議員から会派制度をなくそうと提案があり、
今は
１４人の議員の全員協議会で代表者会議のような打ち合わせをしているそうだ。
また
議会の運営を司る議会運営委員会は
１期目の議員の意見を入れて
１期グループから１名
２～３期グループから２名
４期グループから３名
として選出され、ベテラン議員の意見が大きいものの
１期目の議員さんたちが
熱心にそれこそ党派を超えて勉強会をして、
積極的に発言をするそうで
議員、議会の力を合わせた取組がされている
会派がなくても問題ないようですよ
と、
議会事務局の方が教えてくれた。

我が東村山市議会において
交渉団体が代表者会議を司っている
現状を変えて
１人も含め、会派が代表者会議を司るようにすれば
２４人全員の協議でなくとも
議会の意見調整を効率よくすることができると思うのだが
いかがであろうか

ここでも、民主主義に対する
議会の見識が問われていると思うのである。

この問題の結論は
少数会派云々はともかく
位置づけを明確にして条例化することで集約された

議会事務局は議会と共に市民の負託にこたえる一対の機関である

今日　議会基本条例制定を進める特別委員会（以下議会特別委）が開かれた。

今日初めの議論の課題は、前回に続き、議会事務局について条例にどのように位置づけるかという問題。

『議会事務局』は、
市民から見れば議会の窓口的存在であるが、
実は地方自治法上には設置の根拠はない。
都道府県議会には設置すべきとの義務規定があるが、
市町村議会は、できる規定である。

従って当東村山市議会では、
市長が条例で　議会に議会事務局をおくと定めたので、設置されている。
全国には、議会事務局が独立していない議会も有るやに聞く。

専門家は、議員がその必要性を認識していない
と厳しく指摘している。
程度の差こそあれ
我が議会もそのそしりを免れないのではないか
と自戒を込めて議論しているつもりである。

議会事務局の果たす役割は大きい、
この間勉強したことによれば、その道の学者の意見によると
その果たすべき機能は
１、議会運営を補佐する機能
２、議会の政策立案や監視機能を支援する機能
３、議会と執行機関の東京都の調整的機能
４、議会(議員)と住民との媒介的機能
にまとめられる。
この間、基本条例についての議論を進めてきた中で
これらの機能は
大変重要な機能
であるということがよくわかる

これまで議会は、市長が行った行革の一環としての議会事務局の人員削減を
代表者会議で認めて来た経過がある。
そのために、
事務的な機能も、議会の権能を発揮するためのサポートの点でも
事務局員の想いとは別のところで
機能が発揮できなかった面もあったのではないだろうか

しかし今、
議会事務局は
議会が政策立案能力、条例提案、監視機能の強化のための市長部局への資料要求など、議会の議論に資するためのサポートに力を発揮している。
現在の議会特別委でのサポートも大きい。

議会にとって、
その実務を担うと共に
市民から付託された議会の権能を遺憾なく発揮するために
なくてはならない議会事務局を
新たに定める
議会基本条例にこそ
その設置根拠を位置づけるべきだと思うのである。

同時に、意見の一致は見なかったが
私は、その職員定数も
議会基本条例で明確に定めるべきだと思う。

それは、議会が市長から独立した機関だからである。

議会事務局員といえども市の職員として採用されるのであるから
その人事異動について、当然市長の関与を受けるのではあるが
議会事務局の人員数、職務の内容は
議会が
独自にその定めを持ち、
市長部局からもぎ取るくらいの覚悟を持つべきではないだろうか？

議会と議会事務局は、
市民の負託にこたえるための一対の機関であると考えるのである。

保育所待機児童 170人余 保育園が足りない

東村山市の保育所待機児童数が発表された。

旧カウント（認可保育園に申し込んで入れなかった数）で１７０人強
新カウント（認可園には入れなかったが認可外保育園に入っている児童の数を引いた数）で　９０人余

以外に少ないと思う？
でもやっぱり待機児がいるのは問題だと考える？

やっぱり問題である。

保育園は本来認可施設で整備すべきで
認可外保育施設のそもそもは
産休が明けても認可園で保育を受け入れていなかった当時
仕方なく、保護者と見かねた地域の方々が共同で、
保育園に入所できる年齢(月齢）に達するまで保育をしていたところから始まっている。
私もそうした施設で働いていた。

だから、認可外の施設を利用している保護者は
当然、４月になって、保育園入所月齢に達していれば認可園への入所申し込みを行う。

いま、国も都も、待機児のカウントを正確にしない。
なぜか？
待機児として把握すべき数が増えるからである。

保護者が望んでいようといまいと
とにかく保育をしてもらっている子は待機児と見ないことにしてしまえば
待機児の数が減るので　行政の悩みが幾らか軽くなるからである。
姑息な手段である。

東京都が真っ先にこのやり方を導入した。

ということで
厳密には、わが東村山市には
公表された以上の待機児がいるのである。

この間、新設園が２園増え、保護者の期待に応えている。

今年度も　市内の小規模認可園が
定員拡大のための施設建設をしている。
この効果に大いに期待を寄せ、
この法人の努力に敬意を払いつつ

同時に
本当はまだ足りていないよね！
子どもを生んで育てて貰いたいなら　認可保育園を作らなくちゃね！
と言う声を大いに上げなければならない

保育園に入れているからと安心はできない
なぜなら　第二子、第三子が保育園に入れる保証はないからだ。

保活　という言葉ができたらしい
保護者の苦労が目に見える言葉だ
こんな言葉を使わなくても済むように
国が、東京都が、東村山市が責任を果たすべきである。

行政の責任で　子どもを生んで育てられる地域を作るべきである。
市民の代表である我々議員の責任も大きい

それをどれだけの議員が認識しているか？

保育園を作れば　ニーズを引き起こす　とのたまう人々に責任感を見ることはできない
みんなで責任を感じて行動しよう　

文書質問を議会基本条例に盛り込むか

5月8日　議会基本条例制定進める特別委員会が開かれた。

この日の議論は　文書質問　について
つまり、市長に対し、議員の文書質問をできるとするか否かであった。

色々議論がされたが、
主なものは
○文書質問についてはこれまで実施しようとの動きもなかったから必要ない
○全員協議会が開かれるようになったので必要ならそこで図って全員で決めればよい・・・
○緊急性に限ると制限したらよい
○議会として可とするのか、議員個人にするのか
などでした。

私個人は　文書質問はできる　としておくべきだと考えている。

緊急事態の際の全員協議会で、文書質問を協議している場合ではなく、
発生した問題について直接、その場で、質さなければならない。

三重県四日市市議会の議会基本条例には
議長を通して市長に文書で質問することができるとなっている。
実際に、年10件程度文書質問がなされており、答弁書も合わせてＨＰで見ることができた。

その質問の多くは、
６月議会での▲▲という一般質問に　「確認していない」と答弁したが
その後確認したか、確認した内容について回答を求む
というものであった。

つまり、過去の本会議や委員会で、
行政側が、きちんとした答弁を行えなかったことや
その際、調査をしておいてほしいと願ったことを
後日、文書質問で回答を求めるというものである。

これは、
議会が行政事務をチェックし、質すという責任をきちんと果たす上で
重要なツールとなるべきものではないだろうか。

これまで、文書質問をできるようにしようとの動きもなかったから必要ないというのは正しくないと思う。

本会議や委員会において、質疑し、答弁が不完全だったにも拘らず、
それを後日追求し、徹底して市民の前に、物事を明らかにしていくための手段を
議会として構築することをサボってきた、我々自身の認識の甘さと無責任さをこそ反省しなければならない。

文書質問を議員個人に可とするか否かは
議員自身の、対市長との関係、
緊張を持って、市政運営に対しチェックをする責任を果たすという
その姿勢にも大きく影響を及ぼすものと思う。

行政の仕事に迷惑になる云々は
文書質問をする側が配慮すればよいことであって
たとえ迷惑であっても質す必要があるべきは質さなければならない。
そうしたツールである文書での質問を自ら放棄すべきではない。

議論の末、詳細は後日詰める事とし、条例に書き込むことになった。
みんなの知恵が集まればこそである。

驚きの落ちやすさ＝オスプレイ メーデーにて

第84回三多摩メーデーに参加。
吉祥寺の井の頭公園です。

アメリカの労働者が８時間労働を要求して行ったのが始めてのメーデーだったとか

今も長時間過密労働で　働くものの環境は良くなっていません。
非正規雇用が常態化して　安定的な賃金も保証されていません。

社会が発達しているとはとても思えませんよね！

日本共産党議員団はデモへの出発地点で
参加者のお見送りをするのですが
そのときの楽しみが、
東京土建の各支部が作ってくるデコレーションです。

今日の目玉はオスプレイでした。

どこの支部だったか失念しましたが
初めにオスプレイがあって


次に　納得のプラカード　が下の言葉


次に、オバマ米大統領、安倍首相が乗ったオスプレイが墜落していました。


良い天気で
多くの多摩で働く労働組合の皆さんや
年金者組合、
新日本婦人の会の皆さん

年一回顔を合わせる人もいて

元気を確認します。