私が、質問に立ちましたが、質疑の詳細については、後日報告します。
とりあえず、議案審査最後の、反対討論の内容を、けいさいします。
因みに、10億円の買取に賛成したのは、
自民党、公明党、民主クラブ、市民自治の会でした。
反対は 共産党、希望の空、生活ネット、草の根 でした。
討論は以下のとおりです。
日本共産党東村山市議団は、
議案第9号、仮称・東村山駅西口公益施設の買い入れについて、反対します。
反対の理由の第一は、市民の理解が得られないということです。
市民は、この間、お金がないと、様々なことの我慢を強いられ、昨年の住民税の大増税とあいまって、税金のムダ使いについて、大変厳しい視線を送っています。
昨年、住民が取り組んだ、再開発の住民投票条例を求める署名運動が、その重要な表れでした。
市民の皆さんは、再開発の広場は容認しつつ、一番、見直しを求めていたのがこの公益施設の買取りだったのです。
反対の第二の理由は、この床の買取が市民のためではないということです。
このビル床の買取りは一体誰のために行うのか?
市民のためでないことは明らかです。
市民がぜひ買ってくれと、要求したものではないからです。
この床を行政が買う意義は、
マンションを、再開発組合から購入する三菱地所の買い取り価格を引き下げるためにこそあります。
こんなことのために、市民の税金を投入することに、賛同できなのは、市民の代弁者として当然のことです。
反対理由の第三は、東村山市財政にとって、これ以上のムダ使いはないからです。
使い方も未だに合意できない、必要もない施設に、10億円ものお金を投入する財政的ゆとりが、東村山市にあるかということです。
東村山市は、緊急財政対策と称し、市民にはあらゆる我慢を強制します。
公民館の全面有料化さえ、実施するのではないですか。
この施設の買取は、二重三重に、今後、市民の暮らしを圧迫する材料になります。
こうした議案に、再開発の見直しを、そのはじめから要求してきた日本共産党東村山市議団は、きっぱりと反対します。
本議案買取りは、選挙で市民の審判を仰いだ、新市長と、審議会にゆだねるべきことも申し添えます。
以上、です。
いま、議会真っ最中。あした、3月1日までに、予算と、委員会付託議案の質疑通告をしなければなりません。
とりわけ、忙しくなっています。