今日のしんぶん赤旗に介護保険の認定方式を変え、介護給付費を削減するための内部文書を
厚生労働省が作成したと
日本共産党の小池晃参議院議員が明らかにしたと報じられていました。
とんでもないことです。
そもそも介護保険は、家庭で、女性が支えてきた介護を社会的に支える制度として発足したはずでした。
ところが、保険制度開始から数年を経て
介護を受ける人々が増えることで、給付費が伸びたために
介護保険料の引き上げにつながる要因が大きくなっています。
本来、給付費の伸びは国が税金で補填すべきところを介護の認定を厳しくすることで、
つまり、介護保険のサービスを受けられる対象を狭めることで
給付費の伸びを抑え、介護費を減らす作戦に出たと言うことです。
小池議員が入手した文書には
「認定の適正化」＝非該当の人が二次判定で重度の変わる割合を10％減らせば84億円削減できる
「介護給付の適正化」＝認定の適正化で２００億円～３００億円減らせる
と書いてあるとか
許せません
介護を受けなくてもよいように健康でいられるための施策を進めて給付を減らすのではなく
介護の必要な人の判定を厳しくして
つまり サービス（給付）を受けられなくして
保険から支払う費用を減らそうと言うのが
厚生労働省の内部文書なのです。
東村山市でも、介護給付費の伸びは悩ましい問題です。しかし、だからこそ介護を必要としない人も保険料を納めています。
国・都・市の介護への財政負担も法律で定められています。
その国の、都の、市の財政負担を惜しんで
本来必要な人に介護サービスが提供できないなど
本末転倒です
前回の改定では、同居高齢者の介護サービスが大きく後退させられ社会問題になっています。
同居の娘さんや息子さんがいたら
例え、介護に従事できなくても
家事援助などに制限が付けられるなどです。
本来、介護保険は冒頭申し上げたように
介護を個人の責任にするのではなく、社会全体で支えるために作られたはずです。
改定のたびに、後退する給付のあり方は、
自民党、公明党の政権が、本音では、福祉予算を削って
介護を、個人の責任に帰し、需要が増えれば、
保険料のアップで賄うことを一義的な課題にしたということを
如実に物語っているのではないでしょうか
舛添厚生労働大臣は
初めて見た文書だ、調査すると答えたそうですが、
高齢者とそれを支える家族を含め、
本当に安心できる介護保険になってもらいたいものです。
因みに、八国たいけんの里はまもなく開園します。