石破茂氏

＞朝日新聞デジタル　　　＞自民・石破氏「お金が少なくてすむ議論、あってもよかった」　　　＞朝日新聞社によるストーリー・　　　＞9時間　　　

＞　政治資金規正法改正案が6日、衆院本会議で可決、通過したことを受け、自民党の石破茂元幹事長は記者団の取材に応じた。　　　

＞「一歩前進ではある」と法案を評価したうえで「事務所の数やスタッフの数の制限など、お金が少なくて済む制度の議論はあってもよかった」と語った。　　　

 

そうですね。それだけですかね。　　　

 

＞　一方、30年前の平成の政治改革との違いについて「（当時は）選挙制度を変えた。　　　

＞有権者の投票が変わるので、自分ごととして考える議論だった。　　　

＞今回は、有権者は怒りは持っていても、自分たちの行動が変わることにならない。　　　

 

議員の行動もピント外れですね。　　　

 

＞今回の議論が熱に欠けるのは、そういうことではないか」とも語った。　　　

 

それは議員の民意無視という事ですかね。今回の改正案の可決について石破氏はどの程度の責任を感じているのでしょうかね。　　　　　　

我が国には社会の木鐸 (ぼくたく:  世の人を教え導く人) が必要である。わが国のジャーナリストはその要請に応える必要がある。事実の山と木鐸不在だけがあったのではわが国は立つ瀬なし。‘それがどうした’‘それでどうした’の問いに答えが出せない。我々には絶望の未来が待っている。今こそ我が国民の自覚すべき時である。　　　　　　

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)    

 

日本人は思考を停止している。だから、無哲学で能天気の状態になっている。頭の中に非現実 (考え・哲学) の内容がない。だからことさら現実 (事実) に固執することになる。それが愚かだとは誰も思わない。相手のリーズン　(理性・理由・適当) を理解しない守旧派になっていて改革運動の妨げなっている。ただ目の前の内容 (現実) だけを信じている。形式 (現実) があって内容 (非現実) がない。この状態で割り切ることができれば、日本人の生活は円滑に進行する。生まれた時には宮参り、結婚式はキリスト教会、葬儀の時は仏式で済ませたらよい。これがただ今行われている日本人の脳足りん生活である。　　　　　　　　　

政治改革の目的である政策活動費については、国民としては全部表に出してくれればそれでいいという考えであり、必要なものだったら堂々と使ってくださいと言っている。その代わり、いろんなカラクリはなしでやってほしいという単純な話です。だが、こうした単純な改革の目的 (非現実の内容) は議員たちには通じない。そうして10年後　(現実) に領収書を公開するなどとピントの合わないカラクリを結論として出す。これは無哲学・能天気である現実肯定主義の禍である。これは日本人の賢さと愚かさの同居した状態である。日本人は冴えた人間にはなれない。　　　　　　　　　　

 

英米流の高等教育の目的は個人が考え (非現実) の内容を生み出すためにある。その考えの内容は文になり、論文として公表される。日本語は ‘写生画の言葉’ ともいわれ、非現実の内容を示さない。だから、わが国の高等教育の成果は上がらない。わが国の高等教育はその使用言語を英語に改める必要がある。　　　

 

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英文法にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。　　　　　

 

『有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。　このための具体的な政策課題として (1)英語を第２公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする (4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す―の４点を提案したいと思います。』　(茂木敏充外務大臣)