日本維新の会のように議員定数削減、報酬削減を公に訴えるほかの政党は存在しません。議員という職にすがりつき優雅に暮らそうと思っている人間は国民の代表であるはずがありません。
日本維新の会は下記のように訴えています。
１ 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す
議員待遇
（１）定数・報酬
- 国民との約束である「身を切る改革」を徹底するため、国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数3割カットを断行します。
- 3割カットが実現するまでの間、2014年より開始している歳費2割の自主カット（被災地等への寄付）を継続し、その情報を公開します。また、新型コロナ感染症の影響下においては、期末手当（ボーナス）3割カットも併せて行います。
- 参議院の定数増に伴い定められた自主返納については、所属の参議院議員全員が上限金額による返納を継続し、参議院全体の返納状況の公開を適宜求めます。
- 政府による臨時給付金などの施策が講じられた場合、党所属議員は受け取らず、被災地等への寄付を行います（ 2020年は実施済）。
- いわゆる「議員年金」の復活については、地方議会議員の厚生年金への加入を含め強く反対し、議員特権に対する厳格な姿勢を堅持します。
（２）文通費
- 文 書通信交通滞在費（月 100万円）の使途を公開し、領収書添付を義務化します。義務化が成立するまでの間は 、自主的な取り組みとして領収書公開などの情報公開を行います。また、地方議員の政務活動費についてもネット公開を促進します。
（３）献金・寄付制度
- 議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人献金を促進します。全面禁止の成立以前においても、所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持します。
- 激甚災害を受けた地域への寄付やふるさと納税においては、政治家・議員からの寄付が違法とならないよう公選法を見直し、議員が率先して寄付文化に貢献できる環境を整備します。
- 政治家本人や 後援団体の有権者に対する寄附が禁止されている一方で、政党支部の名義による線香・花代等の寄附が横行している現状に鑑み、政党支部からの寄付についても厳格な制限を設けます。
- 政治家が自身の関係する政治団体に寄附する場合でも、税制上の利益を享受することが可能となっている現行制度を見直し、寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除の規定から除外します。
政策については賛同できない面もありますが、上記については賛同しています。
議員は「Ｂｅ humble!」、つつましくあれ！という言葉を忘れてはいけません。
