戦犯企業とは失礼な！

韓国とは第二次世界大戦中、一度も交戦したことがありません。併合した国でしたから、位置づけはドイツにとってのオーストリアと良くにています。さてオーストリア国民はドイツの企業を戦犯企業などと呼称するのでしょうか？しないでしょう。

それでは戦犯企業と韓国人が決めつけている根拠はなにか？戦争中に国に協力して、韓国人を挺身隊として徴用した日本企業を指しているようです。あくまで韓国国内でしか通用しない戦犯企業という呼び名ですね。キリンビール、森永乳業、日産自動車、三菱重工業など、戦争遂行のために軍隊に食糧、軍需物質を供給した企業を指しています。ですから戦前に存在していた日本企業はほとんど戦犯企業なのでしょう。

現在、「戦犯企業」（韓国人が決めつけていますが、日本人は全然そう思っていませんが。）の商品を購入しない、韓国国内へ輸入しない運動を続けている団体がいます。森永キャラメルを輸入していた企業をやり玉にあげて、自国企業を親日企業などと糾弾しています。

さて戦争中に徴用された韓国人には補償を受ける権利があるのかどうかの判断を韓国最高裁判所が打ち出すようです。日本政府は日韓国交交渉で決着している問題を蒸し返されるのですから、国交断絶も視野にいれざるを得ないかもしれません。

日系企業で働く多くの韓国人には大迷惑な話ですが、上記裁判所の判断次第では日系企業は補償対象金額を差し押さえられる危険を避けるためにも事業所閉鎖などの処置をするはずです。日本企業の韓国からの撤退が予想されるのです。日系企業に勤める韓国人が職を失うこともあるでしょう。

ところで、優秀な日本企業を「戦犯企業」と決めつけておきながら、韓国国内では若者の就職難から日本企業への就職を推奨しているのが韓国政府です。なにか矛盾していないでしょうか？優秀な学生に日本語の研修を行わせて、日本企業へ就職させようとしているのです。

未来予想図が見えてきました。慰安婦問題と同じように被害者づらをして「日本企業に就職したが差別やつらい経験をした。給料も日本人に比較すると少なかったので補償を受けたい。」などと裁判に訴える韓国人が将来増えるのではないでしょうか？

韓国人学生を雇うことが、将来の日本に禍根を残すことになるのではないかと私は危惧しています。

さて話しは変わります。伊藤博文侯を殺害した安重根を愛国者、英雄と韓国人は持ち上げています。しかし、殺害の動機を調べたらテロリストであることは明白です。彼は両班（韓国の貴族）出身でした。伊藤侯が行った改革により、古い階級社会が崩壊しました。両班が支配した、農民は教育の機会を与えられたのです。その結果、両班は没落したのです。その原因を作った伊藤侯への恨みから行ったテロ行為だったのです。

菅官房長官が平成26年に「テロリストによる暗殺」という表現を使用しましたが、正しいと断じます。一国の元首相を暗殺したことは非難されるべき出来事です。

早坂隆著「愛国者がテロリストになった日」を読むと真実がわかります。

8月24日；昨日のブログを一部改めました。伊藤博文侯暗殺は1909年、韓国併合は1910年でした。韓国併合により両班は没落したのではなく、伊藤侯の教育改革により平民、から優秀な人材が育成されました。彼らが支配者の両班を経済的に凌駕したのです。それが両班の没落原因です。両班以外90％以上の韓国人は文盲でした。彼らに教育の機会を与えたのが伊藤侯だったのです。欧米の植民地支配者はそのような教育の機会を与えなかったのです。伊藤侯は韓国国民が教育を受けて他国に引けをとらないような立派な国を築いてほしいと願っていました。その恩人を暗殺したのですから恥ずかしいと思わなければ！韓国併合に最後まで反対していたのも伊藤侯でしたね。