地方新聞の値上げについて思うこと。

福島民報、福島民報が相次いで値上げを打ち出しました。コストアップが原因とのことでしたが、今年10月から消費税が上昇しますので、便乗値上げと思われないように早々に手を打ったのでは？と邪推しました。


先に値上げを打ち出した民友記事を見てみましょう。

福島市に本社がある福島民友新聞社は、販売店の経営環境が厳しさを増しているとして、来月１日から、２２年ぶりに新聞の購読料を値上げすると発表しました。

福島民友新聞社は、福島県内を中心に１日およそ１８万部を発行する地方紙で、１３日付けの紙面で、新聞の購読料の値上げを発表しました。

それによりますと、来月１日から消費税込みの１か月あたりの購読料を、現在の２９８８円から３１２円値上げし、３３００円にするということです。
また、小売店などで販売している朝刊１部の価格を、現在の１２０円から１４０円に値上げします。
県内に１５０ある販売店で、新聞の配達員の人件費など配達に伴う費用が上昇し、販売店の経営環境が厳しさを増しているためだとしています。
購読料の値上げは、消費税率の引き上げに伴うものを除くと、平成９年以来、２２年ぶりだということです。
同じく福島市に本社がある福島民報社は、「購読料の改定については現時点でお答えできることはこざいません」としています。
新聞の購読料をめぐっては、人手不足に伴う配達コストが増加しているためとして、おととし１１月、日本経済新聞社が２３年ぶりに、ことし１月、読売新聞社が２５年ぶりにそれぞれ値上げしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）

本当の値上げ要因は新聞購読者が減ったことではないのですか？そのために販売店、新聞社経営が苦しくなったために背に腹は代えられず値上げをしたというのが真実の理由では？

福島で新聞を購読している方は冠婚葬祭記事とチラシが一番のお目当てなのではないかと思います。近所の新聞購読層は70代以上の方が目立ちます。まず20代、30代の方は購入していないようです。40代～50代の方とご一緒する機会ごとに新聞を購読しているか聞きましたが、5割ほどしか購読していなかったと記憶しています。（狭い地域と聞き取り人数が少ないので正確かどうかは少々疑問が残ります。5年間の集計と考えてください。）

購読されていない方はPC、タブレット、スマホを利用してニュースを確認しているようです。ＰＣ、タブレット利用者で一番多かったのは無料ニュースのヤフーニュースでした。スマホ利用者はＬＩＮＥニュース、スマトートニュースが多かったと記憶しています。

紙の新聞購読をしない大きな理由は「新聞購入代がもったいない。」でした。インタネーットで無料で閲覧できるし、気になるニュースは案件を入力するだけで多種多様な意見や事実をできるのですから新聞購入するメリットを見いだせないのでしょう。これは私にも当てはまります。

新聞業界というマスメディアは衰退産業だと確信しています。石炭から石油へと世の中が変わりました。原子力から太陽光利用へと電力業界にも変化が見受けられます。

木材資源確保、省資源という観点からも紙媒体は時代遅れという考えを持つ世代が台頭しているのです。あと10年以内に新聞紙はなくなると予言しておきます。インタネーット新聞への変身です。

県立図書館で優雅に缶コーヒーを飲みながら何十種類の新聞紙を読んでいる姿も過去の風景になると思います。福島市内で何種類かの新聞を置いてる喫茶店は「コメダ珈琲」だけでは？昔はどこの喫茶店にも新聞紙が置いてありましたが、今は見つけるのが難しい！それだけ新聞量が減っているのがわかる現象ですね。

新聞紙代金を値上げすれば購読者が減少します。そうすると経営がますます苦しくなり、一段と再値上げをしなければなりません。そうするとまた購読者が減るわけです。そして誰も新聞紙を購入しなくな未来が予想されるのです。数年後には民報、民友は統合されるか一社廃刊するのではないでしょうか？