派遣社員の働く場所、どう守る？

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■ 派遣業界、気になる最新ニュース
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派遣社員の働く場所、どう守る？

（2012年12月11日　朝日新聞より）

パートや派遣社員など非正規労働者は年々増加し、
今や３人に１人を超える。
賃金が低く、失業もしやすい。

生活が安定しないため、お金を積極的に使う気に
もならない。
経済を回すためには、雇用の安定が必要だ。

労働者に優しい政策は実現するのか。

■ちくはぐな派遣法改正

今月１日。東京都のある区役所で、都知事選の期日
前投票が行われていた。

受け付けの女性３人のうち、２人は派遣社員だ。

その１人、埼玉県の女性（４２）は「選挙に興味が
あり、派遣会社に登録したら、ここに派遣された」
と話す。

別の派遣会社からも他の場所の選挙事務に呼ばれたが、
断った。

知事選に加えて、突然決まった衆院総選挙。

ある派遣会社では、首都圏の自治体向けに短期の
派遣社員を延べ１千人以上探していた。

担当者は「全然人が集まらない」と焦っていた。

普段は専業主婦だという女性が引く手あまただった
のは、１０月に施行された労働者派遣法改正が原因だ。

３０日以下の期間、派遣会社に雇われて派遣される
「日雇い派遣」は原則禁止になったのに、高齢者や
学生、一定以上の世帯収入がある場合などには例外
扱いになった。

２００８年秋のリーマン・ショックで企業は、派遣
など非正規従業員を中心に人減らしを進めた。

０８～０９年の年末年始には東京・日比谷公園に
「年越し派遣村」ができ、深刻な社会問題になった。

労働組合の中央組織「連合」の支えもあって誕生した
民主党政権は、９０年代後半から緩和された労働分野
の規制を、強化する方向に切り替えた。

最初に取り組んだのが派遣法の改正だ。

政権交代後にまとめられた案は、仕事があるときだけ
派遣会社と契約する登録型派遣、製造業派遣、そして
日雇い派遣を原則禁止するものだった。

ところが、自民、公明両党の協力を得るため、登録型
と製造業の禁止は見送られ、日雇い派遣の禁止も例外
を広く認めるように修正された。

日雇い派遣に例外を認めたことで、同じ働き方を希望
していても、仕事がある人とない人がいるという矛盾
が生まれた。

千葉県の３０代男性は６月に体調を崩して、事務の
仕事を辞めた。

秋から短期の派遣で働こうとしたが、日雇い派遣が
できなくなっていて驚いた。

この男性の場合、世帯収入が例外になる基準に満た
なかった。
「法改正で救われる人もいるだろうけど、私の場合
は選択肢が減った」と嘆く。

自動車メーカーの元派遣社員の女性（４０）は、
今回の法改正を「骨抜きにされた」と憤る。

「派遣会社は『仕事あっての雇用』と言い、派遣先
は『仕事を発注しているだけ』と言う。

どちらも責任を果たさない派遣は一切なくしてほしい」
と徹底的な規制を求める。

非正規労働者は増え続け、役員を除く雇用者に占める
割合２０１１年は３５％だ。

民主党政権は、非正規労働者の暮らしを安定させる
ための政策に取り組んだ。

パートや契約社員など有期契約で５年を超えて働く
場合、希望すれば正社員に近い立場になれるよう、
労働契約法も改正した。

しかし、規制が強化されれば、企業は対策を考える。

労働契約法の改正も、５年を超える前に「雇い止め」
が増える心配があり、評価は分かれている。

■各党公約、格差是正は共通　規制緩和推進も

今回の衆院選では、多くの党が正社員と非正規の格差
をなくしたり、縮めたりする公約を掲げている。

しかし、その内容には二つの方向性がある。

非正規の待遇を引き上げて正社員に近づけようという
考え方と、正社員の立場を今よりも弱くして、企業が
人を雇ったり減らしたりしやすいようにする考え方だ。

民主党・公明党・日本維新の会・共産党・みんなの党
・社民党の公約には、「均衡・均等待遇」「同一労働
・同一賃金」「格差解消」などの表現がある。

労働時間や契約期間が短いだけで、仕事内容や責任が
正社員なみなら、同じ水準の時給にする方向だ。

さらに共産は「正規が原則で、有期雇用は合理的理由
がある場合に限定」、社民は「非正規の拡大に歯止め
をかけ、正規への転換をすすめる」と主張。

日本未来の党も「非正規の正社員化を促す」という。

民主は「やりがいのある仕事に就けるよう、能力開発
の充実や均衡処遇の確保など非正規の問題に引き続き
取り組む」として、正社員を目指す人を支える姿勢だ。

一方、正社員の立場を弱くしようという党には、選択
肢が多い方が雇用が増えて経済が活性化する、という
考え方がある。

みんなの「無期・直接雇用＝善という固定観念を捨て、
日雇い派遣の原則禁止なども見直し多様な就労機会を
確保」というのが象徴的だ。

みんなは、正社員について厳しい解雇要件の見直しや
「金銭解決を含めた解雇ルールの法律化」を唱える。

「労働市場の流動化」「解雇規制の緩和」を掲げる
維新も、同じ方向だ。

ただ、みんなと維新は、最低賃金に対する考え方が
違う。

みんなは引き上げを掲げている。

民主・公明・共産・社民も最低賃金の引き上げを
求めている。

当初「最低賃金の廃止」を掲げた維新は、低賃金労働
が広がるとの批判を受けて、「市場メカニズムを重視
した最低賃金制度への改革」に修正したが、方向感は
変わっていない。

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■ 本日の派遣の悩み相談事例
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派遣で働いていると、派遣会社や派遣先企業との間で
いろんなトラブルや悩みが出てくることがあります。
ぜひ参考にしてください。

相談内容は「個人情報保護法」に基づき、個人を
特定できないように配慮しています。

※本文は相談者様の了解を得て掲載しています。

【本日の相談内容】

派遣の悩み相談のＨＰを拝見して、驚いてしまい
ました。

「派遣社員であっても、同一派遣先で３年以上働いた
後の契約満期終了（延長なし）であれば、会社都合扱
いとなる」

質問させてください。私の場合は、上記に相当するの
でしょうか？

今現在、ハローワークにて失業保険の処理をしてもら
っていて、３ヶ月間の待機期間中です。

とある派遣会社に勤めて約６年半（同じ派遣先で仕事
をしてました）。

一年契約をずっと続けていましたが、会社内の仕事の
量や、電話対応の多さからストレスを感じるようにな
り、２年位前から電話対応でうまく声を出す事が出来
なくなりました。

結局、派遣担当に理由を告げて、今回で契約終了にし
たいと申し出ました。（半年前から申告）

１０月末で契約終了で、１１月第一週目までを引き継
ぎ期間として働きました。

その後、派遣会社とのやり取りの中で、有給が２８日
残っており、それを消化する、しないでモメてしまい、
１５日分だけを有給消化という事で決着がついたんで
す。

離職票を持って、ハローワークに行ったんですが、
受付の方には「満期終了だから、すぐ支給されます」
と言って頂きましたが、担当窓口で「自己退職欄に
◎印がついてるから、３ヶ月は待機期間です」と言
われました。　

このような場合は、やはり自己都合なのでしょうか？

今も仕事は探していますが、電話対応に自信がなく、
家の電話も取れない状況に陥ってしまい、うまく人
と話せません。

よろしくお願いします。

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【回答】

「派遣社員であっても、同一派遣先で３年以上働いた
後の契約満期終了（延長なし）であれば、会社都合扱
いとなる」
とは、派遣社員の方は契約延長する気持ちでいるのに
派遣会社から契約延長はありません、今回の契約満期
で終了です、と言われたときになります。

（終了の理由によっては１００％会社都合になるとは
　限りません）

あなたのケースだと、ストレスが原因ではありますが、
自分から契約終了を申し出ているようですから、自己
都合扱いになってしまったのだと思います。

まとめると、あくまでもあなたが契約延長の意志が
あるのに、派遣会社から次の契約延長がなく、契約
満期で終了ですと言われた場合でないと、会社都合
扱いにはならないということです。

これらを会社都合扱いにするには、ストレスで辞めざ
るおえない状況になった原因が職場でのイジメやセク
ハラであれば、ハローワークで○○○○○○をすれば、
ハローワークから派遣会社に再度離職票の出し直しを
検討するよう連絡してくれます。

会社都合に切り替わるかどうかは、派遣会社が再度
離職票の記入見直しを検討した結果がどうなるかに
よります。

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