早くも熱中症？

　今日は車で兵庫県まで出かけていましたが、早くもクーラーのスイッチを入れました。
　でも、昼間の気温がすごく高かったため、オンボロ車のクーラーはあまり機能せずちょっとオーバーですが「息絶え絶え」で帰ってきました。
　夕方になって家で窓を開けて涼んで、少し調子が戻りましたのでなんとかこのブログを書いているという状態です。
　（これで３月～４月は毎日欠かさず書いたので、自分的には完全制覇ということになります。）

　でも、今はまだ４月ですよ。
　今年の夏は一体どうなるのでしょうか・・・。
　ただ暑いというだけならガマンすれば良いのでしょうが、昨年以上に自然災害が多発するのではないかと心配しています。

　やっぱり、地球温暖化の影響なんでしょうか。

ＪＲ西日本の刑事責任

　ゴールデンウィーク初日の今日、地元の草津市では宿場まつりが開催されました。
　
　ＪＲの転覆事故さえ無ければ、亡くなられた１０６名の人たちもそれぞれの休日を楽しまれたのでしょうが・・・それを思うと、本当にいたたまれない気持ちでいっぱいになってしまいます。

　新聞やテレビ紙上でも、引き続き事故原因の究明状況やその背景について事実が明らかにされてきていますが、一部報道では事故の背景にはＪＲ西日本の列車運行や運転士の管理に構造的な問題があり、結果の重要性や再発防止の必要性を考慮して組織内の刑事責任をより広く追求されるだとうとのコメントが出されています。　▲（4/29　朝日新聞）ＪＲ西日本の労務管理、刑事責任追及へ　兵庫県警▲　
　
　
　過密で全く余裕がないダイヤの中での１秒単位で管理されることのプレッシャーや、ちょっとのミスで「日勤教育」と称した人権侵害のペナルティが待っている一方、そのミスが誘発された要因についての聞き取りや意見交換などはほとんど行われて来なかった結果、大きな事故を未然に防止する処置を講じるチャンスを失ってきたというのが事故の一番根本の問題です。しかも、こうした大事故を起こした要因の一つである「日勤教育」について、ＪＲ側は今まで成果をあげてきたと表明し、改善する必要性を全く感じていません。
　昨日のブログでも書いたように、国鉄が民営化されてＪＲになった際の国家的不当労働行為の体質がいまだ残っているどころか、国鉄清算事業団「人材活用センター」での「いじめ」「血の浄化」のノウハウを今でも労務管理で活かしているということなのでしょう。
　▲参考ＨＰ▲
　
　
　ＪＲ側は、事故当初「事故車両の２０７系については、設計最高速度は１２０キロで、それ以上の速度は出ない」と説明し、事故の起こったカーブについても「１３３キロメートル以上のスピードだと脱線する」としてＪＲ側には責任が無いかのような主張をしていました。しかし、事故車両の最高速度については、シミュレーションソフトで改めて計算したところ、「１３０キロの速度での走行が可能」との結果が出ましたし、問題のカーブについて交通安全環境研究所の交通システム研究領域長は「実際の転覆の限界速度は、高くても１２０～１２５キロ程度だったのではないか」と指摘し、しかもこれに急ブレーキなどの悪条件が加われば、限界速度はさらに低くなるということが分かりました。

　こうした状況に加えて、 ＪＲ西日本労働組合中央本部（ＪＲ西労）が大阪市内で開いた記者会見で、現職の運転士でもある安田昌史書記長が、「遅れを出したときに少しでも回復するため、（脱線現場となった）曲線半径３００メートルのカーブ直前の直線を１２０キロの制限速度ぎりぎりで走る。カーブ手前で急ブレーキをかければ、何秒かは（遅れを）回復できる ということは、宝塚線の運転士の間でだれでもやっている裏技」だと話されました。
　▲（4/29 朝日新聞）遅れ回復の１２０キロ走行、運転士の常識　ＪＲ宝塚線▲
　
　こうした事実から、この大惨事は起こるべくして起こった組織的な業務上過失致死事件だと言っても過言ではないのではないでしょうか。
　
　右手で操作盤のレバーを握ったままの状態で見つかった若き運転士も、こうした会社の体質によって追い込まれた被害者だったように思えてなりません。
　
　
　信楽高原鉄道事故を契機に発足した鉄道安全推進会議（TASK）は、「今回の事故調査において、事故調査委員会が国土交通省の行政のあり方それ自体についても、踏み込んで調査の対象とし、大胆に問題点を指摘することを期待します。」との声明を出しています。　▲鉄道安全推進会議▲

　私は、これに加えて国鉄からＪＲへと民営化された経過やそのなかでの問題点をすべて再検証することが必要であると考えています。そのことを通じて、現在進められている郵政民営化をはじめとした「官から民へ」というものについて今一度見つめ直していくことが求められます。
　

人権無視が事故を招く

　ＪＲ西日本の脱線事故は、死者１０６人にも上る戦後４番目の惨事になりました。
　当事者のＪＲ西日本は、事故当初はいち早く置き石があった可能性があると発表しましたが、複数の目撃者の証言から線路内に人が進入したとは考えられないことが明らかになりました。その後の見解では、自ら積極的に事実関係を明らかにしていこうとする姿勢を感じることはできません。
　この事故は、起こるべくして起こったものであることを示す事実が続々と出てきています。
　
　たとえば、伊丹駅で起こしたオーバーランの距離は当初発表の８メートルではなく、実際は４０メートルだったことや、時速１００キロを超えるスピードで急な右カーブに突入した快速電車が非常ブレーキをかけ、カーブ外側への遠心力で車体が浮き上がって脱線した疑いが強いこと、問題の急カーブは８年前につくられたが十分な安全対策が講じられていなかったことなどです。

　
　４月２８日付け毎日新聞より
尼崎脱線事故：レール付着は敷石　置き石原因説ほぼ消滅　
　ＪＲ福知山線の脱線事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は２８日、脱線現場のレール上に付着していた白い粉末についての分析結果を発表した。粉はいずれも、組成・成分が現場軌道内のバラスト（敷石）と一致。事故調はバラストの粉砕痕と断定し「脱線の原因とは考えにくい」とした。ＪＲ西日本が当初示唆した「置き石」が原因となった可能性は、ほぼなくなった。

▲朝日新聞記事「線路上の白い粉はバラスト　置き石説を否定」▲


　私は、事故を引き起こした原因としてこうした直接的な事実（要因）があることはもとより、その背景には国家的不当労働行為（ＩＬＯ勧告無視なども含む）から始まったＪＲ側の人権無視の体質があるように思えてなりません。　▲東京地裁－意見書▲


（国鉄労働組合作成パンフより）


▲ＪＲ尼崎駅、１秒単位で遅れ報告　「負担過酷」指摘も▲


　今日の毎日新聞には、次の記事が掲載されています。

　　
尼崎脱線事故：ＪＲ総連　外国特派員に「運行管理が原因」
　全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）とＪＲ西日本労組（ＪＲ西労）が２８日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、ＪＲ西日本の経営姿勢や運行管理などが事故の原因と訴えた。世界有数の安全性を誇る日本の鉄道で起きた大惨事とあって、欧米やアジアからの特派員ら約２０人が熱心に耳を傾けた。
　会見では尼崎地区での運転士経験者が、オーバーランなどのミスを犯した運転士に課される懲罰的な「日勤教育」の実態を説明。１カ月以上にわたり、監視下でのリポート作成や草むしりを続けた経験談を披露し「日勤教育の経験を持つ事故列車の運転士が、恐怖心から正常な判断力を奪われたことが、速度超過でのカーブ進入につながった」などと主張した。
　外国人記者からは「懲罰的措置は古い時代の遺物と思っていたが、民営化後にかえって増えたのか」など、定時運行の陰に隠れた実態への質問が相次いだ。
　イタリアに本社のあるＩＰＳ通信の女性記者は「日本の鉄道の正確性に対するイメージが変わってしまう。現場の実情をもっと問題にしなければ」。大手通信社の米国人記者は「経営側の意見も聞かないと断定はできないが……」と前置きしたうえで「日本の鉄道の優れた点は分かっているが、運転士が実際にこうした状況で働いているなら、非常につらい立場にあると思う」と話した。【井上卓弥】　毎日新聞　2005年4月28日　20時00分


　このことについては、昨夜のテレビニュースでも僅か５０秒の遅れを出した運転士が懲罰的で非人間的な「日勤教育」によって自殺に追い込まれたことが取り上げられていました。
　
▲東京新聞　「懲りぬＪＲ西の体質とは」▲

　
　私たちには、信楽高原鉄道事故や今回の悲惨な事故を通してしか分かりませんが、現場ではこうした事故を引き起こすＤＮＡが支配しているのではないかということが一番心配です。今後、安全対策や人権問題について市民の監視の目が必要なのかもしれません。なにせ、形態は民間企業になっても、ＪＲは国民の足であり公共財産なのですから。

　
　政府と自民党との間で綱引きが行われている郵政民営化について、自民党内部からも「理念無き郵政民営化」「民営化が手段ではなく目的化している」と言う声も上がっていますが、ＪＲの「利益優先・安全と人権軽視」という姿を見ていると本当に大丈夫か心配になってきます。

　
　今回の事故で犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、残された家族や関係者の方々に対するＪＲの誠意ある対応と今後の体質改善を強く求めます。

ガンに効く？

　小泉内閣は今日から５年目に入り、戦後５番目の長期政権となりました。

　発足当初の支持率は８割を超えていましたが、現在は４割程度と減少しています。しかし、それでも歴代政権からみると非常に高い数字です。
　何故、これほどまでに高い支持率が続いているのでしょうか？
　
　まずその背景には、バブル以降の失政等による閉塞した社会経済状況があるのは確かです。そうした中で、小泉氏は一本槍に「構造改革を断行する」「自民党をぶっ潰す」という言動を貫いていますが、それが人々から歓迎され期待されるのは当然かも知れません。
　　また、「私が総理になったことは、政権交代と同じ意味あいを持っている」と自ら語っているような擬似的政権交代という状況が、日本人の感性にマッチしているとも考えられます。


　ところで、昨日のニュースで「毛穴からガンが出ていく」と称して、１２億円分の粉末商品や飲料を無許可で販売していた化粧品・健康食品販売会社が摘発されました。　「ガンに効く」と無許可製造販売、容疑の女社長ら逮捕 (読売新聞) - goo ニュース
　
　「溺れる者は藁をも掴む」という心理状況を利用して、このような詐欺行為をすることは絶対に許すことができません。　　
　

　話しを戻して・・・小泉政権が日本社会の「ガン」に効く特効薬なのかどうか、それを見極めるには十分な実証材料が４年間に残されてきました。私はそういう点から考えて、「疑似」ではなく正しい政権交代無くして本物の構造改革はありえないと思っています。
　
　何故なら、小泉政権が郵政公社を内部的改革ではなく「徹底した民営化」にこだわっているように、体制やしくみそのものが変わらないと本当の意味での改革はできないからです。

　正しい政権交代によってこそ、本物の「保守政党」と「リベラル政党（改革社民）」が生まれる条件が整い、政党政治の成熟が期待できるのではないでしょうか。

ＪＲ西日本の体質

　当委員会の小原理事がアルバイトをしている旅行会社の社員さん数名が、ＪＲ福知山線の事故に巻き込まれたそうです。　頸椎骨折などの大けがをされた方もいるようで、仕事中の事故ということもあって旅行会社の部長がお見舞いとお詫びに訪問され小原氏も同行したとのこと。
　　
　ＪＲ西日本の事故は、調査が進むにつれてＪＲ側の過失責任が重いということを物語る事実が明らかになっています。大体、４０メートルもオーバーランしているのに、８メートルと偽り、しかもそれがまかりとおるというのは、その時点で管理責任が問われると思います。

　（共同通信） 4月26日20時56分記事
　兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で２５日朝に脱線した快速電車は、現場の右カーブに時速１００キロを超えるスピードで進入したことが２６日、尼崎東署捜査本部の調べで分かった。現場の制限時速は７０キロで、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は同日、現場でブレーキ痕や石の粉砕痕を確認できなかったと発表。電車は猛スピードでカーブに突っ込み、脱線して線路脇のマンションに衝突した疑いが強まった。

　そうした状況にも関わらず、ＪＲ西日本の社長さんは事故に遭われた方々の遺族に対して明確なお詫びはせずに、第三者的に「事故に遭われた方にお見舞い申し上げます」というのには違和感を覚えます。
　また、会長の南谷昌二郎氏も「大いに責任感じる」と述べたそうですが、即座の辞任は否定したとのこと。
　
　もし、ＪＲ側のミスだと求めたとしても、運転手とか現場だけに責任をかぶせるのではないかと想像できます。
　
　信楽高原事故当時の体質は、全く変わっていないように感じます。
　　
（引用）　声　明
　本日、大阪地方裁判所第一五民事部は、平成三年五月一四日に信楽高原鉄道において発生したＪＲ西日本の下り直通列車と信楽高原鐵道株式会社（ＳＫＲ）の上り列車が正面衝突して乗客乗員の内四二名が死亡し六一四名が負傷した事故について、ＳＫＲとともにＪＲ西日本の損害賠償責任を認める判決を言い渡した。
　本判決は、最愛の家族を本件事故で亡くしながら、ＪＲ西日本からの謝罪の言葉や事故原因についての納得のいく説明を得られなかった無念の想いから提訴に踏み切らざるを得なかった遺族らの問いかけに正面から答えたものであり、裁判所の正しい判断に改めて敬意を表する。
　本判決は、本件訴訟において原告が主張したＪＲ西日本の過失を全て認めたもので、原告の全面勝訴と評価できる内容である。とりわけ、本判決が、信楽高原鉄道においては本件事故に先立って何度か重大な信号トラブルが発生していながら、ＪＲ西日本がSKRとともに何らの事故防止対策もとらずに放置したために本件事故が発生したという過失責任を認めたことは、ＪＲ西日本の安全軽視の体質を断罪したものであり、高く評価されなければならない。同社に対しては本判決が指摘した問題点を真摯に受けとめて反省し、遺族らに対し改めて謝罪すると共に、今後の安全対策に生かすことを求める。
　我々は、本件事故により亡くなった人々の貴い犠牲を無駄にしないためにも、日本の鉄道の安全の確立をめざし、全力を尽くす所存であるが、そのために本日の判決が大きな支えになることを確信するものである。

平成一一年三月二九日

信楽列車事故損害賠償請求事件原告団
信楽列車事故破害者弁護団

▲京都新聞▲

　※写真は、事故車の５両目に乗っていた小原氏の友人が撮影したものです。

ＪＲ史上最悪

　私は、最近「せちがらい世の中」という言葉を口にするようになっています。
　といっても、今まで「せちがらい」と言い間違えていましたが・・・。

せちがらい（世知辛い）　
（１）生活していきにくい。暮らしにくい。住みにくい。
（２）計算ずくで、心にゆとりがない。打算的でこせこせしている。
　

　そうした中で、競争が激化して１分１秒に追われ、安全よりも収益性が問われるというのは８６年の国鉄からＪＲへの移行時に発生した余部鉄橋事故以来、宿命的なものなのかも知れません。
　
　運転歴１１ヶ月の運転士さんも、昨年６月に１００メートルオーバーランしたことで訓告処分を受けたこともあって、今回も８メートルのオーバーランで遅れた１分半を取り戻そうとしたことは、容易に推測できます。それを裏付ける乗客のコメントとして、電車の遅れをわびる車内放送があった後、どんどん速度が上がったという証言があるそうです。「新幹線みたいでこわかった」「（揺れがひどくなり）ちゃんと立っていられなかった」と。
　
　身近で起こった事故としては、信楽高原鉄道とＪＲ西日本の列車との正面衝突で乗客４２人が死亡したことを思い出しました。これも確か人災でしたね。ＪＲは責任逃れに終始していたようですけど。
　
　しかし今回のは、人災的要素に加えて、テロでは無いにしても置き石などの列車妨害があったことも要因の一つのようです。と言っても、こうした行為は最近頻繁に起こっていたようですから、安全管理上から考えると「想定内」であるはずのことでしょう。
　
　あと、付近に設置されている列車自動停止装置は最も古いタイプで、速度超過があっても自動ブレーキはかからないシステムだったようですが、これも問題かも。
　
　昨日起こったウイルスバスターによる事件も、アップデート作業は自動で行われるのに、配信する更新ファイルが安全かどうかをチェックするしくみが自動化されておらず、まさに「せちがらい」中で時間的・精神的に余裕の無いなかで現場の判断のみで行われていたという組織やシステムそのものの問題でした。
　
　最近は、公共性が高い機関でも民営化の流れは避けらませんが、安全対策などの基本はしっかり守って欲しいと思います。

選挙結果

　先ほどのニュースによると、衆院統一補選で、宮城２区は秋葉賢也氏、福岡２区は山崎拓氏が当選されたそうです。
　自民党の２勝によって、自民党対自民党（政府対政党）の対決が功を奏したことが実証され、今後も政権政党による疑似政権交代的手法が繰り返されることになるんでしょうね、きっと。
　
　ところで、　佐和隆光著の「資本主義は何処へ行く」によると、サッチャリズム・レーガンノミクス・中曽根→小泉首相の構造改革は、まぎれもなく市場主義改革であり、市場主義改革を徹底化すれば、究極の目標である効率的社会が実現するというのが「保守改革」だとされ、他方、「リベラルの改革」は、自由・透明・公正な市場経済を形成した上で政府の役割を再構築し、財政金融政策によって失業対策や福祉政策・セーフティネットの強化などを行うものだそうです。　（市場を万能視して自己責任、自助努力をモットーとして、低福祉・高負担を志向し、秩序と伝統を重んじ、社会的異端に対してきびしいのが保守主義であり、他方で、市場は万能ではないから、経済を安定させるためには政府の市場介入が必要にして不可欠であり、相対的に高福祉・高負担を志向し、経済的弱者を含めて社会的異端に対して寛容なものをリベラリズムという）

　こういう観点から見たときに、自民党対自民党の対決は保守対リベラルではありません。
　自民党内の抵抗勢力＝ケインズ主義的な経済政策と利益誘導型政治の混合型政治家なのかどうかは分かりませんが、こういう分かりにくい選択肢ではなく、もっと分かりやすい選択肢が示されないと人々の政治への関心が益々遠のくように思います。（今回の選挙も、投票率が悪かったですね。）

バスター

　ウイルス対策ソフト不具合　トレンドマイクロが謝罪 (共同通信) - goo ニュース

　ＩＴは、様々な問題を抱えながらもライフラインの一つとなっています。
　不正アクセス防止やウイルス・迷惑メール対策として、セキュリティソフトは無くてはならない存在ですが、今日の朝からこれが原因で新聞社やＪＲ東日本などのパソコンが機能しなくなってしまいました。

　パソコンに対する悪意ある攻撃から守るためのソフトが、パソコンに決定的なダメージを与えてしまうという「あってはならないことが起こってしまう」という現象は、今の社会では様々な分野で日常化しているようです。
　
　リスクマネジメントを考える際にも、危機管理体制に対して危機管理を行うという２重３重の備えが必要のようです。でも、そうするとシステムや組織が複雑になってより大きなリスクを抱え込んいでしまうというのが今回のセキュリティソフトのバグ（？）の問題です。

　それだったら、一層のことややこしくてめんどくさくてお金も掛かるような努力はしないで、開き直って生きようというのがニート問題なのかなと思います。

　こじつけついでに、日中問題と郵政民営化の混乱と混迷問題に一言。

　タダでさえ不確定な世の中なのだから、これ以上ややこしくしないでほしいとの思いが常に否定されつづけるのが小泉政権が引き起こす問題。公約として靖国参拝を掲げ、共生社会に向けての動きに混乱と混迷を持ち込んだり、最重要問題ではない（年金問題の方が重要なので）郵政民営化問題での大混乱。これは、議院内閣制の下で政府の方針と与党の方針が抜本的に違うという政党政治や国家のガバナンスの根幹に関わるところでの混迷であり、こうした状況は世界中見渡しても類をみないのではないでしょうか。（疑似的な政権交代が成功している例も世界では数少ないと思います。）

　ＩＴとグローバル時代において、また国際テロ問題も含めて不確実性だらけの微妙な状況において、本当の意味でのリスク（安全）とは何かを考えていく必要がありそうです。
　

指定管理者制度で何が変わるのか

　これまで、公共施設は地方公共団体が2分の1以上出資する法人や公共的団体などに限定されていたが、２００３年９月の地方自治法改正によって民間事業者などでも管理ができるようになりました。この指定管理者制度は、２００６年９月までに各自治体が導入することが求められているため、草津市でも来年度から多くの公共施設を対象に実施される見通しだそうです。　▲草津市のＨＰ▲　ちなみに、平成１７年８月１日から市営自転車駐車場として供用開始予定の「草津市立草津駅東自転車駐車場」については、既に指定管理者の募集が始まっています。　▲募集▲

　では、この指定管理者制度によって何が変わるのか？　その影響や問題点は何か？ ということを知るために「指定管理者制度で何が変わるのか」（文化政策提言ネットワーク編）を読んでみました。


以下、要旨と感想です。

　指定管理者制度は、小泉構造改革の流れの中で「自治体のあり方を変える」「官から民へ」の一環として位置づけられています。
肥大化した行政を縮小し、経済性や効率性を重んじることが必要とされていることからこうした制度改革は必要性だと考えられますが、一方で公共施設のありようについては、単に経済性や効率性の面だけではなく、「公共性」や「自治」といった価値や原則が求められています。
　指定管理者制度というのは、政策目的を実現するための「手段」であって「目的」ではありません。そういう意味では、この制度をどのように活用し成果をあげていくのかということは、各地方自治体の運用次第だといえます。とりわけ、指定を受けるのが民間企業であり外郭団体であれ、アウトカム（政策等によりサービス等を提供した結果として市民にもたらせる成果）の明確化が非常に重要です。すなわち、仕様書の中で単に経済性や効率性という面だけではなく、本来の設置目的である公共的目的の実現を明確に織り込むことが求められます。また、行政が箸の上げ下げまでも詳細に指示するような仕様ではなく、創意工夫を凝らして政策目標を効率的に実現できるようなものとする必要があります。同時に、数値的なものだけではない領域も含めて、結果をどのように評価するのかということについても体制を整えることが必要です。さらに、受注者が常に努力し続ける状況があるかどうかを見極めることも重要です。というのは、他に競争相手が無かったり効果的な運営を行うための動機付けが無い私的独占状況で制度を導入しても、効果を期待することは難しいと考えられます。また、導入に際しては既存の受託者の雇用問題なども含めて長期的・包括的な観点からの判断が必要です。


　本書は、上記内容の他にホールや美術館などの文化施設に関する記述が多くありますので、そうした方面の方には参考になると思います。
　
　「新しい公共の担い手」という点に関して、指定管理者制度の対象を単に民間企業を想定するだけでなく、ＮＰＯなどのミッションを明確に持った非営利組織との協働についても制度導入の機会にもっと真剣に考えていくべきではないかと思いました。

（参考ＨＰ）　▲おうみネット（ＮＰＯ誌上講座）▲　　▲ＮＰＯによる新たな“公共性”を創りだそう！▲

真実は当事者に聞け

次から次へと職員の超厚遇ぶりや税金のムダ使いが明るみに出てくる大阪市の問題は、非常にセンセーショナルで衝撃的ではありますが、全国各地の自治体の現実の姿を象徴的に表しているだけであって、けっして大阪市だけに限定された特殊な実情では無いように思います。もちろん、自治体の運営について百羽一絡げにして評価することはできませんし、大阪市のように極端な状況をすべての自治体に当てはめることはできませんが、少なからずこうした問題を抱えているところが多いのでなないでしょうか。

　昨夜、朝日ニュースター（ＣＳ放送）▲ＨＰ▲の「ニュースの深層」で、大阪市の都市経営諮問会議の座長だった本間教授が出演されて、大阪市で起こっている状況を分かりやすく解説されていましたので、その要旨をまとめてみました。（「真実は当事者に聞け」というこの番組のキャッチコピーは、すばらしい。）


以下、対談の要旨です。　※司会者の宮崎哲弥氏の意見も混合してまとめてあります。

　都市経営諮問会議は、関市長が選挙の際の公約として掲げたものであり、本間教授は市長から強く乞われて座長に着任した。

ここ１０年の間に極端に悪化している財政状況であることが分かり、抜本的な行財政改革を進める必要があると共に、職員の福利厚生が極端に厚遇である点を改善することなどが課題となった。
とりわけ、職員への過剰な福利厚生費については、一般企業では課税対象となるものであり、国税局がもっと早く手をつけなければならない問題だったのではないか。
ここ４０年間、内部から市長が生まれ（中ノ島一家と言う）、行政をチェックしたり監査したりするはずの議会もそうした中で恩恵を受けているため、全く機能しない状況となっていたが、こうした状況で生じた諸問題が今になって顕在化したということ。
この問題は、日本第二の都市として地価高騰時には固定資産財などで潤ってきたために顕在化してこなかったけれども、バブル崩壊後に財政危機になり表面化した。

本間座長の解任問題について、本人は泥仕合をしたくないとの思いであえて発言を控えてきた。
現在の大阪市の体制は、インサイダーばかり集まっているため、内部の自浄では無理だとの考え、幹部クラスに外部の人材を登用するよう提言した。
しかし、そのことを分権推進の立場からおかしいのではないかといった論議や、それを本間氏が自分の名誉のためにやったと言われたことには非常に驚いた。　
総務省から自治体経営の専門家、大学から財政専門家、民間企業から労使・賃金の専門家などを入れると共に、都市諮問会議はフリーな立場で外から客観的にかつ率直に評価・アドバイスする立場としたかった。

また、外部監査を入れて、徹底的に財務状況を調べて改革していくことを提案した。
こうした、過去に遡ってお金の流れを的確につかんでいくためには、専門的な知識が必要だ。
大阪市は、情報公開については全国で最低ランクであり、現実的に外部の人がその実態を知ることができない状態。

しかし、大阪市は純潔主義を貫くことが地方分権だと議論をすり替えている。本来、地方分権を行うには、自治体の基本条件・資格が必要だ。

大阪市の特徴は、裁量行政であり、かつ自分たちの都合の良いようにしている。
外部の人を入れることによって、自分たちの隠していたことが明らかになることを恐れているからこうした議論をすりかえたのだろう。

大平助役は、外部人材の登用を提案した際にはその席にはいなかったが、名誉にかかわるようなことを記者会見で一方的にまくしたてた。
こうした行為に対して、行政官であり弁護士の口から出てくることをいぶかしく思った。（司会者の弁）

今までのことは、氷山の一角であって採用時の問題や給与体の問題など、合法的にやられていることがある。イレギュラーな厚遇問題ではなく、一見合法的な形で行われていることが本丸だ。

大阪市の場合、歴史的背景もあって職員の採用についても推薦などという形でヤミ採用が行われていたりして、労働集約型行政になっている。こうした状況にあっては、公開の場で議論した方が良い。

　肥満・成人病的な状況になっているにも関わらず、何故改革に抵抗するのか？
　大阪市の場合は、１課に1台しかパソコンが配置されていない状況。
　ＩＴ化によって合理化や労働強化につながるということで、その推進が阻まれていた。

　今後、市制改革のマニフェストが必要である。
また、次の選挙でどうするのか？　その準備をどうするのか？　が問われている。

　旧体制のチェック機能を市民が作っていくことが大切。
　見張り番、オンブズマンの活動をより幅広く展開し、経済界やメディアも含めてチェック機能やガバナンスを発揮させることが必要。

　しかし、大阪市では過去の選挙では投票率が低い状況もあり、市民自身が覚醒しなければ改革は難しい。

　地域の住民も厚遇して選挙マシーンと化している側面もあり、恩恵を受けている人ばかりが選挙に行って、損をしている人はあきらめてしまって選挙に行かないということで、この構造が現状を温存させているという皮肉な状況だ。

こうした大阪市の問題を受けて、総務省は行政改革の指針を急遽とりまとめて、3月に全国の自治体に通達を出した。
分権論を出す場合は、その受け皿をどのように形成していくのかが重要。
　現在、人事院も機能していない。人件費や職務のありようについても見直す必要がある。
　
大阪市の問題は全国にも共通している問題であり、大阪市での取り組みが地方自治の機能回復の一助になることを期待している。大阪市は過去に工費乱脈事件があったが、教訓が活かされていない。これと同じように、今回の問題を一過性のものとしてはいけない。
大阪市の市民は自分のお金に関してはシビアだが、選挙では動かない。そういう訓練もされていない。今後、市民のネットワーク形成が必要。
怒りを忘れないこと。怒りは持続しないことが多いので、持続していくエネルギーに変えることが必要。官僚は、甘い状況だとどんどんつきあがってくるのだから。



　以上、テープおこしをした訳では無いので正確ではありませんが、だいたいこういう内容だったと思います。

　本間教授の言うように、自治体を改革していくためにはマニフェストを明確にし、それをチェックしていくための幅広いネットワークが不可欠です。
ＮＰＯには様々な機能・役割がありますが、こうしたことを担うＮＰＯが圧倒的に少なく、またそうした活動を理解し支える基盤も情けない程に脆弱です。

　このブログを運用している当まちづくり本舗（地域通貨おうみ委員会）は、こうした活動に力を注いでいきたいと考えています。

安全・安心まちづくりハンドブック

　近年の残虐で理不尽な犯罪行為の横行が日常化している中で、安心して暮らせる地域づくりが大きな課題となっています。
　そこで、本書「安全・安心まちづくりハンドブック」（ぎょうせい）を読んでみました。


　以下、本書の要旨と感想です。

　防犯まちづくりは、犯罪の誘発要因を除去して安全で安心して暮らせる生活環境をつくっていくことです。
　本書では、防犯まちづくりの特徴として次の４点を挙げています。

１．防犯の視点を計画段階から取り入れ、効果的でバランスのとれたまちづくり。

２．安心して暮らせるコミュニティづくりと連携して進める。

３．まちの中のあらゆるストックを活かし、低コストでも対応できる身近で小さな取り組みを積み重ねていく。

４．防災や交通安全、福祉などの他の分野と連動し、より高い「安全・安心」をめざす。


　また、防犯まちづくりの基本的な手法として４点にまとめられています。


１．被害対象の回避・強化　→　犯罪の被害対象となることを回避するため、犯罪の誘発要因を除去したり、対象物を強化する。

２．接近の制御　→　犯罪企画者が被害対象者（物）に近づきにくくする。

３．監視性の確保　→　多くの人の目を確保し、見通しを確保する。

４．領域性の確保　→　環境を魅力的にしたり利用を活性化して、市民の防犯活動を推進する。


　防犯まちづくりの進め方としては、各地の先進事例を参考としながら、各種基本計画にその要素を組み込むことをはじめとして、防犯の視点から実際に地域の状況を調べたり、住宅や公園施設などを整備する際には、防犯面での工夫が必要とされています。

　草津市では、今後市内で建設されるコンビニやスーパー、パチンコ店などに対し、主に駐車場を対象とした屋外防犯カメラの原則設置を指導する方針を出しましたが、こうしたことも犯罪抑止のために必要な処置だと思います。さらに、こうしたハード面だけではなく地域の防犯活動を活発にしていくことも大切です。また、市民と自治体と警察が連携して犯罪防止に取り組むことが重要です。各地で生活安全条例の制定が行われていますが、その実効性を上げるためには、理念条例の範疇にとどまらず、罰則規定の明記などによって実際に活用できるもととすることが必要だと思います。

　余談ですが、奈良県平群町の騒音オバハンの事件のようなことや、ゴミ屋敷問題などの迷惑行為についても対応できるようにしなければならないのではないでしょうか。　▲関連記事▲

　一方で、生活安全条例は監視社会になるとの危惧もありますので、そうした面での考慮も必要です。
　　▲毎日新聞特集（「生活安全条例」の不気味）▲　　▲生活安全条例とは何か▲

　
　次に、防犯まちづくりの実践手法としては、実践上のポイント、実態調査の方法、ルールづくり、実践手法などが分かりやすく解説されています。
　その他、本書では具体的な実践手法や事例紹介がされていますので、安全まちづくりを考える上で非常に参考になります。



　草津市は、刑法犯罪の認知件数が非常に高い状況にあることから、草津市の行政評価　
▲草津市ＨＰ▲　　対象として、人口１万人当たりの犯罪発生件数を、平成１５年度の実績値である２６１件を平成１９年度には２３５人に低下させるという政策目標値が設定されています。▲草津市行政評価システム（防犯対策事業）▲
　

　今後、安全・安心まちづくりの取り組みを市民と行政が一体となって進めていくことが求められています。

原稿執筆

　期せずして１７日から３連休となりましたので、今日は朝から事務所のパソコンに向かっています。
　年度末から仕事が少しきつい状況が続いていましたが、鋭気を取り戻したという感じです。
　
　ところで先日、経済産業ジャーナルへの原稿執筆依頼がありました。
　あらかじめ、依頼いただいている意向と違ったり内容上支障のある場合は掲載しなくても良いという話しをしてあるので、思うがままに書きます。

【ブログについて】　
　当ブログは毎日更新していますが、日付順の縦軸で見ていただくことを想定しています。しかし、実際のアクセスログを見ていると話題ごとの横軸で閲覧していただいている方が多いようです。
　例えば、「ライブドア」とか「教科書問題」とか「ヤンキー先生」といった言葉を検索して当ブログにアクセスされるというパターンが予想外にあります。そういう面で見ると、一つづつの話題については専門的知識や情報も限られているので、不十分な内容の記載もあるかと思います。また、状況の変化をすべて追っていける訳ではないので、今時点で過去の記事を見ると誤解を生むものもあるかと思いまが、それを恐れていては何も書くことができなくなってしまいますので、今後も粛々と続けていきます。（自分の勉強にもなりますから。）
　あと、著作権や個人情報保護法等の関係があるので、そうしたことを今まで以上に配慮していこうと思っています。

行ったり来たり

　今日は、事業報告書等の提出のため県庁の県庁県民文化課ＮＰＯ活動促進室に行きました。
　法人解散＝任意団体への移行に際しての手続きについてもお伺いしましたが、法務局のおじさんが言っていた内容と違っていました。法務局のおじさんは、先に県庁の認定書類が必要とのことでしたが、そうした書類を県庁が出すということは無いそうです。
　
　県庁から帰ってから法務局の立ち寄ってその旨を伝えましたが、やはり総会決議によるものであるため県庁から承諾いただくというものではないのことでした。その後、手続きに必要な書類を教えていただきましたが、まだ前例が無いので様式は本からコピーしたものを参考に自分でつくってほしいとのこと。　▲登記書類（ＰＤＦ）▲

　きっと、これからも複雑で分かりにくい手続きが必要なんだろうなぁ。　

勉強会の報告

本日の１４時から１７時まで、市民交流プラザにてローカル・マニュフェストの検証に関する勉強会を開催いたしました。
内容については、以下のとおりです。（速報板）


主催：まちづくり本舗（地域通貨おうみ委員会）
参加者数：８名

協議内容

【マニフェストの検証について】

　５０項目に渡る市民提案型のマニフェストを現市長から提出いただいたが、実際に評価を試みて分かったことは判断基準や指標どこに置くのかという設定が難しく、政策のプロにならないと正確な評価はできないということ。多くの人たちが協働で組織的にやらないと限界がある。正確な評価のためには、審議会等の答申や議会等での論議などもすべて掌握しておくことが必要だが、情報の入手が難しい場合もあり評価の元となる資料を集めるだけでも時間と労力がかかる。
　例えば、今年の３月議会で「草津市長の政治倫理に関する条例」が制定されたが、その原案や議論のプロセスを知ることが難しいため出てきた結果の評価だけに終わってしまう。これだと、意見を直接政策に反映させることが難しい。
　（市議会議員のＨＰには議会での議論の一部公開されているが、こうした試みがもっと拡がることを期待する。　▲山本正行氏のＨＰ▲）
　
　多治見市では、マニフェスト作成の支援に関する要綱を制定しているが、こうした支援・協力も行政側で必要ではないか。また、多治見市では市長が積極的にローカル・マニュフェストを活用し、自らマニフェストの進行管理を行い公表している。　▲多治見市長　西寺雅也氏のＨＰ▲

　しかし、今回のような市民提案型マニフェストの場合は、市長自らがそれを活用するという方向を持つことができるかどうかが大きな課題。自ら積極的に活用していこうという姿勢に無い場合は、評価をしても直接的に政策に活かすことは難しい。
　
　また、評価の結果をどのように活用（公表）するのか、有効な方法を考えることも必要。
　さらに、国政選挙において出される政党レベルでのマニフェストとは違い、『ローカル』マニフェストの特性を活かすためにも、より身近な問題を取り上げて多くの方々が参加できるマニフェストとすべきではないか。

今後の活動について
　
　今後、より幅広い市民が参加できるマニフェストサイクルを作り出すために、今後は次の通り活動していくこととする。

１．アンケート等による公募で、身近な課題やその解決のための提案を募集し、マニフェストの項目に入れていく。
　
２．次回の市議会選挙や市長選挙において、こうした身近な政策課題をマニフェストとして組み入れることができるよう、そのマニフェストを公開し立候補者が自由に活用できるようにする。
　
３．現市長から提出いただいた５０項目のマニフェストの評価については、まちづくり本舗の中だけで行うのではなく、広く市民の方々から意見をいただく形とする。
　
４．評価の基準は概念的なものではなく、例えばパブリックアクセスについては過去と現在での件数の比較によってどの程度活用が拡がったのかというように、より客観的な評価軸を定めていく。
　
５．市長との直接対話の機会を設けたり、ベンチマーキング　▲ベンチマーキング（三重県ＨＰ）▲　を活用した近隣市等との比較などを行う。



　
　今回の勉強会では、５０項目のマニフェストのうち１３項目について「今後の検証に向けての視点（案）」を元に議論しました。まだ、十分な内容とはなっていませんが、参考までに公開します。（青色の個所）　▲協議資料▲　
　
　なお、マニフェストの評価は当まちづくり本舗だけが行うのではなく、広く市民が参加した評価としていきたいと考えますので、下記ＨＰ上で意見を募集しています。
　みなさま方からの投稿をお待ちしています。
　
　▲マニフェスト討論会場▲

明日のために

　どうも、ｇｏｏブログの調子が悪いなぁ。
　特に、２３時頃から２５時までは投稿ができない状況が続いています。
　サポートセンターに問い合わせたところ、予想以上にアクセスが多くなりすぎているからとのこと。

　という訳で、明日の準備もありますので早めに投稿しておきます。
　なお、明日の勉強会は次のとおり開催しますので、ご都合のつく方は是非ご参加ください。
　（参加される場合は、 ohmi@kaikaku21.com までメールをお願いします。）
　
　勉強会の内容は、即日紹介する予定です。（飲み会が無ければ・・・）
　
　　　　　　　　　記
　　　　
　日時：４月１７日（日）１４時～１７時
　場所：フェリエ（南草津駅前）　創作室
　内容：ローカル・マニュフェストの検証について　
　定員：１０名　

　参考資料　草津市長（伊庭氏）から提出いただいたマニフェスト　　▲マニフェスト▲