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速報板

2006年05月22日 | マニフェスト
　昨日は、多くの方々にご参加いただきありがとうございました。

　当日の様子は後日報告しますので、もう少しお待ちください。






朝日新聞　2006年5月22日
◇２００６知事選
立候補予定の２氏財政など公開討論／草津

６月１５日告示の知事選に立候補を予定している県労働組合総連合議長の辻義則氏（５９）と京都精華大教授の嘉田由紀子氏（５６）を招いた公開討論会が２１日、草津市の草津アミカホールで開かれた。県の課題について議論を交わし、約５０人の市民がメモをとりながら熱心に聴き入った。

　「政策を比較できる機会を市民に提供したい」と市民団体「まちづくり本舗」（金澤恵美代表）が開催。現職の国松善次氏（６８）は公務のため欠席だった。

　財政問題では、嘉田氏が「大きな公共工事を残し、福祉など県民に広くかかわる歳出を削るのはおかしい」と指摘。辻氏は、国の三位一体改革が問題とし、「国に対してはっきりもの申さないといけない」と主張した。

　２７日に着工式典がある新幹線新駅については、「不便なだけだ。今中止しても問題は生じない」（辻氏）、「なぜ選挙まで待てないのか。既成事実を重ねるのが現県政のやり方だ」（嘉田氏）と批判。また、環境問題を問われて、嘉田氏は「ダムは本当に必要か見直すべきだ」、辻氏は「旧志賀町の大型産廃施設は白紙に」などと持論を述べた。



ミニ公開討論会

2006年05月18日 | マニフェスト
　今回実施する第３回まちづくりトーク「滋賀県政について語り合おう！」については、県政に詳しい次の方々に参加を呼びかけました。

《参加依頼した方々と出欠予定》

　辻　 義則さん　　出席
　嘉田由紀子さん　出席
　國松善次さん　　公務のため欠席（資料を提供いただきました）

　また、当日は次の質問内容でご意見を伺いたいと考えています。
　（國松さんにも、以下の質問に関するコメントをお願いしました。）


討論内容（予定）

１．財政問題について

①滋賀県の財政状況について、どうお考えですか。
②その根拠をお示しください。
③今後、どのような財政運営が必要だとお考えですか。

２．新幹線栗東新駅について

①新幹線新駅は必要だとお考えですか？
②その根拠をお示しください。

（必要だとお考えの場合）
○今後のビジョンを（説明責任や県民の合意形成なども含めて）お聞かせください。
○廃止となった場合の問題点（例えば、協定違反とか議会の混乱など）についてお教えください。

（必要でない、または見直しの必要があるとお考えの場合）
○必要ではない（見直す必要がある）とする理由をお聞かせください。
○廃止（見直し）する場合のプロセスについて、お示しください。

３．環境問題等について

①環境問題全般（琵琶湖も含めて）の基本的な考え方についてお聞かせください。
②ゴミ問題（最終処分場も含めて）やダム問題についてコメントをお願いします。


４．ローカルマニフェストについて

①首長選挙におけるローカルマニュフェストの必要性や位置づけなどについてご意見をお願いします。
②ローカルマニフェストが必要とお考えの場合、その骨子としてどのような論点が不可欠かお示しください。
（ローカルマニフェストがある場合は、文書でお示しください。）

５．その他

　　滋賀県政に関することや教育問題、その他今後取り組むべき重要課題等についてお聞かせください。



　滋賀県政に関する上記の問題について、みなさまからのコメントおよび当日の参加をお待ちしています。
　

（参考資料）
　▲構想日本▲　　▲マニフェスト型公開討論会マニュアル（ＰＤＦ）▲

持続可能な財政とは

2006年05月09日 | マニフェスト
　政府は、１８年度の一般会で３０兆円弱の新規国債を発行しています。その内、これまでの債務（８００兆円程度）を返済するために２０兆円弱を使い、その約半分は利子返済分だそうです。

　債務を返済するために、新たに債務を積み増し、その返済や利子負担のために財政運営がさらに逼迫していくという悪循環を断ち切るためには、その年に必要は経費は、税収など債務以外で賄われるようにしなければなりません。

　
　このことを示す指標のことをプライマリーバランスと言います。


毎日新聞　2006年5月4日
◇基礎的財政収支（プライマリーバランス）

　公債発行による借り入れを除いた税収などの歳入から、過去の借り入れへの元利払いを除いた歳出を差し引いた収支。黒字なら借金に頼らず行政サービスをまかなえていることになる。赤字の場合、借金残高がどんどん増えていく。借金残高を減らすには、プライマリーバランスで利払い費を上回る黒字を確保する必要がある。




　「政府は、歳出・歳入両面からバランスのとれた財政構造改革を進め、2010年代初頭の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指しています。」（財務省HP）とのことですが、予算の作り方そのものを変えない限り難しいように思います。





　さて、滋賀県ではこのプライマリーバランスはどうなっているんでしょうか？

　平成１８年度当初予算案の概要によると、「当初予算ベースでは６年ぶりにプラスになりました。」とあります。
　しかし、財源不足のため１８３億円の基金を取り崩し、県有地を１０億円分売却している状況で何故プライマリーバランスがプラスと言えるのか、不思議でなりません。
　
　このことについては引き続き勉強していきたいと思います。
　また、ストックの財政状況を一覧にして財政事情をわかりやすく表した貸借対照表や特別会計などを含めた連結決算等についても検証していく必要がありそうです。

財政再建をめぐる論点整理（１）

2006年05月07日 | マニフェスト
１．国と地方の財政状況


　今、国も地方も大変な財政危機に陥っています。

　国の平成１８年度一般会計予算における歳出は約８０兆円。そのうち、社会保障関係費が４割以上を占め、約４分の１が国債の元利払いにあてられます。


　

　また、一般会計約８０兆円のうち、税収で賄われるのは約５０兆円にすぎず、残り約３０兆円は新たな債務の積み増しで帳尻を合わせている状態です。
　

　　

　これを一般家庭の家計に例えると、月収４０万円のうち生活に必要な経費が３７万円で仕送り（国の場合は地方への交付税など）に１２万円が必要であり、さらにローンの元利払が１５万となるため、毎月２４万円の借金を重ねてきた結果、５２００万円ものローンを抱え込んでいるという状態なのだそうです。
　唯一の救いは、この借金が消費者金融からのものではないということぐらいか・・・。

　次に、滋賀県の財政状況について調べてみました。

　滋賀県は、景気低迷による法人税を中心とした税収の落ち込みや人口増加に伴う行政需要の拡大、大規模な経済対策実施による県債残高の増加、三位一体改革による国庫補助負担金および地方交付税の削減などの影響で、「これまでと同様の行財政運営を行っていけば、財政再建団体に転落しかねないという危機的な状況」（滋賀県HP～財政事情　平成17年11月より）です。


　具体的には、平成１８年度の一般会計の予算額５，０４９億円のうち、人件費や公債費などの義務的経費が２７２億８，１００万円（５４％）を占めています。
　また、歳入のうち県税などの自主財源が４９．９％で、全体として４９０億円の財源不足となっているため、県債を５０億円積み増し、基金１８３億円を取り崩したりして捻出した２４３億円で財源不足を補い、かつ▲改革プログラム▲などによる２４５億円の削減を行ってようやく帳尻を合わせています。

　


　また、基金残高は枯渇寸前となっている一方、債務残高は約９，０００億円にもなり県民一人あたりに換算すると６１１，５２１円の借金となっています。



２．選択・決断

　こういう状況において、国や行政に「あれもこれも」というふうに求めることはできません。
　国がやるべきこと、地方がやるべきこと（地方においては、県がやるべきこと市町村のやべきこと）を明らかにし、「あれかこれか」の選択肢を明確に示すマニフェストとそのことに対する主権者としての参加・選択が必要不可欠ではないでしょうか。

　国の役割とは何か。
　自治体の役割とは何か。
　そして、ますます増大するパブリックの領域を誰がどのように担っていくのか。

　例えば、地方分権推進法では次の通り定義されています。
　
地方分権推進法
国と地方公共団体との役割分担）第４条　地方分権の推進は、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体においては住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理するとの観点から地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべきことを旨として、行われるものとする。


▲京都府広域地方制度検討プロジェクトチーム（役割分担についての図式）PDF▲


　つづく。