ネットビジネス？

　ある方から、ネットビジネスをネタにしたＭＬＭに関する相談を受けました。
　「２５万円で開設準備中のネットショップの代理店契約を締結すると、様々な特典や配当がある」と友人から言われて、契約したというのです。
　
　少なくとも、自分も２人入会してもらう必要があるそうですが、締めて７５万円もの投資になります。
　その会社は、もうすぐ２万人の代理店ができるそうなので、計算すると２５万円×２万人＝５０億円ものお金が集まっているというから驚きです。
　
　普通に考えれば、まだ始まってもいないビジネスのために５０億円もの資金を集めるというのは異常です。
　オウム真理教事件で「マインドコントロール」という言葉が流行しましたが、こんな非常識な状況に何の疑問も持たずに大金ＧＥＴの夢を見ている人たちは、まさに「マインドコントロール」されているとしか言いようがありません。
　
　とりあえず今日は、消費者契約法に基づく契約解除をするため、解約通知を内容証明郵便で送付しました。
　▲消費者契約法による悪徳商法対策▲　　▲はじめての内容証明▲　　▲はじめてのクーリングオフ▲

　これで、もし振り込んだ２５万円が返還されなければ少額訴訟のお手伝いをするつもりです。
　
　この前は、相談を受けて消費者金融に対する過払い請求で２０数万円を取り戻したりしましたが、最近はそういう相談業も当委員会の活動の一つになった感があります。
　
　ちなみに、滋賀県では弁護士の数が少なすぎるため売り手市場となっていますので、あまり期待しない方が良いようです。

閉鎖中・・・

　今日は、三重県が運営している電子会議室「e-デモ会議室」に関することが詳しく記述されている書籍の紹介をしようと思い、サイトの内容を確認してみました。
　
　ところが、どうも間が悪かったようで、現在不正アクセス問題で閉鎖されています。　 ▲e-デモ会議室事務局▲

　安心してネットを活用できるようになる日はまだまだ先のようですが、こんなことで先駆的なチャレンジを停滞させないでほしいと思います。
　
　という訳で、会議室のことを紹介するのは次の機会にしますが、書籍の表紙だけでも掲載しておきます。
　
　　
　以前、当ブログで▲「eデモクラシーへの挑戦 ―藤沢市市民電子会議室の歩み―」▲を紹介させていただきましたが、「ｅデモクラシー・シリーズ　コミュニティ」で分析されている三重県のe-デモ会議室の教訓や、それをふまえたブログを活用したシステムの展望など、大変参考になりました。　

再開します！

　しばらく更新を休ませていただきましたが、本日より再開いたします。
　

【赤旗新聞（日曜版）に地域通貨の記事掲載】
　
　７月１７日号の赤旗新聞（日曜版）で、地域通貨の話題が取り上げられていました。
　記事では、「地域通貨は、支払い・決済手段としての一般的汎用性、一般的換金性を具備しない範囲内でその発行・流通が許されているにすぎません。この範囲を逸脱すれば、『紙幣類似証券』として『紙幣類似証券取締法』の取り締まり対象になります。」と、慎重な立場を取り「現下の不況を克服するといった魔法の力を期待することはできません。」と経済効果には否定的な考え示が示されています。
一方で　「地域通貨でひと儲けはできませんが、『人儲け』はできます」（嵯峨生馬・日本総合研究所員）という言葉に、より多くの真理を見いだすべきでしょう。」とコミュニティづくりのツールしての役割にその価値を見いだしていただいているようです。
　
　ところで、ここで引用されている「地域通貨でひと儲け～」については、当委員会がつかっていたフレーズを嵯峨さんが大変気に入ってくれて、以前「色々なところで使わせていただいてます」と言っておられたものです。
　（地域通貨のことを多くの方々に知ってもらうための共有財産にしていただければ嬉しいので、全く問題ありません。）

　　↓　これは、▲「地域通貨（おうみ）とＮＰＯの攻略本」▲の帯です。↓

　　
　　
　ちなみに、財務省の見解とは次のことだろうと思われます。　▲特区関連資料（ＰＤＦ）▲

地域通貨の特区申請に関する財務省の見解

各省庁からの回答に対する構造改革特区推進室からの再々検討要請 　 　地域通貨について地方自治体等からの提案を実現する観点から関係省庁と連携し、次の3点についてどのような問題 があるのか引き続き検討されたい。 ①転々流通性の付与 ②換金性の付与 ③発行保証金の供託に代わる発行主体の信用確保手段の多様化 各省庁からの再々検討要請に対する回答（財務省） 　留辺蘂町の提案は現在発行している商品券を登録事業者間で複数回流通させるものと認識しているが、①転々流通するのは登録事業者間であること、②換金は登録事業者が指定金融機関で行うものであること、から、紙幣類似証券取締 法上問題になることはない。 　留辺蘂町が本件地域商品券の仕組みを見直し、登録事業者間以外の転々流通を認め、あるいは指定金融機関以外で換金できることになれば、同法の取締対象である「紙幣類似の作用をなす」可能性がある。

　

（関連記事）
　▲エコマネーネットワーク▲
　▲留辺蘂町に関する記事▲
　▲ＷＥＢ雑誌自治体チャンネル2004年３月号　Vol.59▲
　
　


【コルトレーンナイト】
　
　当委員会で２００３年に開催した▲コルトレーンナイト▲が、今年は大津市の長等学区山上町自治会＆大津ＭＡＲＹ自治会の主催で料亭紅葉で開催されました。
　ＪＡＺＺの巨匠ジョン・コルトレーンを忍ぶこのライブは、知り合いの京都ドラマー石田博嗣氏が毎年実施している企画で今年で１４回目を迎えました。
　下記写真は、白熱したライブの様子です。
　
　　　
　　　

今月の予定

【お知らせ】
　これまで当ブログは毎日更新してきました。
　しかし、最近になって別の事に時間を割かなければならなくなったため、続けることが困難になりました。
　つきましては、当面（今月中？）は不定期（数日おき）の更新となりますのでご了承ください。


【草津の宝物】
　以下は、本日草津市立水生植物公園みずの森で撮影してきた蓮（はす）の写真です。

国際テロリズム

　昨日、英国のロンドで同時多発テロが起こり、世界に激震が走りました。
ロンドは、２０１２年のオリンピック開催決定に沸いていましたが、まさしく「天国から地獄」の様相です。
　
　地下鉄を標的にされている点で、オウムによる地下鉄サリン事件が思い起こされますが、国際社会の秩序や文明の破壊を狙ったこうしたテロをどのようにすれば封じ込めることができるのか、わが国でも真剣に考えていくことが必要です。その際には、単に圧倒的な軍事力や警察力だけでは解決できないという点も念頭に置かれなければなりません。
　
　今回のテロは、場所は少し離れてはいても主要国首脳会議（Ｇ８）開催を狙ったものともいえますが、アフリカ支援や地球温暖化の合意づくりを進める機運に水を差すものです。
　ブレア首相は、このテロに対する声明で「一国だけではなく、すべての国、文明国の市民に対する攻撃である今回のテロに対して、団結して立ち向かう。世界の首脳が貧困と闘い、人命を守る方策を話し合う今回のサミットは続行させる」と発表しましたが、貧困や経済格差、災害や人命、地球環境の保全などのための国際社会の協働の取り組みの中から、解決の糸口が見えてくるのではないでしょうか。

　（今日の夜は会議があり、帰りが遅くなりそうなので出勤前にブログを書きました。）

琵琶湖の風景（２）

琵琶湖の風景

「自公」対「自民」の激突

　本日、郵政民営化法案が衆議院で強行採決され、僅か５票差で通過しました。
　
　政党政治の枠組みから外れた与党内対決で、ますます混迷の度を深める政局となっています。
　確かに、こういう状況はハラハラ・ドキドキしますし、人間模様が浮き彫りにされて興味深いものではありますが、これが政治の本質でありすべてだというような感覚が広がることは大変残念なことです。
　
　次の参議院では、さらに面白味が増すとは思いますが、郵政民営化問題ががどのように決着しようとも、財政健全化の見通しがたった訳ではないし、国民にとってもっと大切な年金問題や増税問題、外交政策などはなおざりにされることには何ら変わりがありません。
　
　「官から民へ」という内容の伴わない看板だけの小泉構造改革の４年間で、国の借金は増え続けて、ついに１千兆円を超える状況になっています。
　▲財務省発表▲　国の借金、３月末で７８１兆円　地方あわせ１千兆円台に (朝日新聞) - goo ニュース
　
　こうした右肩下がりのまっただ中において、国民に「あれも、これもやります」と公約するのではなく、「あれか、これか」の選択の必要性を問いかけ、その説明・実現の責任を問う政党政治の確立が今こそ必要になっているのではないでしょうか。

（ＰＳ）
　最近、ｇｏｏブログの調子が非常に悪いみたいです。
　更新データがスムーズに反映されない場合もあるようですが、ご了承ください。

新世紀の世界史と日本

夕刊の小論文を見て

　今日の朝日新聞夕刊に、日本総研理事長の寺島実郎氏の「新世紀の世界史と日本」と題した小論文が掲載されていました。
　興味深い内容でしたので、簡単に紹介させていただきます。

　（以下、この文を自分流に要約したものです。）

　現在、日本の貿易比重は米国１８．６％であるのに対してアジアは４５．７％にもなっています。しかし、この間のアジア外交での失政や、一方で米の要請による国内改革（郵政民営化も含めて）などにもみられるように、米国との関係を８割以上引きずる構図となっていて、経済と政治が非常にアンバランスな状況になっています。
　こういう外交や世界状況の読み違いは、第２次大戦が始まる当時「民族自決」や「国民国家」を目指す動きに反して一周遅れで帝国主義国家の夢を追っていたった状況とオーバーラップするものです。
　戦後、米国の世界戦略に合わせた内政・外政によって経済大国となり、平和国家としての認知を受けるようになりましたが、冷戦後の「米国の一極支配」を背景に「日本経済の失われた十年」に至りました。これは、経済施策の不作為であると同時に、理念の欠如という問題です。
　今後、世界情勢は「力の論理」が支配すると考えてもおかしくない様相を帯びてはいますが、京都議定書（米国は批准していない）▲JANJAN記事▲や国際刑事裁判所、非核の動きなど、大国エゴを抑制し国際ルールを希求する動きこそが新たな国際秩序を目指すトレンドであり、そうした動きを先導的に担う役割を日本が担うよう求められます。　

　実際の文章はもっと格調高いので、一読してみてください。
　
　ところで、昨日の東京都議選の投票率の低さには、考えさせられるものがあります。
　また、結果として若干自民党は議席を減らし、民主党は躍進したものの、自民・公明の完全与党体制を崩すまでには至っていません。　　▲ANJAN記事▲

（とはいえ、民主３５人のうち新顔が２０人となったことから、これまでとは違った動きになることは間違いないと思いますが。）

　
　明日、いよいよ国民はあまり関心を持っていない郵政民営化の強行採決が行われますが、ますます人々の関心を政治から遠ざける結果になることは間違いないでしょう。
　
　あと、ワイドショーの話題で恐縮ですが、花田勝さんが遺産の相続放棄していた件は 「おにいちゃん、男やねぇ」 と思いました。

町内会と行政

　滋賀県の近江八幡市で、市職員が他人の論文の引用先を示さずに盗用し、市のホームページに掲載したことが問題になっています。▲京都新聞記事▲
　本ブログでも、問題点を整理したり主張を裏付けたりするために色々な著書から引用させていただいていますので、ちょっと気になりました。
最近、「著作権」とか「特許」とかが厳しく問われることが多くなりましたが、一方で社会の共有財産を私的に独占するような「商標登録」や「意匠登録」などの問題もあり、非常に微妙で難しい世の中になりました。▲弁理士試験に出ない知的財産権▲

　私は、趣味でＪＡＺＺを楽しんでいますが、ＪＡＺＺの原点を学ぶためには著名なミュージシャンのアドリブ（即興演奏）をコピー（模倣・引用）することから始めて手法や感性を学び、その上にオリジナリティを創造していくということが身についています。即興演奏をしている時に、「そのフレーズは、～の演奏の盗用だ！」と言われても困るんですよね、実際。
　コピーは黒人の民族音楽的性格を持っているＪＡＺＺの歴史と伝統・技法を学ぶ基礎学習であると同時にそのミュージシャンへの敬意の象徴だったりするんです。でも、コピーばっかりでオリジナリティの無いミュージシャンは、結局あまり評価されませんから、そんなに目くじら立てることでもありません。

　人類の英知や知的資源を私的に独占せず、どのように先人の知恵を積み重ねていくのかという指向が無いと、これだけ複雑な状況下で多くの問題や情報を処理し次世代を築く創造性を高めるという作業は難しくなるのではないでしょうか。



　さて、今回は町内会に関する勉強の続きです。

　念のため先に申し上げておきますが、以下はＮＨＫの放送大学院教材の「地方自治政策Ⅱ　自治体・住民・地域社会」（編著者：倉沢進）を参考にしています。


　これまで町内会について調べてきた中で、色々なことが分かってきました。
　町内会の主な特徴は、基本的には特定のエリア内に存在する「排他的地域独占」の組織であるが故に一定の地域代表性を持ち、活動内容は地域環境整備事業や防犯・防災事業を始め親睦事業、行政補完事業など多岐に渡り、「包括機能的な集団」ということができます。
また、組織上の特徴としては、ＮＰＯなどのように個人の自由意思ではなく地縁による自動（半強制）的加入で、加入単位は世帯であるということです。
　こうした特長は、町内会という性格上不可避なものと、過去の政策などによって形作られたものとがあります。

　このことについて著書「自治体・住民・地域社会」では、次のとおり示しています。

著書「自治体・住民・地域社会」から抜粋

加入が世帯単位、自動的加入、包括的機能、行政補完機能、排他的地域独占であることの、以上五つが、町内会の組織原理の特徴である。これらの特徴は、歴史的に変化してきた部分と、本来的な部分とがある。例えば本来的な特徴と考えられている全戸加入の原則は、実は戦時中に形成されたものである。

　町内会が行政にとって存在価値があるのは、基本的には全戸加入という地域代表性をもった団体であることから、政策上で地域住民との協議や了解を得る場合には町内会をその相手方として認定するに一定の合理性があることから、住民代表団体として位置づけることができる点にあります。このことから、各種審議会や委員会などへの人材供給源として活用することにより、市民参加によるまちづくりの形式を保つことができます。
　また、行政水準の低かった時代には、相互扶助によってその穴を埋める組織であったし、近年の多様なニーズを満たすためには住民協力無くして成り立たない状況となっており、行政コスト削減のためにも不可欠な協力団体となっています。

　一方、町内会が行政の要請を引き受けるのはそれなりの理由があります。
　行政に協力することは、地域の生活環境や福祉を向上させる上で不可欠なことであり相互扶助団体として当たり前のことなのかも知れませんが、行政に協力することによって得ることができるメリットも見逃すことができません。
　それは、補助金や委託費といった活動資金に関わるものだけではありません。
先に行政側のニーズとして掲げたように、町内会を地域住民を代表する組織して活用することは、逆に言えば町内会の役員は地域を代表するボランティアという名誉職となり、また住民代表としての地域を付与されることによるメリットも大きい要素だと思います。

　以上を踏まえて、本書ではこれからのコミュニティ施策のありようを次のように示しています。

著書「自治体・住民・地域社会」から抜粋

結論を先に述べるなら、行政は町内会がこれからのコミュニティ形成の一翼を担う組織として体質改善が図られるよう、これまでの全面的依存とは違った行政⇔住民関係の構築を進めるべきであろう。 　町内会はもはや、地域住民を代表する唯一の正統的団体として認められるべきではなく、多様な住民集団ないしコミュニティ活動集団のひとつとして、位置づけられるべきであろう。 　町内会の問題点のひとつは、上述のようなリーダー層の性格から生じる、行政依存ないし権威主義的傾向ゆえに、他の住民層、とくに、ホワイトカラーや新規来住住民層、若年層などから、遊離している点にある。そして行政側からの協力要請の多さと役員層への地位付与とが、このような傾向を一層促進しているのである。 　町内会を新しい機能を果たせるよう脱皮させるには、これまで習慣化している末端行政補完機能から解放することが不可欠の課題である。これまでの慣習だからといって、あるいは安上がりで便利だからといって、さまざまな末端行政の手足として従来のように町内会を利用することは、町内会という貴重な社会的資源を、今日の地域社会に生かして活用する道とはいえないであろう。 　現在多くの自治体では、町内会を経由して配布される回覧資料は膨大な量に及ぶ。それは無限定の負担を町内会に強い、このため町内会は本来の活動エネルギーを行政協力のために使い果たしてしまう。また町内会の役員層は、この負担の重さゆえに、行政側からの見返りを求めるようになり、行政依存的体質を一層強化することになるのである。 　このような因習的な行政末端機能から町内会を解放し、ホワイトカラー層や新住民層を含む広範な住民層が、参加しやすい環境をつくること、その新しい役割遂行を支援するよう行政との新しい関係を構築することが、これからの課題であろう。

　私は、著者の主張である 「行政は町内会がこれからのコミュニティ形成の一翼を担う組織として体質改善が図られるよう、これまでの全面的依存とは違った行政⇔住民関係の構築を進めるべきであろう。町内会はもはや、地域住民を代表する唯一の正統的団体として認められるべきではなく、多様な住民集団ないしコミュニティ活動集団のひとつとして、位置づけられるべきであろう。」 との意見と同じ考えで、これからのコミュニティ施策の視点にしなければならない視点だと思っています。

　ところで、▲草津市パートナーシップまちづくり研究会からの提言（平成１３年３月）▲では、「草津市におけるパートナーシップまちづくりの基本的考え方」として次のように記述しています。

「草津市パートナーシップまちづくり研究会からの提言」より抜粋

（２） 地域コミュニティ活動の多様な展開 ○ 自治のシステムの基本を継承し、新しい時代に対応できる運営を進める　 自治会、町内会等の地域コミュニティは、地域で発生する生活上の課題を解決するため住民が協力して取り組む身近な自治の実践の場であるので、これまでに自治会活動等で培われた自治の基本的なしくみを継承しながら、さらに広範な市民参加を促すため、新しい発想や活動をうまく生かしながら時代に対応できるコミュニティ運営を進めていきます。 ○ 多様な地域単位の市民自治のまちづくりを進める　 地域課題が複雑、多様化し、自治会、町内会だけでは対応できない分野がでてきており、広域的な対応や専門グループとの連携などが求められています。小・中学校の学区単位や河川の流域など、多様な地域単位での市民主体のまちづくり活動を進め、互いに補完できるような関係を形づくっていきます。 ○ ＮＰＯや市民活動のエネルギーを活かし、地域コミュニティ活動を飛躍させる　　　 公民館活動やコミュニティ活動等の場面に、テーマを持って活動している市民団体やＮＰＯが関われる機会づくりを促し、地域コミュニティ活動の新たな可能性を追求していきます。また環境や防災まちづくりの推進など、市民活動やＮＰＯと自治会、町内会等の地縁団体との協働によるモデル的な活動にも取り組んでいきます。

　この提言で示されている、町内会の運営改善や学区単位や流域などの多様な単位での連携、さらにはＮＰＯとの協働などは、今後の町内会活動を考える上で参考になるのではないでしょうか。

琵琶湖のエリ

　

発想の転換

　今日は、いつもとは全く傾向の違う話題です。

　最近、時たま見かける変わった車に関心を持っています。
　始めは、ワーゲン・バスだと思っていましたが、実は軽自動車（バン）を改造したカスタムカーでした。
　通称「ロコバス」というそうです。
　
　先日、あまりにも気になるので堺市にある工場に見学に行きました。　▲ビンテージバン▲
　
　今まで、軽バンというと「仕事用」「ダサイ」という感じでしたが、少し手を加えるだけでものすごく個性的で魅力的な車になるんだなぁ～と、そのアイディアに感服しましたので場違いとは思いながらも写真で紹介させていただきます。