かだ由紀子マニフェスト“もったいない！！”を活かす滋賀県政を！ から もったいないプラス+へ
６月１２日に公開された嘉田知事の新しいマニフェストは、「もったいないプラス+」と題されています。
内容は、「住み心地日本一」を目指して次の「プラス」が提案されています。
雇用・経済には 力強さをプラス+
子ども・若者・高齢者・障がい者には 楽しさをプラス+
住まい・生活環境には 安らぎをプラス+
琵琶湖・地球環境には 美しさをプラス+
文化・芸術・歴史には 誇りをプラス+
また、未来成長戦略として３つのニューディール（＝アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策）が示されています。
グリーンニューディール →自然の力を活かす
ヒューマンニューディール→人の力を活かす
ふるさとニューディール →地と知と力を活かす
更に、政策を「人生版」「地域社会版」「県政経営版」に分かりやすく分類して、その体系ごとに１５０項目の政策提言を行っています。
このマニフェストの特徴は、２期目ということもあって４年間の成果と課題として前回の選挙公約として掲げたマニフェストの事後評価を掲載した上で、新しいマニフェストは、県内各地での茶話会での対話によって県民とともにつくっているという点です。 また、今回は第１版として出されていますが、選挙の公示前には更にバージョンアップされるそうです。
ところで、この新マニフェストと、４年目の自己評価 更には滋賀県のホームページで公開されている財政事情 平成22年5月『滋賀県基本構想～未来を拓く共生社会へ～』の実現に向けて 等を見ていて、何点か気になることがありました。
一つ目は、全般的にマニフェストの基本的要素である事後評価が可能となるように期限・予算・方法等が明確に示されていないという点です。
参考までに言論ＮＰＯの評価では次のような基準が決められています。
形式要件 ：明確で測定可能な公約になっているか判断する
①その課題になぜ取り組みたいのかの理念や目的が書かれている 10点
②個別の政策に明確な目標設定がある 10点
③達成時期が明記されている 8点
④財源の裏付けが記述されている 7点
⑤目標実現のための工程や政策手段が具体的に書かれている 5点
合計 40点
二つ目は、４年間の事後評価でＣ（目標達成に向けて取り組んでいるが、課題等もあり、引き続き努力する必要があるもの）が最も多い財政再建について、あまり論及されていないように感じました。
「もったいない」という意味が、単に財政を切り詰めるというだけではなく、「本来の価値がうまく発揮されず、損なわれている状態のこと」であるのは理解できます。しかし、「あれもこれも」実現する、あるいは逆に削減すのでのでは無く「あれかこれか」の選択を問うのがローカルマニフェストを通じた自治分権のアプローチだとするならば、４年間の経験から行政の無駄や本来行政がやるべきでない事業があるのか無いのかを示し、また、あるとするなら何をどのように削減していくのかを具体的に施策として問うべきではないでしょうか。
三つ目は、私たち自身の課題ではありますが、自己評価だけでなく第三者機関や市民による検証についてもなされるべきであったように思います。
更に、欲を言えば新しいマニフェストが茶話会での論議を通じて形成されているという形式を取られてはいますが、更なる市民参画とその後の検証、Act（処置・改善）といったＰＤＣＡサイクルを形成していくとったことについて実態化し明記されることが望まれるのではないでしょうか。
