責任追及の限度（原発、東電会長等の強制起訴）

　福島原発の事故の業務上過失死亡の罪で強制起訴が決定された。
事故前に1000年に一度の確率で１５．７ｍの津波の予想が国会で一部の野党から出され手、対策を講じなかったからである。
経済的に日本で1000年に一度の天災まで考慮した設計は経済的に世界の競争に伍していけない。
　むしろそれが発生した時の対策を準備すべきである。
今回の福島原発は商業機として日本初の機器である。
技術を米国から導入するにあたり、1か所でも手を加えては保証できないと米国から言われてインチをミリに変換しただけのスタートである。
　また地震、台風などの設計条件は当時の通産省の指針に安全率をかけてをり、認可も官庁試験のお立合いもすべて通産省と安全委員会の承認を受けてなされている。
府子にもその基準を超える津波が来て、非常用ジーゼル電源が水没したのが停止出来なかった原因である。
従いせきにんの大半は政府や米国の技術提携先にあるのである。
　ただわたくしが元技術者として残念なのはジーゼル発電機のほかの予備電源として東北電力から１回線受電までしているのである。この鉄塔がなぜか自身の為か倒壊してしまっているのである。これさへ健全なら原発は順調に停止に入って今回のような事故に至らなかったはずである。
　マスコミも判らないのかこの点を追及していないのが残念である。
技術でも医学でも、十分だと思った予備実験を経ても何回かの事故を起こして成長してきているのである。
　今回は検察と審議会の意見がわれて、強制基礎の段階となったが、感情に走ることは心情として理解は出来るが角をためて牛を殺すようなことにならないように希望する。
　東芝の不正解のの発端もウエステングハウスの原発部門を併合した矢先の３．１１福島津波の襲われ、東芝の柱が傾き、無理な会計処置を誘発したとの説もある。
　安保討論も機雷を中国が２万個も持ち、台湾海峡の有事に備えているとか、南、東太平洋上で基地を整備しているのを、片や日中友好交渉も進めてをり
公に仮想敵国と言えないのに野党はホルムズ海峡のみをせめている。
　もっと事態を深読みしてほしい。　　JUNTARO