ドイツ メルケル首相の謀略

ドイツのメルケル首相が先週７年ぶりに来日、阿部首相に原発の全面停止を進言した。
ドイツは福島の原発事故以来８基の旧式の原発を停止したが、１７基の原発を２０２２年までに止める計画があるだけである。
　ドイツは今なほ４４％が石炭火力で２３％が原子力発電でまかなわれている。
阿部首相は日本は島国でドイツのやうに大陸間融通は出来ないとやんわりと受け流したようである。
実情を調べてみると
①８０％が原子力のフランスと２５％が原子力のチェコから電力を輸入し、余った電力は隣国のスイスやオーストリアの揚水発電用の電力として輸出シテ、チャッカリと儲けているのである。ごまかされてはならない。
②再生エネルギーの電力の固定費買取は日本と同じように進めていると言うが、産業には固定費負担をかけていない。日本は民間も産業にも引き取りをぶんたんさせている。その結果ドピツの輸出産業は伸び日本の企業の伸びは低区、円安になってもいまだに製造拠点の海外進出は進んでいるのである。
③ドイツの原子力機器のジーメンスが製造から撤退したので、ドイツ国としては国内の原発を止めても被害はすくないのである。
　フランスには今もなほ５８基の原発がカドウチュウデアリ、ドイツ国境近くに多く終結しているのである。
④ＥＵＲの盟主と言われるメルケルが自分だけが良い子になろうとしていること明白である。
⑤原発はフランスで事故を起こしても迷惑を隣国に及ぼすことは明白であり、当面は経済的で炭酸ガスを放出しない発電方式はないのである。
⑥現に中国ではエネルギー不足を補うべく原発２００基設置計画が進んでいるし，いくつかの発展途上国も計画を実施中である。
⑦日本のめーかーは念い２台も生産する能力が無いのに、各社１０機以上の受注残を抱えているのである。
⑧どのような技術でも発展の途中における事故は不可避であり、これを克服して今日があるのである。
⑨羹に懲りて膾を吹くような愚作を野党や小泉元首相の言うことを聞く必要は全くないのである。ＪＵＮＴＡＲＯ

雇用形態

今日本では給料の正規社員と非正規社員の差別が問題になっているし、民主党は同一労働同一賃金などと叫んでいる。
パートタイムで正規社員ではオランダが先進国である。
　オランダでは１９８０年代からこの制度を導入し、一日４時間や６時間の正規社員制度が定着し、子育て中の女性などが多く利用している。
この間フルタイム世紀従業員と短時間正社員自給や昇進の差別をなくすのに３０年経過している。
女性の就業率は３０％台から７０％台まであがったが、企業の側としてはその両者の間の時間調整と職業訓練等の事務的手続きとうのロスが大きい。労使ともにこの問題点を共通の認識にしているので、労働者も昼食を取りながら仕事をしたりしているが、生産性の向上は遅れているのが実情だ。
　どちらを選ぶかはその個人個人の人生観によって選択の自由があるのが羨ましい。
日本では女性の管理職登用まで欲張っているが、これらは相当時間をかけて実現しないと男性社員のモラールダウンにも繋がりかけない。
　代議士先生が机上の空論を叫んでいるより、ゆっくりと実現すべきだ。ＪＵＮＴＡＲＯ

マスコミはもっと勉強を

最近の報道を見ると腹の立つことが多い．例えば
①福島第二原発の排水の放射能上昇にたいしての漁民の怒りが大きく報道された。雨が降るたびに２号機建屋の樋からの排水の放射線レベルが異常に
高いことを東電が隠していたと鬼の首を取ったような報道を各社がしている。
　原発の建屋は非常に面積が大きいので、積る単位面積当たりの放射能は微量でも、降雨により凝縮して樋から流れ出るときは放射能が高いレベルになるのは当たり前で、海に放出されれば海の放射能レベルはびくともしないで、安全基準よりはるかに低いのは薄められるから当たり前のことである。
　国会まで取り上げ野党が追及するのは時間と国費の無駄そのものに過ぎない。
②燃料電池車のエコは究極？と初めて２月２８日の日系に報じられた。筆者がたびたび警告しているように水素ガスは天然に存在しないのである。
にほんでは環境省や経産省はトヨダ自動車の究極のエコカーとの宣伝を真に受けて補助金をつけたり、水素ステーションの設置促進など片棒を担いでいる。
欧米では（fuel cell) は（fool cell)とスペルを替えて揶揄しているのである。ＨＩＶ自動車も同じこと。日本のように原発の再稼働をなかな認めない国では老朽火力からもうもうと炭酸ガスを吐き出して地球を汚しているのである。
　水素を化石燃料から抽出するには、エンエルギー保存の法則により絶対にそんあ美味い話はないのである。
③太陽光発電も最近また引き取り価格の値下げを検討し始めた。当時の民主党内閣が１ＫＷＨあたり４０円で強制的に電力会社に買わせ、その差損を一般電力使用者に負担させることに端を発し、孫正義のような投機者がこぞって地面を買い漁り、うまい汁を吸おうとした結果、送電網の安定問題などで、急激な増大ができないばかりか、通常の電力コストは９円内外であるので、３２円に下げ、さらに２０円台前半にまで下げて投資魅力を失い、シャープなどの企業が破産寸前に追い込まれているのである。

あげれば切りがないが、政治家は何にでも飛びつき、マスコミはそれを囃し立て、風向きが悪くなればまたそれを囃す悪循環である。
ＮＨＫをはじめ各社科学部に人材を集めているのに、取り上げない編集方針が悪いのか、科学技術者が不勉強なのかわからないが、全体ヲシステム的にみる目は我々老人組のほうがはるかに肥えている。ＪＵＮＴＡＲＯ