豊洲移転問題の本末転倒

　築地市場の移転問題は連日マスコミの標的になっている。
これは作家出身の評論家では都知事を務まらないこと、都庁の組織が印鑑を２０数個を並べて，超昔の連帯無責任制度が今も残っていたこと、官製談合かどうかは別として落札率からみて明らかに談合体質が残っていたことなど、責任の所在を明らかにして、遅まきながら当然小池都政の成すべきことであるには違いない。
　ただこれだけでは職の安全は担保されない。本当に都民の知りたい事は
①汚損された土２ｍの巨大な廃土は何処へ捨てたか？捨てた場所の管理状況は？
②２．５ｍの盛り土で安全と言えるか？幾ら周囲をコンクリートで固めてあっても３０年以内に発生の予想される大地震のような天災で液状化現象が起きないか？建屋の下に埋め土をしなかったのは使用中の不当沈下などを考慮すると正解ではなかったか？
③専門家会議で全面埋め立てを推奨したようであるが、どのようなアセスメントを考えても人知には限りがあり、想定外の事が起きうるのである。
そのためにモニタリングルームや重機を入れられるように空間を設置した方が正解ではなかったか？原子炉のように厚い鋼板に密閉された容器でも、後日になって安全弁が取り付けられ福島原発でも事故を最小範囲で抑えられたではないか。
　多くの機械でも弱点ピンなどを付けたりして、万一の場合の安全を保つ工夫がなされるのが、総合技術の常識である。専門家会議はそれぞれの分野で技術の第一人者でも、総合技術者がいる部門が上部にないと問題を残す場合が多い。東京都にはいくつかの研究所があり、立派な技術者がいるのである。
　ただリポト　ツーの義務がな勝ったのが敗因のようである。
　大会社では権限と責任の移譲と同時にタイムリに簡潔に権限の範囲を超えた場合には報告を義務付け、上司は少なくとも管理責任を持つべきである。
都庁は伏魔殿であるなどと１３年も務めた元知事が無責任発言をするようでは、選んだ都民も今後気を付けるべきである。
④空間があれば水分は色々なルートを通って溜まって来るのは当然であり、各派の都議団が素人丸出しの鬼の首をとったような発言をマスコミがするのも笑止千万である。モニターをつけて監視する設備を正しく管理されていれば当たり前の事である。増して安全基準の数分の一でも騒ぐの何故だろう。本質的な報道をしてほしい。
　大体ガス工場の跡地を買った東京都の見識の無さ、どこでも、蛍光灯製造工場なら水銀、メッキ設備の在った工場なら重金属そのた前例は枚挙に暇もないのに。
小池都政は早く構造改革、意識改革の方に、今回の不祥事を叩き台にして実施して欲しい。６０年以上前の歴史の繰り返しを見るのは老人ならずとも悔しい。ＪＵＮＴＡＲＯ

もんじゅ（夢の原子炉）は実用化促進すべき

　多くの方々はもんじゅ（高速増殖炉）別名（夢の原子炉）が今存続の危機に立たされていることはご存知ないと思います。
現在の原子炉の反対派は安心、安全の確保以外に燃焼後の灰の処置を問題にされていることはご存じであろう。
　この夢の原子炉は現在の原子炉から出た灰を再処理して、夢の原子炉に入れると発電しながら燃やした以上のの燃料を生み出す優れものなのである。
当初からこの計画は原子力サイクルの一環に考慮されていながら見切り発車したので、トイレのないマンションなどと悪口を浴びせられているのである。
　この夢の原子炉は２０年以上前に初臨界まで行きながら実用化されていないのは何故か。
この原子炉はナトリュームで冷却しなければならない。そのナトリユムと水とは相いれず接触すると発火する難点がある。現に初臨界ご１年余でナトリユムが漏れた故障が起きたことがある。これを防ぐには配管を２－３重の管にして、たとへ漏れても直接接触させなければ、まったく問題無く解決される通常の常識的技術で防止できるのである。
　次に不具合を起こしたのは，こともあろうにこの原子炉の上に４トンの部品をクレーンから吊落とした、まことに初期的なミスがある。
これらのミスのほかもんじゅはお役所の直接管理の日本原子力研究開発機構がいつまでも運営しているからに他ならない。
　メーカのように製造現場を持ったところにバトンタッチすれば容易に防げたトラブルである。
いつまでも官庁の天下り先を握っている悪弊の結果と言っても過言ではない。
　国家５０－１００年先の技術開発の費用は民間では持てないので、国家予算で賄うのは当然であるが，臨界まで確認したら、組織は民間に移行すべきである。
　次の国会を控えて自民党の内部には文科省を除いて挫折させたいようである。
これでは先のの民主党政権時代の事業仕分けと何ら変わりない。自民党も未来志向と言いながら未来の芽を摘むようなものである。
　夢の原子炉を成功させ世界に冠たる技術力を示すべきである。
再生可能エネルギーは量、質ともに主流なエネルギーにはなれないのである。また使用後の灰の処理も解決されるおである。
　政治家の猛弁勉強を望む。ＪＵＮＴＡＲＯ

理系の活躍を（豊洲、福島問題に）

　今築地市場の豊洲移転に絡んで次々と問題点が出てきている。
今回魚市場の下に盛土が無いことを見つけたのは都議団の共産党議員団の視察による。新都知事なども視察したが、この点を見つけられなかったことも諾える。
　しかも福島原発の予備電源喪失による事故も、本当の原因は東北電力からの引き込み線鉄塔の倒壊によると指摘し、海江田大臣が重く受け止めると発言させたのも共産党の参議院議員である。この時はこの鉄塔は５，６号機用で、１，２号機用の鉄塔は倒壊していなかったが、受電変電所が液状化現象で使用不可能になったのであるが。
　戦後多くの理系の学生が思想の自由化の波により共産主義に走ったのは論理的に追及するとコミュニズムがベスト、民主主義がセカンドベストとなりがちであったからだ。
　共産党の不破委員長や上田耕一郎赤旗編集長は兄弟であるが、二人とも東大物理卒業の秀才である。
わたくしは共産主義者ではないが共産党はマイノリテーで正しいことを言っても取り上げられないのが実情だ。
　戦前官庁の局長には法科万能で技術出身者はなれない不文律があった。また軍隊でも医官や技官は中将どまりで大将になれない名残が残っているようだ。
　配管などを空間に残して点検しやすくするのは当然優れた案であるが、理系の方はシステムとして全体を見る力がない。所謂専門バカてきである。
豊洲の場合で言えば４．５ｍのような高い空間の必要はなく、点検や作業に潜っては入れれば充分である。
　４．５ｍもとると５階建てのビルが７階相当になり、それなりの耐震設計をするとトップヘビーになこともあり工費が倍増してしまう。
都は専門家会議を開いて再検討するといっているが、バラバラの専門委員を集めてするなら、その上部機関に総合技術会議で全体のシステムを安全、安心、経費と効用を良く検討することが先ず必要。
　次に都知事等に判りやすく説明できる方法を身に着けること、さらに都知事等のトップは技術者でなくても技術と経済を理解するように自己研鑽をすることが必要である。
　大会社ではトップになる人は少なくとも技術、製造、営業のうち２部門を経験しなければ成れないルールがある位だ。
非正規社員は時間の自由度があるから、複数の部門の勉強をして、複眼的に物事を判断できれば、正規社員の単細胞よりはるかに経営者に向いている。
ＪＵＮＴＡＲＯ

中国軍事パレードとオリンピック

中国軍事パレードと東京オリンピック

抗日戦争７０年のパレードが行われ、軍も共産党も完全掌握を世界に誇示した。ただ天安門広場から一般国民は排除されテレビで見たり、２００機の戦闘機のショウを人為的な真青の空に仰ぎ見る......

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あれから一年が早くも経過した。中国は来年の全人代の人事異動の時期を迎えて、地球温暖化のパリー協定に諮詢することを決めたり、Ｇ２０の開催国を無事に纏めて、南シナ海を議題から外して、経済成長のみにしぼったり苦労している。
　現在の世界的不況の元凶は中国の７％経済成長率を維持するための鉄鋼とうの過大設備投資である。これを収拾出来るかどうかははなはだ疑問であるとされている。形だけの日中首脳会談が行われたが、両国の国旗もない部屋で行われ正式会議で無いことを印象づけた。
　中国の教育は相変わらず南京虐殺事件を始め抗日教育を変えて居ない。
　これは８１年前の日本と同じ状態で、ノモンハン事件をきっかけに侵略戦争を始めた時と同じである。米国も核を先制攻撃に使わないと声明したが、日本を始め同盟国から批判を浴び窮地にたっている。
北朝鮮のロケット発射に対しても日本政府は中国を通した外交ルートで遺憾の意を表明するだけで、実効の無いことを繰り返すのみで脳がない。
　２０２０のオリンピック開催までに国際情勢が好転する兆しも全くない。
リスクに囲まれた日本をどうするのか、国民ももっと関心を持たないと政治には期待できない。ＪＵＮＴＡＲＯ

パリ協定（地球温暖化対策）はザル協定

　今から２０年近く前に日本は地球温暖化対策の京都議定書を先導して当時温室効果ガスの排出の目標を策定したが、主要排出国の参加が得られず、そのうえ日本は福島原発の津波事故により原発を停止して、老朽化力の運転再開により、削減目標の達成どころか逆に増加をして世界の笑いものになった経過がある。
　今回は米国がオバマ大統領の戸籍の遺産として、中国は習近平国家主席がＧ２０の前に世界のリーダーを誇示するために、いち早くこの協定を世界に先駆けて諮詢することを発表した。
　米中両国の排出量が世界の３８％を占めているので、この宣伝効果は大きいとマスコミは報じている。
日本も慌てて参加すべく泥縄で準備を始めているようだが、原発停止後の増加した量から２６％の削減目標しか打ち出せない。これでも原発の再稼働なしには３０年度に達成ができる筈がない。
　地球温暖化は人類の排出量によるものより、太陽の黒点の活発な時期を迎えて、はるかにこのほうによる影響が大きいのである。
日本近海のすいおんが１°Ｃも上昇して、台風が今年は日本近海で発生している事実が物語っている。
　日本は最近４５０ｋっも南下して亜熱帯地域に移動したとも言われている位だ。
現在提出されている排出目標が達成されたとしても、今世紀末には世界の気温は３°Ｃ上がると言われている。
　もともと京都議定書の時の資料のデーターも英国の科学者が世界の経済の発展を目途に改ざんされたものであった。
またこの協定による目標は５年ごとに見直すことになっているが、目標未達でもペナルテーは課されていない。
　世界５５か国以上の参加によりこの協定が成立する事になっているが、米中の政治的思惑で踊らされては適わない。
発展途上国ほど、今まで対策をしていなかったから、目標の達成率も上がるであろうし、日本のように早くからＣＯ２の削減してきた国では達成の幅は幾ら省エネルギーしても、もう大した余力はない。
　このような政治的プロパガンダより地道な地球温暖化時の水位上昇やＣＯ２の封じ込めなどの対策を強化しないと、人類は滅亡し、地球上に残るのは魚類と藻だけになることであろう。ＪＵＮＴＡＲＯ