相次ぐ企業の不正事件

２０１５年も師走となり、道行く人々も忙し気な早足になってきた。
　今年は相次ぐ企業の不祥事が多かった。
Ｔ社の不正会計、Ａ社の杭打ち不足、Ｋ社の血液製剤の不正添加などが代表例である。
　共通点は何れもが内部告発による発覚である。
この理由は失業率は求人数が求職者を上回るようになっても、依然として、非正規雇用者が増えていることによる企業に対する忠誠心の
欠如が大きいからとも言える。米国のように囮操作が認められ偽装して社員になりすます後を追っているようだ。
　企業の売上高には波があり、昔からピーク時に合わせて正規社員を採用できず、繁忙期の動員力が企業の実力のバロメーターとも言われてきた。
特に季節商品を事業とした場合、生産の平準化は難しい。
　しかし昔の企業の幹部は担当時代に諸々の職務をこなし、その背景には洞察力も養われてをり、虚偽や怪しいリポートには自ら現場に行き確認するだけの実力を持っていた。
　現在の幹部は苦労知らずで高度成長期を過ごしてきたので、書類を見るだけで見抜く洞察力が不足しているので、発見が遅れたり、トップの指示に異を唱える自信がないから、このようなことになると思われる。
　現在は一億総活動を求められている時代である。
我々８０歳前後のＯＢに委嘱すれば半日現場を見るだけで要改善のポイントを３０や５０を見出して見せる自信があるが、現経営者は見つけられるのを恐れて委託したがらない。
　昔は事業によっては談合が業界で横行していた。技術者倫理に背くことは本意ではないので、例え２番札であっても発注者がトータルとして、安くなるような代案を工夫して、談合破りをして鬱憤を晴らしていたことがある。
　最近は稟議書の判子の数だけは昔の３０から一ケタになっても、幹部の洞察力が不足では今後も同様なことが起きるであろう。
これを未然に防ぐにはある年代で、専門職になるか経営者志向か分別して、基幹職員にはトップの地位に就くには、例えば生産、企画、技術、営業部門の内３部門を少なくとも経験しなければなれないような内規を作るべきであろう。
　中国やロシヤのようなお互い隣人や夫婦間でも密告しあうような風潮にはならないで、解決して欲しいものだ。ＪＵＮＴＡＲＯ