東芝病院の終焉

昭和２０年敗戦直後に従業員の厚生福祉を目的に設立された東芝病院は今年３月末には医療法人緑野に、たった２８０億円で売却されて終焉する。
　売却の根源は東芝の進路を誤ったヘボ社長による米国ＷＨの原子力会社の倒産時の不適切な処理による事は明白であるが、実に残念なことである。
売却時の条件は医療体制の維持を謳はれいますが、現在は主治医７５人の内４０人以上が転院、東大医局からの派遣医も総員引き揚げの事態になっている。契約時の条件はまったく無視されているようである。　
　一兆円を超す赤字負債に対して僅か２８０億円の取得が貢献するものとは思えない。
東芝病院設立後何度か新棟に建て直され，その度に地元医師会から東芝従業員のみを診るように嫌がらせを受けてきたが、最近では日に１，０００人の外来患者の内８０％は地元の方たちから愛され信用され、３１０床のベッド数を持つ大病院に発展していた。
　元来東芝の医療器はレントゲンからスタートして、戦後はエレクトロニックス、テレビ等の画像技術やコンピュータ技術の総合力を発揮して、世界３大医療器メーカーとして、ＧＥ，ＳＩＭＥＮＳと並ぶ３大メーカの地位を築き上げていた。
　縦割り事業部が横行する中で珍しい総合技術を結集できた経営であった。
　東芝病院はこれらの最先端医療設備の実験を兼ねて、特にマルチスライスＣＴ，磁気共鳴ＭＲＡＩや重粒子放射線設備では世界一の性能を誇っていた。
筆者もある病院を受診時に院長から直々発注したＣＴの納期を早めて欲しいと要請されたことがあるくらいだ。
　また役員会でも全員が諸々の病院近代化提案を容認してきた経過もある。
併設された人間ドックにも４０年以上お世話になり、今日まで心臓の異常の早期発見で事なきを得て馬齢を重ねてこられた恩義もある。
　今後の日本の企業は物造りからソフト事業に転換しないと生き残れない時代である。
こういった環境下で最も得意とする総合技術の医療器事業部をキャノンに売却してしまい、例え上場企業の地位を維持できたとしても、この数年のゴタゴタ期間における、機会損失や人材の流失は図り知れない。昭和１３年の芝浦製作所に戻ったような事態を認識して、再建の成功を祈るのみである。
ＪＵＮＴＡＲＯ