お役所仕事と賞与

　昔から【お役所仕事】と言えば形式主義と非能率的な仕事を皮肉る時につかわれている。
また賞与（ボーナス）は労働組合員は春闘で勝ち取る特別手当の事であるが、一般の会社では利益が出ず赤字決算の場合は経営者の役員には１千円も支給されず賞与はゼロである。
　今回国会に総理大臣は４６万円、閣僚には３６万円の増額が国会に提示されて揉めている。
臨時予算の６０％はまた赤字国債の追加が原資である。
　日本は負のスパイラルに落ち込み、生産性を上げ、他の国で造れない新製品を時代の先取りをしなければ、給料のアップも出来ないこと明白である。
　政府は利益団体では無いし、元々賞与を出す事自体理屈が通らないのである。
下級公務員は生活資金と賞与を出すより年俸制度にして、優秀な官僚をを集めなければ政治が汚職に塗れ、財務副大臣のように税金の滞納で４回も差し押さえられた人物が、出たり、自動車の速度違反や煽り運転で捕まったのが出てくるのである。
副大臣は派閥からの推薦で身体検査をしていないと今頃泣き声を上げても始まらない。
　これでは現内閣の支持率が過去最低の３０％を割っても仕方がないのである。
余り知られて居ないがが大臣に成れば毎月１００万円の手当が自民党から渡されているのです。
　大谷　祥平のように年収７５０億円を取り出さされているのはまた別の次元である。
お国のために一身を投げ出してイｓラエルやウクライナ問題を調停ににも、北朝鮮拉致も未解決で半世紀を迎えようとしている。
５０年前に出来たインフラの高速道路や新幹線等一斉に耐用年数が来ているのです。
　政府は小手先のバラマキ支援で円安や物価高で長期改善が出来る筈もない。
今日のニュースで自動車のピストンリングの型専門会社が行く先ＥＶ時代に備えて、自社の技術の転用先に地球温暖化を見据えて農業の産地が北へ移るのを再度リするなど美談を大きく取り上げて世の中を希望に満ちた方向にリードして欲しい。ＪＵＮＴＡＲＯ