ＴＰＰをビッグチャンスにする逆転の発想と３つの戦略（続き）

ＴＰＰをビッグチャンスにする逆転の発想と３つの戦略（続き）

 

戦略３　子孫に美田を残す（松下幸之助氏の新国土創成論の具現化、高齢者資産の活用制度による国土投資の推進）

 

高齢者による国土投資、地域資源活用（道の駅　一村一品、まちおこし、バイオエタノール等の自然エネルギー、水資源の確保、水質改善等は、地域の雇用、環境衛生、安全面で効果は大きい）の推進が、若者、フリーター、ニート等に活躍、生きがいの場を提供するためにも必要です。

子孫に美田を残す投資（高齢者による国土投資、地域資源活用）の推進及び巨大災害対策と国土強靭化のための投資を制度化し、外資導入、国際コンペ等により新国土創成を強力に推進することは、これからの世界的デフレの時代における世界的大規模投資、インフラ整備の時代に最も適合する戦略でもあります。

 

具体的には、

１）オーストラリアから那覇、国後を経てカムチャッカ、アラスカまでのトランスナショナルな南北ル－トの開発による観光、エンターテイメント、ウエルエイジング、医療マーケット軸（ＬＣＣと空港のトランスナショナルなネットワークの創成）

 

２）関西瀬戸内ウエルエイジング医療国際特区

 

３）福島原発復興国際開発特区等

が考えられますが、具体的戦術については順次戦術を述べていきたいと思います。

（注）ドイツは、冷戦終了の結果、ユーロ商圏を実質的に掌握している、その結果として、巨大なヨーロッパのマーケットは、平和裏に統一され、ヨーロッパの平和という悲願は、ほぼ、完全に実現されたことになります。

日本は、大東亜栄圏とかジャパンアズナンバーワンといった誤った過去の誇大妄想から脱し、また、失われた２０年という自閉症的鬱型思考から脱し、ＴＰＰを平和（松下幸之助氏の唱えたＰＨＰ）のためのＴＰＷＡＰ（環太平洋ウエルエイジング圏）に誘導する機会を、ＴＰＰ参加により、得ることが可能となってきました。

ウエルエイジングに最も関心が深く、また、最も利益をうける女子群とコミュニタリアズムに商機を有する企業群、それに地域経済の振興に最も利益を受ける地方政府群との共同作業によりにより、ウエルエイジングという巨大なマーケット（いわゆる文化産業マーケット）を実現し、世界と日本のための、災害対策を含めた安全保障と雇用と成長の機会を創成することが、世界の信頼を高め、日本人の能力を発揮する最良、かつ唯一の道であると思います。（このためには、女子力の活用が最大の武器になります。中央政府が表にたつと余計なナヨナリズムをあおることになります。地方政府とコミュニタリアズムに商機を有する企業群と女子力の三本の矢がキメ手になります）。この実現のためには、地方分権強化のための憲法改正も必要になります。また、この方針が日米韓の未来志向の相互安全保障を強化することになります。

 

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コミュニティビジネスでウエルエイジングしよう、

ｄｏ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙｂｕｓｉｎｅｓｓ&ｂｅ　Ｗｅｌｌａｇｉｎｇ

‘ｃｂｗａネット

‘ｃｂｗａネット’ＴＰＰをビッグチャンスにするための逆転の発想と３つの戦略

‘ｃｂｗａネット’ＴＰＰをビッグチャンスにするための逆転の発想と３つの戦略

 

 

 

戦略１ウエルエイジングという巨大なマーケットの創成

 

ＴＰＰに参加することは、環太平洋に住む巨大な人口と商圏に自由にアクセスできることであるから、自閉症的内向き思考から脱し、プラス思考で、環太平洋に居住する女子及び高齢者を主たるターゲットとし、ウエルエイジング、アンチエイジング、医療、美容、ファション、エンターテイメント等という巨大マーケット（いわゆる文化産業マーケットのなかで、日本文化のデリケートな感性、クールジャパンと言う、「カワイイ、ヤバイ」と言う、格好良さをブランヂングング化するウエルエイジングマーケット）の創成に未来の夢を託し、そこに日本国民の成長と安全保障を実現することが可能だと思います。これは、松下幸之助氏の唱えたＰＨＰの具現化になります。誤解を防ぐために言うと戦前の大東亜共栄圏という妄想から脱し、環太平洋地域の人間の幸福と安全保障のための、つまりＰＨＰのための道をひらくことが、世界のためにも、日本の成長と安全保障にも役立つからです。

具体的戦術については順次議論を展開したいと思います。

以下、この３つの戦略は中央政府のバック・アップのもと地方政府（道州政府）とコミュニタリアズムに商機を有する企業群の共同でおこなうことが望ましいと思います。理由は順次戦術とともに述べたいと思います。

 

戦略２‘ｃｂｗａネット’の創成

構造改革、規制改革、イノベーションは長年必須のことと言いながら思うほどの進捗はしません。

抵抗勢力を打破するためには、先ず、その複雑な利害関係を解きほぐすための事前の準備として、 また、心無い、悪質な中傷、デマ等を防ぐため、‘ｃｂｗａネット’（コミュニティビジネスでウエルエイジングしよう　ｄｏ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙｂｕｓｉｎｅｓｓ　&　ｂｅ　Ｗｅｌｌａｇｉｎｇ　）という駆け込み寺機能とセーフティネット機能(新地域金融システムを含む)を地方政府により整備し国民の不安を払拭すべきと思います。（人間の安全保障というキメの細かい対策は地方公務員の最大の任務である。）難しい課題ですが解決法はあります。（３Ｄプリンター等の活用による新らしい技術によるベンチャービジネスの拡大、ベンチャーキャピタル等によるプロシューマーの活躍分野の拡大、風力、海洋エネルギー、バイオエタノールの生産等新技術によるコミュニティビジネス、御当地グルメ，Ｂ級グルメの拡大、全国の大学を活用できる「こども大学、埼玉県では既に28校できた。鎌倉でも一応できたとのことであります」の普及、また、ゆるキャラ、アニメ、漫画等のコミュニティビジネス及び一村一品、地域資源活用等町起こし等による雇用問題の解決、また退職公務員、団塊世代、フリーター、ニート等の新しい公共への活用策等の種々の方策が考えられます。）

また、‘ｃｂｗａネット’は、地方銀行システム（地方経済システム）の安定のためにも活用できます。

具体的戦術については順次議論を展開したいと思います。

このためにも、地方政府の権限確立のための憲法改正は必要になると思います。これらの問題はドラッカーの「見えざる革命」、や「新しい現実」でも取り上げられているところであります。また、信州松代藩の恩田木工の「日暮硯」の事跡も参考となります。（続く）