‘ｃｂｗａネット’の制度化、ＴＰＰ圏内に、ウエルエイジングという巨大マーケットを整備しよう

‘ｃｂｗａネット’の制度化、ＴＰＰ圏内に、ウエルエイジングという巨大マーケットを整備しよう

提言３

TPPにたいして、多くの国民が危惧していることは、未来の生活にたいする漠然とした不安であり、とくに小規模経営の農林漁業関係者の現実の生活不安への畏怖は大きいようである。

しかし、これは、幕末における黒船の脅威と同様で、現実の猛烈なグローバリズムの進展についても、この狭くなった地球上の必然の流れと受け止めていることも、多くの国民にとっての共通の認識であろう。グローバル時代の国際競争激化と生き残りのための、果て無き無限競争は、結果として、地球上のすべての地域で、弱肉強食の世界をもたらす。これは、われわれの予想を遥かに上回る苛烈なものに成ることもありうる。つまり、リベラルな道をとる国は、国際競争に敗れて、存続不可能となることも予想できる。人間の耐力は期待されるほどは強くないから、その強圧に対抗出来る「シェルター」として、また、活力の回復と絆の再生、生き甲斐の場としての、‘ｃｂｗａネット’の制度化が必要ではなかろうか。他の選択としては、その唯一の例として、毛沢東流の人民公社があるが、これは一般国民の欲するところではないのも事実であろう。‘

　ｄｏ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙｂｕｓｉｎｅｓｓ　&　ｂｅ　Ｗｅｌｌａｇｉｎｇ　（コミュニティビジネスでウエルエイジングしよう）

‘ｃｂｗａネット’の制度化とセミ・ボランテァ（有償ボランテァ）の制度化を検討するよう、ＮＰＯ，ＮＧＯ、地方政府の関係者（ミュニティビジネスを推進している横浜市、大阪。金沢市、福井県、兵庫県、埼玉県等数は相当有ります。）、コミュニタリアズム、ウエルエイジングに商機を有する企業群の関係者（これは自信がありません。間違っておればお詫びしますが、多分、サントリー、パナソニック、ベネッセ、資生堂、ＮＨＫ、ＫＤＤＩ、郵便局、電力会社、ガス会社等のスマートシティ、省エネ・ＩＴ・文化関連，ＨＩＳ等の旅行・観光関連、オリックス等のリース関連、富士火災等の損保関連、出版放送、広告、京セラ等の情報・ＩＴ関連、防災、防犯、宅配等生活関連等相当数あるとおもいます。これらの企業は、ウエルエイジングという巨大なマーケットにたいする有力なサプライヤーになる潜在力があると思います）での検討を始められないか、「クールジャパン」そのものの体現になると思います。また、ｍａｓｔｒｙ　ｆｏｒ　ｓｅｒｖｉｃｅ（おもてなしの心）の理念にも沿います。地域間長期交流、里山・都市間交流、地域インフラ整備・改良、観光、環境、防災、省エネ、芸術、祭典、和食文化などの分野で、様々な新発想がうまれ、成長成熟戦略の一環になります。

また、これは、ＴＰＰ圏内に、ウエルエイジングという巨大マーケットを整備する最有力な政策になります。

‘ｃｂｗａネット’のビジネス・モデルについては次回から検討したいと思います。

提言 ｃｂｗａネット’小塙潤

提言　ｃｂｗａネット’小塙潤

アベノミクスで 新しい「くにのかたち」と「和のきもち」を創る

消費税も、いよいよ、上がることになりました。中国のシャドーバンキング問題もいつ暴発するかも知れません。国民の気持ちも揺れているかもしれませんが、ここは、不退転で、制度の全面的改革により、強い日本の未来の一歩が始まることを期待しています。長谷川慶太郎さんも２０１６年衆参ダブル選挙で安倍長期政権。改革未達なら日本崩壊！と言われています

提言１　消費税対策の一環として、直接関係ないように見えるかもしれませんが、　セミ・ボランテァの推進を検討してください。セミ・ボランテァ（有償ボランテァ）の制度化により、町興しに、ニートも失業者も高齢者も地域資源（地域戦力）として活用する。新しい「和のきもち」をもってコミュニティのために努力する。

成長・成熟戦略の一貫となります。

次の１０％に引き上げるときには是非、面倒で無駄な軽減税率を検討するより、増収部分の一部をセミ・ボランテァへの給付に充てれば、不平不満を抑制し（消費税増税による家計の負担増をセミ・ボランテァとしての収入で補うことが出来る）、地域に活力が出る可能性があります。閉塞感を打破する効果が有ります。地域の連帯というグループ・ダイナミックスの作用を期待できます。公明党も「和のきもち」と地域振興券については同感するのではないでしょうか。

参加者に対しては、賃金引上げと同じく、所得増加による経済効果があります（非正規、派遣、契約社員、失業者にも効果があります。）。消費税対策として、地域振興券、各種クーポン等を活用すれば、単なるバラ撒き分配でなく、地域活性化分配となります。本当に必要な人の所に届く制度設計とすべきであると思います。将来、社会保障費の国民負担を低減させる効果もあります。リストラによるサラリーマンへの損害補償効果もあります。地域の防災、環境カイゼン、保安等にも間接的に大きい効果が有ります。つまり、小さい政府大きい社会への方向に進むべきであると思います。

 

弱者対策としては（例えば、年収２５０万円以下の家計で、消費税増税による家計の負担増をセミ・ボランテァのとしての収入で年２０～３０万円程度以上の相当程度補うと仮定しての話ですが）将来の更なる消費税増税を見越しても充分の効果が期待できます。

 

以上について本格的議論の場があればと思っています。

養老さんの提唱する、２１世紀的「参勤交代」と里山資本主義、（ＮＨＫ広島取材班　角川書店）とを結ぶ絆としてのセミ・ボランテァの活用も有望だと思います。地域間交流、観光、健康サービス、教育関連業、エンターテイメント、御当地グルメ、飲食業界等にもビッグ・チャンスが到来します。国民の健康も、知的能力も大幅に改善します。地域の連帯というグループ・ダイナミックスの作用で、ＮＰＯもＮＧＯも各種寄付も一斉に活気づきます。様々な逆転の発想が生まれてくると思います。制度設計を巧妙に行えば、呼び水効果により、巨大な内需効果も起こります。新しい「くにのかたち」と「和のきもち」への変化が経済の成長を促進します。地方消費税として1％程度あてれば効果絶大だと思います。また、地域振興券として、地域通貨や各種クーポンと組み合わせ地元で使用すれば、地方の中心街のシャター商店街の活性化にもやくだつと思います。新卒就職未定者への緊急措支援置も出来ます。創業への意気込みも出てきます。貧困拡大社会の防止にも成ります。自殺予防効果もあります。地域内連帯、地域間連帯、国際間協力というグループ・ダイナミックスの作用で経済成長という気運が生まれてきます。５年１０年と継続していけば、岩盤と言われる抵抗勢力も徐々に風化し、脆く成って行きます。難点は一つ、これを推進することにより、省益をうる中央省庁がないことです。つまり地域活性化のためには地方政府、国民，ＮＰＯ，ＮＧＯ等が地方消費税の活用を推進するしかないことです。制度設計の可否にもよりますが、成長・成熟戦略の１つとして御検討ください。

 

提言２　ＴＰＰをビッグチャンスとする国民と政府の決断

ＴＰＰをビッグ・チャンスとする逆転の発想と３つの戦略について、ブログで提案しています。

http://blog.goo.ne.jp/jun-tjade2911
‘https://ja-jp.facebook.com/jun.kobana
ＴＰＰをＴＰＷＡＰに誘導するため、女子力、コミュニタリアズム、ウエルエイジングに商機を有する企業群、地方政府、若者の力等を結集して日本の未来を開いてください

 

ｃｂｗａネット’新しい「かたち」と「きもち」を創るためのセミ・ボランテァ制度の効果（続き）

‘ｃｂｗａネット’新しい「かたち」と「きもち」を創るためのセミ・ボランテァ制度の効果（続き）

セミ・ボランテァ制度は上手に制度設計すれば消費税を円滑に実施するためにも軽減税率より実質的な効果は大きいのではないか

消費税対策の一環として、直接関係ないように見えるかもしれませんが、　セミ・ボランテァの推進を検討してみるべきです。セミボランテァの制度化により、町興しに、ニートも失業者も高齢者も地域資源（地域戦力）として活用する。

次の１０％に引き上げるときには是非、軽減税率を検討するより、増収部分の一部をセミボランテァへの給付に充てれば、不平不満を抑制し、地域に活力が出る可能性があります。閉塞感を打破する効果が有ります。

賃金引上げと同じく、所得増加による経済効果があります（非正規、派遣、契約社員にも効果があります。）。消費税対策として、地域振興券等と地域通貨との組み合わせを活用すれば、単なるバラ撒き分配でなく、地域活性化分配となります。本当に必要な人の所に届くと思います。将来社会保障費の国民負担を低減させる効果もあります。リストラによるサラリーマンへの損害補償効果もあります。地域の防災、環境カイゼン、保安等にも間接的に大きい効果が有ります。

財源は消費税のなかで将来軽減税率に充てる部分を活用する、また、地方消費税も財源となります。

 

賃金引上げが今議論されているが、中小企業等賃金引き上げが不可能な企業の従業員失業者等にも同じ経済効果が波及しますから賃金引上げをバックアプする効果が有ります。消費税対策として、地域振興券と地域通貨との組み合わせ等を活用すれば、単なるバラ撒き分配でなく、地域活性化分配となり、軽減税率より効果が在ると思います。制度設計には工夫が必要ですが、格差是正、地域の活性化、生きがいにつながるもとしてについて本格的議論の場があればと思っています。地域資源活用、環境、里山の活性化等にセミ・ボランテァは、役立つと思います。

養老さんの提唱する「２１世紀的参勤交代」と里山資本主義、（ＮＨＫ広島取材班角川書店）とを結ぶ絆としてのセミ・ボランテァの活用も有望だと思います。

様々な逆転の発想が生まれてくると思います。閉塞感を打破する効果があると思います。新しいきもちへの変化が経済の成長を促進します。‘ｃｂｗａネット’。の最も狙いとしている所です。第三セクター部門のキチンとした制度化への始まりとなると思います。

地方消費税として1％程度あてれば効果絶大だと思います

また、地域振興券として、地域通貨と組み合わせ地元で使用すれば、地方の中心街のシャター商店街の活性化にも役立つと思います。誰か日銀券と地域振興券と、地域通貨と組み合わせ、交換する機能も持つインターフェスを考案してくだされば、面白いと思います。（小塙潤）

難点は一つこれを推進することにより省益をうる中央省庁がないことです、つまり地域活性化のためには、地方政府、国民，ＮＰＯ，ＮＧＯ等が地方消費税として推進するしかないことです。

 

‘ｃｂｗａネット’ 新しい「かたち」と「きもち」を創る。ＴＰＰをビッグチャンスとする国民と政府の決断

消費税もいよいよ上がることになりました。中国のシャドーバンキング問題もいつ暴発するかも知れません。

新しいきもちで、好老社会の形成へ、制度の全面的改革へ

６　社会保障等を、年金を除き、大幅に制度改革し、財政健全化のため、経費の大幅削減の必要があるが、つまりトヨタ方式（カイゼン）で生産性を上げる。これにたいする痛みと抵抗は非常に大きいから、５～１５年かけて段階的かつ計画的かつ大幅に引き下げ、コミュニティケア，ＮＰＭ（ニュウパブリックマネージメント）による効率化への転換を図る。

財源に限界のあるもとでの社会保障は、これからは、中央政府でなく、地方政府の主導と知恵のもとで、税金にたよらず、人情にたよる、キメの細かいコミュニティケァに転換することが必然となる。‘ｃｂｗａネット’により、社会福祉と地域福祉を、コミュニティマネージメントコージネーターの制度化により、包括的なコミュニティケアに転換する。そのための財源としての消費税は、地方政府主導で地方消費税として決めるのが適当だと思います。

提言

新しい「かたち」と「きもち」を創るためのセミ・ボランテァ制度

提言　若者等の支援とスキル・アップのためのセミ・ボランテァ制度について

皆様の検討の場を作られるようを提案します

セミ・ボランテァの制度化

１　リストラの容易化は必ず大なり小なり社会問題を惹起する。

その対応策として若者（難関校志望以外の高校生、ニート、失業中の中高年層等を含む）のスキル・アップ、就業訓練、社会参加等を促進するため、セミ・ボランテァ制度（余った時間の活用術）により最低生活保障支援の応急措置を整備する。

 

 

２　シングルマザー等低所得家庭対策としてのセミ・ボランテァ制度の活用

３　物流業者、旅行業者、郵便局等を活用する広域農業６次産業化制度を拡大するために、セミ・ボランテァを活用する。

４　コミュニタリアズムに商機を有する企業群との提携による‘ｃｂｗａネット’の構築

例として、郵便局、サントリー等の栄養サプリメント関連、パナソニック等のスマートシティ関連、サイバーエージェント等のＩＴ関連、リース業、運輸、警備、宅配、コンビニ、バス、タクシー業界、マンション管理企業、マンション管理組合等と提携する。クラインガルテン運営、産地消等の直結６次産業組合等ウエルエイジング関連産業と、養老さんの提唱する「２１世紀的参勤交代」と里山資本主義、（ＮＨＫ広島取材班角川書店）とを結ぶ絆としてのセミ・ボランテァの活用も有望だと思います。

５　ＲＯＥの低い低採算性の準公共型ビジネスの活性化、事業化のためのセミ・ボランテァ活用の拡大、つまり、社会保障の効率化のために、コミュニティビジネスとしてのセミ・ボランテァ活用に、社会保障の効率化の期待ができないか、可能性を探る

６　ＴＰＰをビッグチャンスとするために、新しい「かたち」と「きもち」を創るための制度改革の可能性を探る。

参考文献等

イ　「バカの壁をぶち壊せ！正しい頭の使い方」日下公人、養老孟司「ビジネス社１，４００円」

ロ　「２１世紀的参勤交代（養老）」と里山資本主義、（ＮＨＫ広島取材班角川書店）

ハ　セミ・ボランテァの制度化により、ニートも失業者も高齢者も地域資源として活用する。（小塙潤）等、（後述）」

以上について本格的議論の場があればと思っています。意見を期待しています。続く