再説海の産業革命の推進と総選挙後の日本の役割
「国家１００年の大計としての海の産業革命と総選挙後の政治経済民生の混乱収拾について」
衆院選挙も中半に入った。
今回の総選挙は解散にいたるまでの経緯が不明でバラマキを叫ぶ野党諸氏の強勢に押されて、経済秩序も混乱、財政の健全体制の維持が崩壊する恐れがある。
コロナ禍による民生・大衆・若者の痛手は予想より相当大きそうである。若者に対する、一率１０万円給付等は効果がありそうである。
財務次官のタイタニック号氷山衝危機の比喩は日本にとって貴重な提言である。危機を合理的に片付け、一刻も早く体制を立て直し。国家１００年の大計・地球の温暖化危機の制御のための国家の体制の立て直しが、岸田内閣の使命である。所得倍増計画の再生が新内閣の目標であるが、さらに民主主義国を糾合して
新しい世界経済の構築のために印度洋太平洋における海の産業革命の推進に未来構築の軸足を置くことを期待する。
海の産業革命国家１００年の大計１００兆円フアンド１０００兆円海のニュウビジネスの概要
１００兆円フアンド（内２０兆円）
中国の脅威に対する海上防衛費の充実
原子力空母原子力潜水艦等の整備。
（内１０兆円） 文化産業人権フアンドの整備
近年イスラム過激派における人権侵害・中国ウイグル自治区における強制労働等の人権侵害が激しくなっているとの報道が増えている、また、民主主諸国においても貧困層の増大、子供の貧困が懸念されているが
その支援、民衆の劣悪な生活環境の改善が必要であるがそのための各国政府支援等広範な支援が必要である。もちろんこれだけでは全く不足であるが呼び水として国際的に整備する必要がある。コミュニテイビジネス・フエイスブック交流会等の会員の行う子供大学、その他の子供教育、農業関係のシルバー大学等の地域産業・農業等の特産品開発開等もふえてきた。
ウエルエイジング関連のビジネスも増えてきた。
（７０兆円）海の産業革命のための経費関係
印度東南アジア諸国の港湾施設工場等整備費アフリカ大陸
マダカスカル等赤道直下の国々にグリーンフロート等海上諸施設、海上組立工場等の整備等様々な製造施設の整備が必要である。
（１０００兆円ニュウビジネス）海洋の無限の自然エネルギー資源海洋資源により地球文明の直面する課題解決のための多様なビジネスの発展が期待できる。
北極海ルートの開発により、co2温暖化ガス発生量の大幅削減も可能となる。そのための水素産業・アンモニア産業・肥料産業等が大量に創生される。この実現のためには、民主主義国の糾合が必要になる。
強権支配 人権無視諸国と民主主義国諸国との、人民による選択と覇権をかけた長い経済システム競争となる。１００年をかける長い努力が必要である
地球環境と人間に優しい産業・経済・政治と強権支配・人権無視の政治との選択は各国人民の選訳次第である。共存も可能である。無理に選択をを迫ることではない。
２０２５年の万博の良いテーマになる。民主主義国の協力による世界平和と人権の実現のための結束の良い手段になる。
民主主義国の糾合というと烏滸がましい
と思われるかもしれないが米国と協力して日本の未来を拓く有力な手段である。
海の産業革命提唱者小塙潤。
