‘ｃｂｗａネット’ＴＰＰをビッグチャンスとする国民と政府の決断

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続き

新しいかたちで

オリンピックも決まり、第４の矢も期待できそうです。以前、

堺屋太一さん等救国会議９人委員会の人々が，ＰＨＰ社から、新しい「かたち」と「きもち」を創るという「救国１２の提言」という立派な提案をされ，その中で、「好老社会」の形成を提案されましたがが、その後も現実が大きく変わる

ことはなく、今日の財政難の非常事態になりました。いまからでも新しい「かたち」と「きもち」にきりかえるべきときです。

４　国際競争に対応するため企業の従業員リストラを法改正により容易化することは効率上、やもえないかと思います。同時に所謂ブラック企業を根絶する。法人も社会的実在として認め、自然人と同様の倫理的責任を明確にする。女性の地位向上にも先進国の水準を遵守する。育児支援を企業の責務とする。クリエーティング・シェアード・バリュ－（ＣＳＶ）を創成し、社会との共存を経営の根幹とする(日経８月３１日混沌の先参照)ように法改正を、徐々にめざすべきです。

コミュニタリアズムに商機を有する法人企業で営業利益(経常利益)の数％程度を喜捨するもの（株式会社の場合、株主総会の承認を得る必要がある。）については社会的表彰制度を法制化する。（‘ｃｂｗａネット’の制度化により法制化することは可能です）

 

５　財政の無駄を大幅に削減し、同時に公務員(国及び地方公務員)の人件費を１０～１５年程度で、３０＆以上引き下げる(防衛および警察関係は、別の扱いとする。必要であれば憲法の改正を検討する)こともこれからの財政事情では必然であると思います。続く

ｃｂｗａネット’ＴＰＰをビッグチャンスとする国民と政府の決断

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この拾数年ほどの間に、科学技術が飛躍的に進歩し、素粒子、原子、分子、ＤＮＡ、ＩＰＳ等昔の常識とは、知識の基礎が大変革しており、新しい技術文明の世界に突入しつつあると思います。生活も大きく変化しつつあるが、政治・法律・経済の面では、新自由主義、コミュニタリアズム、保守・原理主義(既得権擁護)が，合い拮抗し、三すくみの状態にあり、国民的合意、決断が困難な状況です。

しかし、新しい技術文明に適応し、国民の未来を拓くために、まず、財政の現実を直視し財政再建を優先的に明確化することが前提です。

また、国民の未来を拓くためには、過去の悪弊、行過ぎた既得権を打破するとともに、弱者、女子、若者にたいする最大の配慮と援助、人間の安全保障の重視、格差の縮小によるＰＨＰの実現を図る。また、ＴＰＰ域内におけるウエルエイジングのマーケットを創成し、域内諸国民の信頼を得る。そのためには、先ず国内体制を立て直すことが重要であると思います。

１　現時１０００兆円をこえようとする国債残高をＧＮＰの３分の２程度３００～３５０兆円まで毎年償却により引き下げる。そのためには、２０４５年から２０５５年位まで、３０年から４０年かけて、毎年消費税の５％相当分２０兆円程度を確実に引き当てることにより、国際金融界の信頼をかち取る必要があると思います。将来の政権を長期的に縛るのは如何かと言う批判がでますが、それを乗り越えて法制化する事は、可能です。

 

２　消費税は毎年１～３％程度ずつ確実な引き上げを制度化する。２０年～３０年かけて、２０～２５％(地方消費税を含む。)までの引上げが、最大限度ではないでしょうか。最大限、無駄を徹底的に省いて２０％程度で抑えるべきだと思います。最低賃金も、それにあわせ、インフレ率、デフレ率を加味しながら、毎年１～３％引き上げる必要があると思います。また、上記二つが実行出来れば、それを前提として、その他の財源を遣り繰りして減税、インフラ整備等に知恵を絞ることになります。

これらを基本的前提条件として今後の財政及び行政の運営方針をさだめるべきだと思います。

３　国際競争に対応するため法人税を国際水準にあわせ大幅に引き下げる

（続く）