日本の「コージネーター」としての世界における役割（１）
（百兆円ビジネスの役割・千兆円ビジネスの役割）
大阪でのＧ２０がおわった。
米朝3回目の首脳会談が板門店で
偶然風にはじまり、また事務協議を再開した。イランをめぐる世界情勢は不透明不安定のまま進行する。
参議院選挙も終盤に近づいている。
トランプ大統領の日米安全保障条約が不公平であるという持論が米国民の共通認識になる日も近そうである。日本政府もこの問題から逃げるわけにはいかない。参議院選挙のおわった後は憲法改正が喫緊の課題になる。このまま「じっとしていれば」、ジム・ロジャース氏の予言通りに、日本は世界の貧困国、引き籠り大国、犯罪大国になる。2025年の大阪万博までには普通の国になるべき。
改憲論争も終りにすべきである。
これを転機として、このところ高齢化、引き籠り等で冴えない日本の政治経済情勢にも明るい転機がくることが期待される。グリーンフロート等の赤道直下の「洋上浮動産建設・管理産業等海の産業革命」という百兆円ビジネスにより日本にも世界にも明るい時代がもたらされることを期待したい。
海の100兆円ビジネスにより年金問題で２０００万貯蓄しないといけないという金融庁の資料問題等も吹き飛ばすべきである。
「日米英仏独印度等民主主義諸国の連合」による「海の産業革命」による「一千兆円ビジネスにより米中ソの先の見えない不毛の覇権競争にも、目途をつけたいものである。」
「百兆円ビジネスを財源」とすることによるベーベーシックインカムの導入も可能になる。「千兆円ビジネスを財源」とする「世界的ベーシクインカム」の導入により、その波及効果による社会的変動の結果、専制主義的強権的支配諸国（中ロ等）の崩壊退場を促し、世界的新秩序への転機になることが期待できそうである。。
