地域ダイナムズム活用(国民会議)10箇年計画(www.cbwaネット計画)「素案・憲法改正議論用たたき台

2016-11-25 13:51:23 | 日記

地域ダイナムズム活用(国民会議)10箇年計画(www.cbwaネット計画)「素案・憲法改正議論用たたき台 

(含む100年計画・基本項目

憲法第8章(地方自治、大都市政令指定都市の地域ダイナムズム解放のための、特定部分での三権付与等の検討、緊急事態条項の付加等)総点検等のための叩き台となります。)

「序」トランプショック

「アメリカ大統領にトランプ氏という衝撃」が走ったが、これは、もう対米依存従属政策が終わり、危険でも自立するしかないという現実を直視することとなる。アメリカが反グローバリズムになるか、国内が分断国家になるか、アメリカ・フアーストになるかを問わず、気まぐれ国家として行動する可能性がある。

アメリカが、TPPを突然放棄するなら、インドを準加盟国とした我が国主導のTPPで、ピンチからチャンスへ転換できる可能性もある。安部総理とトランプの電撃会談が、成功したので,G7国防相会議を早く開催する必要がある。トランプ氏と元海兵隊の狂犬と呼ばれた司令官による、大統領と国防長官の組み合わせが、もし、万一、成立すれば、ヒットラーとスターリンの組み合わせの様な、最強の危険かつ豹変政権が成立する?可能性も無とは言えない。

 

 

「本文」

「地域ダイナムズム活用(国民会議)10箇年計画(www.cbwaネット計画)総論」(素案・憲法改正たたき台 」(今後随時各論展開)

 

A)出生率の向上の目標のための特別支給金&その財源

 

1)出生率2.0目標(2子目200万3子目300万円特別支給、年別財源約3兆円、10年30兆円、そのため、特定ヘリコプターマネーを検討する。(金融関係との副作用調整が課題となる)

効果)保育支援が大きな経済成長に結びつく。地域活性化に巨大な効果が見込まれる。各地に地域ダイナムズムの解放が、自生的に、噴出することが期待できる。

B)地域資源活用計画

1)地域資源(木材、CNF、メタンハイドロイト、水産観光等)の開発手段(特区指定、地域通貨・女性活用・観光等)

2)大都市・政令指定都市・農山漁村特区指定(地域ダイナムズム・www.cbwaネットの拡大)

効果)(活用政策として、シティマネージャー等の憲法上の促進策)

3)東京維新、大阪維新、地方創生、女性活躍、一億総活躍、憲法改正(第8章「地方自治」の総点検、地域ダイナムズムの解放)、道州制導入、www.cbwaネット(助け合い制度)の推進等

4)特定ヘリコプターマネー10箇年総額60兆円計画、「南北・観光・スポーツ・ポップ・カルチャー祭典軸(オーストラリアからカムチャッカまで)」の実現、大阪萬博、その他の国際イベントを実現する。

又、大都市・政令指定都市の権限を強化し、大阪万博・www.cbwaネット等の組織化・環境・自然オリンピックの開催、ロボット等の国際コンテスト、子供大学国際交流会議等国際イベントを強化する。

効果)国際親善・環境競争を行えば、必ず信じがたいほどのの地域ダイナムズムが発揮され巨大な経済効果が生ずる。競争のもつ巨大パワーが発生する。財務省のようなチマチマした官僚構想とは別途の巨大なパワーが発生する。特定ヘリコプターマネー活用(具体策、各論別記)が必要になる。)

4)地域ダイナムズムの活力の中から、新しい発想、技術、芸術、スポーツ、教育、祭典等新しい産業、活力、生命力が誕生する。www.cbwaネットの様な助け合いの地域ダイナムズムが21世紀の新文化を開花させるパワーとなり、AIを超える人間力の開発力となる。

 

6)生き残り、死にもの狂いの国際競争と、各地域に於ける人間的ウエルエイジング風発想の調和(格差是正と助け合い)システムの設計が可能となる。

ト)地球環境・人権教育・助け合い教育の重視

7)労働力不足の対策として高齢者の活用が提案されているが、その対策としてwww.cbwaネット,地域資源活用、地域通貨等(生きがい倍増システム)の新システム構築が最も好適である。(共同労働推進法等)

効果)雇用改善、未来への人間賛歌、希望、利己的社会貢献活動から無私的社会貢献(注「天台宗開祖最澄の言、一隅を照らす、これ即ち国宝なり」ことを真情とする人々のネットワーク)の拡大

8)コミュニティ・マネージメント、コーディネーター、ソーシャルイノベーターの活用支援等が21世紀の新文化を開花させるパワーとなり、AIを超える人間力の開発力となる。

C)財源

財源、特定ヘリコプターマネー等

10年約60兆円、金融政策の攪乱要因としないよう調整必要、内、(出生援助30兆円、コミュニティ・マネージメント、コーディネーター、ソーシャルイノベーターの活用、巨大インフラ・国際イベントの推進等、想定30兆円)

(ただし外部犯罪グループの侵入を防ぐそれぞれの方策用意する必要あり)

金融政策との調整、デフレ対策との調整課題が重要課題となる。(別記各論)

D)新規事業立法の必要性(別記各論)

長期的世界的規模のデフレ時代への対応として、国際的規模の大規模インフラ整備、鉄道、運河、空港、国際的イベントとしての万博等の推進

E)手続、

次にその準備のための法的手続き、事務的手順、既得権勢力の抵抗力の取り込み等の難問がある。(10年計画の経済的、政治的効果、事務的手続き、100年計画の課題等次回続く

 

 

 

 

 

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現代の社会の混迷の持続という不安心理と地域ダイナムズム活用の課題(続き)

2016-11-05 06:11:46 | 日記

現代の社会の混迷の持続という不安心理と地域ダイナムズム活用の課題(続き)

次回以降、憲法第8章(地方自治)の総点検の議論の「たたき台」としてて地域ダイナムズム活用国民会議10箇年計画(別に、wwwcbwaネット計画含む、100年計画)に進みますが、その前に以下に掲げるような、将来の不安という得体の知れない人類の抱える膨大な基本的課題を点検したいと思います。(トランプという危なっかしいづ頭脳をもつ人物がアメリカの大統領になり、核のボタンを持つという現状は、世界に不安定な危機に常時直面するということでつねに世界は、緊張関係に曝されることのなる。この現実での、「当面の不安の課題(ピンチからチャンスへの転機)」を列挙してみると、ほぼ以下1から11が挙げられる。まだほかに様々不安もあると思われる)」

I)未来に対する不安心理

AI化(人工頭脳)に伴う人間の職業、収入、社会の安定、老後の安心に対する「不安心理」が若者達を襲っているようである、中間層の没落の不安、そのための暴走の予防、格差拡大防止と民主主義の安定のための格差の許容範囲の検討の必要性

2)アメリカ、EU、イギリスの迷走とG7における纏め役としての日本の自覚

3)ロシア、中国、中東諸国(イラン、イスラエル)の野望,新興国の不安定化、内戦、難民の流出,ISのような暴力団体の監視と抑制策

4)アメリカの今後予想される4年間(トランプにしてもヒラリーにしても予想される大統領任期間)の迷走とその間における世界秩序の維持のためG7における纏め役としての日本の役割(ピンチをチャンスの変える秘策へ)

5)100年計画と世界の調和

人間の尊厳と、世界の安定と秩序と、そのための、日本の世界に於ける役割分担

6)資本主義と巨大企業と民主主義の調和のための格差解決策の模索

7)巨大企業と国家の力関係の逆転現象の処理(新国際ルールの模索)

8)また、今後デフレは、すさまじい勢いで進行し、政治体制をはじめ、あらゆるものの変革を迫る、それもかなり長期的に持続するとの有力な予想もある(長谷川慶太郎氏の論)。長谷川慶太郎氏によると、方策如何では、日本が世界一住みよい強い国になり世界を引っ張る潜在実力があると主張されている。日本の真の実力の発揮策の模索

9)年金不安生活不安は現実的不安であり改善策の模索

10)地球の氣象変動、地殻変動、巨大地震、巨大隕石の衝突の予知法の模索

 

11)今後充実すべき多くの課題と事業(順不同)

イ)老朽化したインフラ整備、災害防止、地震・津波対策・災害防止のための予算措置

ロ)官業のコンセッション、民営化の推進による財政再建の模索

ハ)特区の推進と地方公共団体への3権の限定付与(憲法改正)

ニ)年金の整備、教育資金の付与、育児、保育・介護施設の整備、

ホ)出生率の回復

へ)障碍者援護施設、生活保護施策の充実

ト)国際イベント、wwwcbwaネット、大阪万博、こども大学国際会議、ロボットコンテスト等国際協業、相互助け合いの国際交流の拡大・充実(子供大学も埼玉県に50校近く、神奈川県に鎌倉、横浜の2校、そのほか群馬等にもある。海外ではEUに数十校、イギリスに数十校ある。)

チ)地域祭典スポーツ、ハローウイン芸

術地域文化の支援振興

リ)林業農業水産業等の地場産業整備、

ヌ)メタンハイドロイト等の海底資源開発その他地域資源活用による地域ダイナムズムの確立

ル)その他諸々の大規模な投資研究開発

ヲ)宇宙投資の推進

ワ)防衛投資・テロ対策等G7における責任分担

カ)その他地域ダイナムズム開発投資

事業推進

ヨ)人権、移動の自由・職業選択の自由保全、移民対策

タ)自然の保護・動物・植物・自然の維持保全

レ)様々な社会の揺らぎにより生ずる危機(景気変動・失業等)の吸収策、派遣業、保険(財源税金超富裕層への特別課)税、ポトラッチ、トリクルダウン等の拡充整備推進

ソ)科学、技術、教育、芸術、スポーツ、芸能、エンターメイント、食物、環境技術の開発促進

ツ)人権教育、職場環境の改善、自殺防

止、いじめ防止、生きがいの開発等


 

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