‘ｃｂｗａネット’ 地域主権の推進が維新の会、みんなの党の最重要事項であり、また安部総理の重要公約でもありますので’提言をまとめてみました。御意見を期待しています
目次
１地域主権‘ｃｂｗａネット’の制度化
２ウエルエイジング
３新国土創成
本文
１地域主権の推進が維新の会みんなの党の最重要事項であり、また安部総理の重要公約でありますが、道州制の実現にはかなりの時間が必要なようにみえます。
関西は、歴史的にも中央依存度が小さく地域の独自性を重要視しています。また、バイオ関連、コミュニティビジネス（ソーシャルビジネス、社会企業家、環境コミュニティビジネス、こども大学、ＮＰＯ，ＧＰＯ等多くの公益的団体を広く含めての広義のコミュニティビジネス全体のことですが）、ウエルエイジング（健康医療、美容、ファション、アンチエイジング）等が産業の大きなウエイトをしめています。
この世界経済の転換期に直面して、大阪府、埼玉県、横浜市等の有力地方公共団体が協力して、広義のコミュニティビジネス（‘ｃｂｗａネット’）等の制度化、保険等の財源確保に乗り出すことが、日本経済再生、環太平洋圏における国家間の安全保障・信頼関係の向上、国防力の実質的強化、若者の希望と安心に大きな効果があると思います。財源は、宝籤、ふるさと納税、各種保険等が考えられます。
２ウエルエイジング、アンチエイジングという巨大マーケットを創成するための、関連企業のトランスナヨナルなネットワークの創成が日本再生の早道
コミュニタリアズムに商機、つまり、ウエルエイジング、アンチエイジングという巨大マーケットに商機を有する企業、つまり、ウエルエイジング、アンチエイジングという巨大マーケット（人間の安全保障及びインフラの安全、長寿化も含む幅広い意味のマーケットにおいて）に参入することに商機を有する企業群、仮に例示してみるとすれば、保険業、商社（オルガナイザー）、医療製薬産業、パナソニック、サントリー、資生堂、イオン、ローソン等の市民生活に密着する企業群、セコム等生活インフラの安全、生活の安心、防災等に密着する企業、建設関連企業等が上げられるとおもいますが、東南アジア等の比較的日本に好意的で信頼関係の高い地域で。トランスナショナルにマーケットを調査し、創成するためのネットワークをつくることが国益のためにも効果があると思います
３新国土創成（子孫に美田を残そう）
松下幸之助氏が三拾数年前爆発的高度成長の前、石油ショックの国難の頃、新国土創成論を出され、国造りのための国民運動を提唱されたが、いまこそ、この真の国難の時期に、新国土創成、スマートシティ、エコタウン、健康ビレッジ、自然エネルギー等の建設に乗り出し、子孫に美田を残すための国民運動を起こすことが日本再生の鍵となると思います。財源は、高齢者等の出資、宝籤、ふるさと納税、地方政府紙幣の発行等が考えられます。
このような視点で、制度化のための検討を国、地方、それぞれのレベルでの検討をはじめてはどうでしょうか
