子ども大学・アベノミクスの経緯・愛国マザーファンド
１子ども大学よこはまも、去る６月２０日第１回授業を、
盛況のうちに終わり、軌道に乗ってきました。次回８月２日慶応大学薬学部で薬学部の見学と薬剤師体験をすることになっています。
海外では、子ども大学は、イギリスに８０校以上、ヨーロッパでは100校以上、あるようです。またほかの地域（水戸、常陸、群馬、アメリカ等）でも開校されており。将来、グローバルなネットワークに発展できればと、おもいます。さすれば、小学校４年、５年前後の知的能力形成の重要な年頃に力を注ぐ、子ども大学の教育的効果が。アベノミクスの第五の矢の１つとして大きな働きをし、かつ、日本の国際的評価の上昇に貢献することになると思います。「ヨーロッパのeucunet等とネットワークを組んで新しい（アベノミクス・子ども教育のグローバルなネットワーク」に発展させられる可能性がありそうです。手間隙がかかり、経費・人員も必要ではありますが、この際、商社等の海外駐在員の協力をお願いして、教育関係ＩＴ関連の新国際情報インフラに発展させることも検討できれば、将来有用で、かつ、いろいろ面白い発展が期待出来るとおもいます。
大げさに言えば文化交流の架け橋。文明のｗｗｗ情報ネットワークになる可能性もあります。
http://www.kodomodaigaku-yokohama.com/
２ アベノミクスの推移と愛国マザーファンド
（アベノミクスの進展と。グローバルな競争激化、各企業内外の競争激化から生ずる社会的摩擦、つまり、企業の淘汰、従業員の大量の汗と、リストラによる大量の泪、つまり、失業、破産、怨念、自殺、イジメ、セクハラ，ＤＶ、難民、麻薬、ドラッグ、子どもの貧困、人身売買等の人権侵害等の社会的ストレスと犯罪つまり、（これは、生体活動に伴い、必然的に発生する毒素、つまり、生体内における活性化酸素、ガン化細胞の発生等の生体内有毒物と同様の作用をする、社会的有毒・老廃物）として把握し、その社会問題の増加は、競争の激化による老廃物として、かつ、必然的なものとして、その毒性を消去するシステムとしての「愛国マザーファンド（アベノミクス第五の矢」という除毒・消去システムを制度化することが有効で、早道の解決策であると考えられる。）
ａ アベノミクスは周知の通り、三本の矢の対策からなりたっています。それと、時を同じくして、グローバルに。経済的、地政学的リスクが増大しつつあります。
中国の急激な台頭，ＩＳ、アルカイダ等の過激テロ組織の凶暴化、格差拡大、貧困層の拡大、地球的規模の災害増加、温暖化による海面上昇、資源の枯渇等の諸要因と絡み合って、地球上の課題は、急速に増大しつつあり、同時に将来にたいする国民の様々な危惧・不安も増大しつつあります。さらに最近は、ロシアのプーチンによるBRICKSの取り込み、上海協力機構の取り込もうとする地政学策略によって、更に国債情勢は、複雑化して来ている。
ｂ アベノミクスに対しても、不安・不平・危惧・反対が増大しつつあるが。国内の反対グループには、個別的な対案は、あっても、総合的な視野に基づく納得の出来る明るい未来のある総合案は見当たらない。
浜田宏一さんの「世界が日本経済をうらやむ日（幻冬舎）」、長谷川慶太郎さんの「アジアの覇権国家「日本」の誕生（実業之日本社）」で提言するような成果を期待する、つまり、アベノミクスを推進するとことが日本の将来に対する最も明るい希望であると考えられる。
その実現のためには、同時に、グローバルな、苛烈な競争の生み出す活性化酸素のような社会的毒素を消去する、生体の免疫システムと同様の功用を果たすシステムとしての「愛国マザーファンド」のようなファンドにより、市民による組織・活動（コミュニティカフェ、地域通貨の活用）等を盛んにして、敗者、弱者、障碍者を守るシェルターとしての、コミュニティビジネスが整備されることにより、日本社会の底力が強化されることが重要になると思われる。また国際的自衛力強化及び共同防衛力強化に対しても、マスコミ等を主として、憲法違反等の声高い批判はあるが、それに代わる充分な対案は誰も持って無い。先ず自衛力の強化を図りつつ、東南アジアの安定を実現し、さらに、
愛国マザーファンド 「Ｄｏ ｃｏｍｍｕｎｉｔｙｂｕｓｉｎｅｓｓ & ｂｅ ｗｅｌｌａｇｉｎｇ！「‘ｃｂｗａネット’！」」を整備しつつ、かつ、ウエルエイジングしつつ、地球社会の安全、安心の強化をアメリカと協力して実現するしかない。
ｃ アベノミクス第１の矢「異次元の金融緩和」は成功しつつありますが、ＦＲＢの金利引き上げの推移、ギリシャの債務危機、ウクライナの紛争、中国の予想される混乱等による変動に対応するために、神経をすり減らす時期にきています。
２ アベノミクス第２の矢「財政出動」は、消費税８％への引き上げで、股裂き状態にあると言われている。（参照、「日本経済ここが正念場だ」榊原英資、竹中平蔵、田原総一郎、アスコム社）
（続く）
