団塊世代、年金世代は、少子高齢化時代の進展に応じ一大勢力に達し３０００万人を超え、今後ますますその比率を高めることとなるので、その社会的役割を高度化するため、コミュニティビジネスの制度化（平成１１年１月自由新年号に「コミュニティビジネスの制度化」という論文を掲載したことがありますが、その後の１３年の間に国際関係も国内社会政治経済も激変しました。また、２０１１年３月１１日の大地震・大津波・原発超大事故により市民のリスク感覚も大変化しました。）により活力と安心のセーフティネットを実現することが重要な課題となってくると長い間思っています。 活力と安心のセーフティネットにより行き場のない若者たちに活力と安心の場を提供することが出来る様になって、また、トランスナショナルに近隣各国と理念を共有するようになれば、小さい政府大きい社会への国際的共同行動となって新自由主義とコミュニタリアズムの調和を目指す機運が世界共通のものになってくるとおもいます。また、相互理解もたかまり、平和にも貢献できると思います。 その推進のため、全国コミュニティビジネス推進関連団体公共団体〔ほぼ全国にあると思います〕の役職員，ＮＰＯ団体等のコミュニティビジネスの制度化に関心あるもの同士の情報交換ネットワークをつくるべきと思いますが、関心ある同志の 御意見がほしいとおもいます。 また、ウエルエイジング活動で健康促進維持に努めるグループもコミュニティビジネスの活動でより励みげがでると思います。
展望（道州制成立を前提）
以下の構成 １ ＣＢＷＡネットによる団塊世代、年金世代の社会的役割の高度化（生きがいと絆を大事にしょう）
２ 新国土創成（子孫に美田を残そう）
３ ＣＢＷＡ、新国土創成のファイナンスと財政危機（地域金融を大事にしよう、宝籤を主財源とする基金を造ろう）
４ ２０１３年の展望（大変革の時代に対応して、コミュニティビジネスでウエルエイジングしようという合意をトランスナショナルに広げよう）
本文
１ ＣＢＷＡネットによる団塊世代、年金世代の社会的役割の高度化（生きがいと絆を大事にしょう） 若者をはじめかなり多くの庶民が疲弊し自殺の増大、生活保護所帯の急増、世界不況、原発事故、津波、東南海地震、富士山爆発、領土問題等の先行き激変に脅え、社会の前途を懸念していると思います。 活力と安心のセーフティネットを構築し若い未就職世代その他シングルマザー等の支援を主目的とするため、団塊世代、年金世代の社会的役割を高度化するＣＢＷＡの必要性が明確になってきたと思います。 コミュニティビジネスの制度化により社会の強靭性を実現する、そのため現在すでに地方の財政資金となっている宝籤を拡充し（全国で１兆円程度は益金を確保できる）道州各地域に基金〔ＣＢＷＡ基金〕を設置しＣＢＷＡの推進源としたい。 その実現のためにコミュニタリアズムに商機を有する企業および団体群（医療介護、サントリー、資生堂等の美容健康食品等、例としてコンビニ、、健康・環境関連産業、診療所等の生活密着型企業等またジャーナリズム、弁護士、芸能人等）との協力体制が築けないかと思います。。 （関連情報歓迎）
２ 新国土創成（子孫に美田を残そう） 松下幸之助氏が四拾数年前爆発的高度成長の前、石油ショックの後、新国土創成論を出され、国造りのための国民運動を提唱されたが、いまこそ、新国土創成、スマートシティ、エコタウン、健康ビレッジを建設して子孫に美田を残すための国民運動と、そのための、団塊世代、年金世代の投資環境をつくることが成長の原動力となるであろう。その実現のため、国造り、町おこし、人づくりに商機を有する企業および団体群〔建設業、パナソニック等の新エネルギー家電産業、自然エネルギー、電気自動車、バイオ環境産業、教育産業、地方商工会議所傘下の中小企業群等〕の出番がくるのではないか。松下幸之助氏の構想を縮小して全国の海岸線の要所要所に人工の岬や半島（人工廃棄物処理森林「細川構想」を含む）を作り、エネルギー、環境、地域資源を活用する六次産業を起こし、行き場のない若者に雇用と自己実現の場を創成するための研究を建設業界商社エネルギー業界連合で企画したらどうか。ＣＢＷＡネットの呼びかけで、松下構想を実現し子孫に美田を残すような研究所の設立構想に、国民（特に団塊年金世代）の出資を求める企画があってもよいのではないか。 （関連情報歓迎）
３ ＣＢＷＡ、新国土創成のファイナンスと財政危機（地域金融を大事にしよう、宝籤を主財源とする基金を造ろう） ＥＵの財政金融危機は頂点に達し、２０１３年には財政赤字をＧＮＰの３％から０．５％にまで縮小するという劇薬を飲もうとするそうである。日本もここ数年のあいだに急激な行財政改革に追い込まれる事となるはずである。また、日銀の金融緩和も国民の期待するような大胆な転換に応えるには、様々な限界がありそうである。そこで地域金融のために基金、地域通貨に加え、政府紙幣（高橋洋一氏が言及していたと思う。）を活用し地域金融の第二戦線をかんがえてみてはどうか。専門家を集め、制度設計に工夫すればかなりの成果が期待できると思う。トランスナショナルに広がれば、現在の不透明な国際金融システム（ＩＭＦ、世銀等）にパラダイムシフトをうながすこととなろう。地域金融に商機をもつ企業群（郵貯、中小金融機関、損保等）有識者、ジャーナリスト、弁護士、会計士等の出番ではなかろうか。 （関連情報歓迎）
４ ２０１３年の展望（大変革の時代に対応して、コミュニティビジネスでウエルエイジングしようという合意をトランスナショナルに広げよう） ２０１３年は、世界の指導者の交代、ＥＵの不況、中国の変動、アメリカの回復、シェールガス革命、メタンハイドレートの実用化等明暗を含めて大変革への予感、グローバル化、格差社会、貧困の増大、災害、領土問題、イスラム、テロとの戦争等の不安定要因が多く上げられる。 北関東では、埼玉で、こども大学の試みが川越で始められたのを契機として、上田知事の熱意で基金ができ、さらに県内にこども大学が２０以上できたようである。また、埼玉県ないでは関東経済産業局のコミュニティビジネスサポートセンターもありまた、新座では、アトム通貨なる地域通貨の試み等もあって、エネルギーが高いようである。南関東では、横浜市にコミュニティビジネス支援事業もあり、宝籤益金の配布も年１００億以上あるようだが、積極的活用はないようである。しかし,維新の会等の改革運動に呼応し、特別指定都市への改革を行うようである。また、全国各地でコミュニティビジネス支援事業が行われていますが、その力がバラバラですので、ケーススタディ等の情報交換により、ｄｏ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙｂｕｓｉｎｅｓｓ（ａｃｔｉｏｎ） & ｂｅ Ｗｅｌｌａｇｉｎｇ （コミュニティビジネスでウエルエイジングしよう）」という合言葉で、活力と安心のセーフティネットをつくり、小さい政府大きい社会を実現する政策について、フェイスブック、ブログ等によりトランスナショナルに情報交換をしたいとおもいます。（コミュニティビジネス研究所の細内信孝さんは韓国にも精力的に赴いておられるようです。また、大学関係では、計画行政学会でも過去にいろいろ議題になったと思います） （関連情報歓迎）
