ベーシックインカム・＆グリーンフロート共同推進の累乗的経済効果は次の様なものが考えられる
１）ＡＩ時代における働き方改革・ＡＩスキルアップ研修推進・ＡＩによる仕事減少防止対策としての効果
２）国民総投資家へのマインド改革・自立自尊心推進効果
３）行政改革・社会保障改革の効率化の推進効果
４）子供若者の未来を拓く投資マインド促進案（後述
４）景気対策成長推進効果
５）インド大平洋戦略における防衛力アップ・海洋開発。・環境温暖化対策（カーボンマイナス都市の実現効果
６）ベーシックインカムの基本的人権化による安心効果
７）較差減少化効果
８）国民の相互援助・共生、公共心の上昇・倫理観の上昇効果・愛国心向上効果その他の効果
9）社会の効率化と生き方人間性の自由、望ましい未来への可能性の開発・個人の生甲斐・尊厳等社会の自由
と民主化の促進効果
ベーシックインカムは、一定水準以上の文明において、基本的人権に含まれるべきか、否か
人生100年時代では、働き方改革は運命的なもので、辛くても、生き方のスキルアップを自己責任としての強要される。ベーシックインカムと社会保障制度二本立てが必然となる。社会保障制度は最低限にして、いま流行りの民間保険の充実が課題となる。
労働市場の改革は経済・産業・企業・個人とあらゆる主体の生産性を高めるために不可欠である、また、ベーシックインカムの議論は既得権変化を嫌う層の反発が予想されるが, それはベーシックインカムの導入が変化への決め手であることの反証である.
１未来の新社会保障
現在の社会保障は1００年持つとも保証されると言われてきたが、
２０４５年頃ＡＩの進化がシンギュラリティに到達して、全人類の知能を超えるＡＩ時代の到来により仕事の４９％が失われるともいわれる時代では、未来の新社会保障を検討すべき時期にきた。ベーシックインカムの導入は必然的となる様である。
勿論、政府の言う経済最重点で成長力を高め経済の規模を拡大することは最重要である、
然し現代の税制による制度で社会保障を持続することは相当無理があるようで、未来の社会保障制度としてベーシックインカムの導入を真剣に検討すべき時期である。
10月２６日 夜 10時のＮＨｋのクローズアップ現代でベーシックインカムの実験例を紹介していた。奇しくも
お伽噺的だが人工増殖する人工エデンの園」群で
ベーシックインカムの基本原資とすることをツイッター上で、提案中であった。
「ベーシックインカム導入は、希望の党所属の木内孝胤（たかたね）衆院議員と、民進党の前原誠司代表が唱える政策「All for All」の理論的支柱でもある慶應義塾大学の井手英策教授（財政社会学）の主張されるものだそうだが理論的には可能でも、現行制度の柵と既得権の絡みあいを解くには時間が懸かると。思われる。
その試案によると2015年度の社会保障給付費114兆8596億円のうち、医療費37兆7109億円を除いた77兆1489億円を2016年の人口（1億2675万人）で割ると、年間60万8670円、月額5万722円がベーシックインカムの額となるそうだ。
そこで実行可能な提案として、
月額5万722円がベーシックインカムの額として。行政的には、現社会保障制度の混乱防止のために、１０年間に３回にわけて実施すれば充分実施可能である。第1回は、社会保障の金額を一律全体３分の１削減する，ベーシックインカムを3分の１の、
月間1人２万円支給する。
ＡＩ時代には、将来、人間の労働の４９％が人工知能，ロボットに代替されるとされる。ベーシックインカムは，中下層の社会不安を鎮める安定剤になる。
２「人工エデンの園」の建設
ベーシックインカムの付加充当財源として、「人工増殖する人工エデンの園」の建設を提案する。
おとぎ話的であるが、一応いくらかかるか、検討がつかないが、まず、開発期間30年50兆円と仮定し、その財源として、500０万所帯（ベーシックインカムの受け取り所帯数）ｘ年３万円ｘ３０年＝４５兆円という新制度の採用が現実的である。
この受け皿として(ｗｗｗｃｂｗａネットファンドにより（人工頭脳化体産業（ＪＫ産業）人工頭脳基金（ＪＫ基金）で、産業を再編成し、「人工エデンの園を建設し、世界をリードする日本を拓くことが望ましい
人工増殖する人工エデンの園」群を赤道直下に建設し、ベーシックインカムの充当原資とする。（１）」超富裕層）向けに超高級海洋リゾートを建設する。
(２）中下層向けの海洋、漁業、農場、牧場、養殖場、マンガン団塊回収、海洋リゾート、教育施設、病院等、，ＡＩ化体技術による自己増殖工場等を設け、また、それらから生ずる特許権等の管理等を行い、それらの利潤から、ベーシックインカムの原資を獲得できる。
その原型は野村清水建設海洋大学等の提唱するである
。(海からエネルギー問題に挑む人工島など構想着々：日本経済 …
www.nikkei.com/article/DGXNASDD2703B_X20C12A9000000
３働き方改革。
日本の労働市場は非常に硬直的である。未だに大企業は新卒一括採用、終身雇用に拘り、正規雇用と非正規雇用では給与水準も福利厚生も大きく異なり、また人生のステージに応じて正規と非正規を行ったり来たりすることも困難である。更に言えば、職業訓練の機会も、企業が主に正規雇用に提供するＯＪＴか、ハローワークなどの公的機関が提供するベーシックな内容のものくらいしかなく、スキルアップを通じた転職が難しい国内
労働市場の改革は経済・産業・企業・個人とあらゆる主体の生産性を高めるために不可欠である（岸氏論）、同時にベーシックインカムを巡る考察から分かるのは、財政再建に必須の社会保障サービスの簡素化・効率化を進めることが、不可欠だということである。また
現代世相としての、死にたい、先に希望がないと感じる若い世代にも若干の未来への希望を繋ぐことにも有効に
なると思われる。
