ウエルエイジング風グリーンフロート活用（続き）ｃｂｗａネット’

ウエルエイジング風グリーンフロート活用（続き）ｃｂｗａネット’

グリーンフロートを活用する自衛力強化＆次世代新産業生育実現試案

 

沖縄の名護市長選挙で、推進派が敗れた結果、沖縄の基地負担軽減は、進捗が遅れそうである。

現実的には、同時に沖縄に対する様々な軽減策を複数検討することが、県民の理解を推進し、拒絶反応を和らげ、普天間の基地移転を促進するになる。

実現促進試案として、ウエルエイジング風グリーンフロート活用の、実施主体として海上保安庁、水産庁、経済産業省、民間有力企業等による推進母体を作る。

（国防省はあとから参加する）第１期は、研究技術開発のための。試行とし、最初は、種々の失敗もあるものであるから、過大な経費が予想されるが、２期、３期で徹底的にコスト削減をすれば、経済合理性を確保出来る。また、東南アジア地域、ＴＰＰへの輸出および。技術移転により収益も不可能ではない。促進のための発想として、先ず。自衛力強化＆次世代新産業生育のための資金源としての信託（夢のプラン）を検討する必要がある。

 

資金調達策としては、証券業界。信託業界に投資信託による資金計画を先行させ、逆転の発想で計画の背中を押す必要がある（政府による若干の利子補給と保証は必要であろう。）

今の金融情勢では、企業の手元金活用も充分可能であり、政府保証信託、ＮＩＳＡ活用等の知恵をだせば、金融界の必要条件を満たすことは充分可能なはずである。

参照

清水建設東京海洋大学グリーンフロート構想研究会

グリーンフロート構想

赤道直下に直径3000m、高さ1000mのグリーンフロートを創る構想とは、清水建設株式会社の若いエンジニアたちが中心となって議論を重ねて作り上げた夢の都市構想です。
グリーンフロートはサスティナブルなグリーン環境を保つ「植物質な都市であり、従来の対処療法的な環境対策とは逆方向の考え方として世界に発信していきます。グリーンフロートのロケーションは赤道直下の太平洋、直径3,000mの浮島です。浮島の周囲は海洋利用域、表面は農園や森林、中央には高さ1,000mの塔が立ち、上部は居住区とビジネス区で構成される空中都市、塔部は植物工場区で構成され、それぞれが「植物質な技術」で構成されています。
スーパー連携大学院ではグリーンフロート構想に共感し、これに積極的に参加し、共同で研究していくために、清水建設株式会社、野村證券株式会社と三者協定を結びました。
参加大学の研究者と学生の皆さんとでグリーンフロート構想を実現するために、いろいろな切り口から研究を行い、新しい技術創りをして、2025年にグリーンフロートの着工を目指します。出典インターネット

なお対外的関係から考察すれば、世論の一部に中国の想定される４隻の空母に対抗するため。アメリカの中古空母を購入すべきとか、更には原子力空母を自力で建造すべきとかの勇ましい議論もありうるようであるが、コストも膨大なうえ、中国を刺激しすぎてもあまりプラスとは考えにくいから、自衛力強化を兼ねて、未来産業の育成にかけたほうが、合理的である。また、活用法の如何によっては沖縄の基地の住民に対する負担軽減に大きく、やくだちます。真剣に考慮すべきときです。

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ウエルエイジング風グリーンフロート活用初夢の扉（‘ｃｂｗａネット’）

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グリーンフロートを活用する自衛力強化＆次世代新産業生育プロジェクト

 

超巨大なグリーンフロート産業（海洋資源活用産業、２１世紀の日本を救う産業、清水建設・野村証券等の提案の実現促進策）は優れた提案であるが。それを現実化するための現実的アプローチが今必要である。

中国は空母を主体とする海軍力強化を着々とすすめており、そのアメリカに迫る経済成長力を背景に２０３０年ごろには巨大な脅威となり、国民の不安感の増大につながることは間違いない。

現実的自衛力強化＆次世代新産業発掘プロジェクトとして、グリーンフロート活用を主体とする施策を検討すべき時期にきている。

具体的には、直径５００ｍ程度のグリーンフロートを石垣島から五島列島間での日本海に数隻から数十隻配置する。自然エネルギー発電設備と、共同の新世代産業研究育成設備を設置し，さらに、国防軍のスクランブル前線基地を置き、無人機及び垂直離着陸機を置けば、スクランブルのロス削減、コスト削減、兵員のストレス削減にも有効であり。また沖縄の基地負担の軽減と離島の自衛力の強化にもつながる。また漁業基地、養殖等共同の海洋研究施設、共同の各種教育機関をおけば、海洋資源の研究開発に有効である。レクリエーション基地としてホテル、レジャー、ダイビング、健康道場、共同の医療施設等をおけば、一石数鳥の効果がある。大型クルーズ船の寄港地にもなる。エネルギーは自然エネルギーで自給し、水素経済の実現の研究を推進する。具体的な案は後述

財源は、ＮＩＳＡ及びクラウドファンドを活用して、国民の不安感をエネルギー源とし、１回１兆円３回で３兆円程度を投資信託としてあつめれば実現可能である。制度設計は後述。ちなみに米原子力空母の建造費は５０００億円、タンカー２０万トンクラスの建造費は１００億円程度のようである。１回目は研究及び試作製造費にあて、２回目はコストの徹底的削減を実現し、３回目は大型輸出産業としての基盤育成を図る。

現在の自動車産業は現代文明を支える巨大産業であるが、爛熟期、乱戦・混戦期になり、その勝者はまだ不明である。海洋資源活用産業は、２１世紀の日本を救う産業、次世代の文明を支える最有力な産業候補である。具体案は後述。

長崎県とその離島を中心に、海洋資源活用産業特区を設定することは合理的である。かって、五島列島の新魚の目町が地域資源活用機構のメンバーであったので、一泊の訪問をしたことがあります。風力資源にめぐまれた、美しい教会と隠れキリシタンの島です。

ここに、日本の有するあらゆる最新技術の結集を図れば、次世代産業の揺籠となります。

ただし、国防軍当局からみれば、そのような、こども騙しでは、だめで、原子力空母級のものが必要だということになるであろうが、日米関係が良好であれば、現実的にはかなり有効な案になると思います。また、ＴＰＰ圏内にウエルエイジングというマーケットの創成と信頼感を促進する効果があるとおもいます。

参考

「バカの壁をぶち壊せ！正しい頭の使い方」日下公人、養老孟司　ビジネス社

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‘ｃｂｗａネット’ＴＰＰをビッグチャンスにするための逆転の発想と３つの戦略
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