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首都直下地震時の帰宅行動シミュレーション結果の公表について・より確実に生きて帰宅し、且つ容易な選択

2008年04月03日 | ◆災害時帰宅
地震に関する地域危険度測定調査(第6回)平成20年2月公表/東京都都市整備局




首都直下地震時の帰宅行動シミュレーション結果の公表について
平成20年 4月 2日
内閣府(防災担当)

中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」は、首都直下地震発生後に発生する道路の混雑状況やそれに対する対策の効果について、シミュレーションした結果を本日開催の調査会にてとりまとめた。
1.シミュレーションの特徴
地震発生後の状況下で、「(会社等に)滞在する」か「徒歩帰宅する」か、「休憩する」か「歩き続けるか」等の行動選択に関して、2万問以上のアンケートを通じて、どのような条件なら、どの程度の割合の人がどのような行動を選ぶかを明らかにした行動選択モデルを構築(地震発生後の行動に関する効用関数を求め、それを用いて帰宅行動をシミュレーションしたのは日本初)。
この行動選択モデルに基づいて、帰宅者が、それぞれの考えに応じた徒歩帰宅行動をとる様子をシミュレートし、想定される帰宅困難者問題の実態を定量的に明らかにした。

2.シミュレーション結果の概要
1)基本ケース
現況で特段の対策を講じなかった場合を模した「基本ケース」の場合、都心部や火災延焼部を中心に、あちこちの道路が満員電車状態(1m2あたり6人以上の密度)となる。そのような状態に3時間以上巻き込まれる人が、全域で約200万人にのぼる。都区内にいる人の約3割、都心(千代田・中央・港区)にいる人の約4割が満員電車状態に3時間以上巻き込まれる。
帰宅地別にみると、例えば、都心の丸の内から川越街道方面の埼玉県和光市まで、平時は約5時間のところ、火災等の影響を受けて約15時間かかる。丸の内から横浜市までの場合、平時は約8時間のところ、国道1号等における混雑の影響を受けて約15時間かかる。

2)対策を実施したケース
施策効果等を測るため、条件を変えてシミュレーションを行った。満員電車状態の混雑に3時間以上巻き込まれる人の割合は、次のように変化する。

a)一部の帰宅者の帰宅を翌日にずらす翌日帰宅の場合
1/3が翌日帰宅することにより約半分に、半分が翌日帰宅するとおよそ1/4に減少

b)発災日の帰宅行動を「徐々に」行う時差帰宅の場合
帰宅時間を3時間の幅で分散すれば約2割減少、
6時間の幅で分散すれば約1/3減少

c)家族の安否確認ができる時間を短縮した場合
安否確認に要する時間が6時間に短縮することにより約1割減少(基本ケースでは全員が安否確認できるまで24時間と設定)

d)帰宅経路の混雑情報等を把握できた場合
帰宅経路の混雑状況等を完全に把握できれば約6割減少

e)火災や建物倒壊が発生しない場合
火災や建物倒壊が全く発生しなければ約7割減少

f)究極的な対策を行った場合
各種の対策(1/2翌日帰宅、安否情報改善、帰宅経路の混雑情報提供、建物の耐震化・不燃化)を複合的に実施すれば、約200万人から約6千人へ激減

3.今後の予定
今後は、シミュレーションで明らかになった困難な状況を緩和・解消するために、
①翌日帰宅・時差帰宅の促進等による一斉帰宅の抑制←そのために必要な、

1)安否確認の改善
2)企業や学校での一時収容対策の促進
②経路情報等の提供
③帰宅経路における支援策
④都心部等の滞留者対策
⑤主要駅周辺での混乱防止策 など
の具体的な検討をさらに進め、今年度内を目途に帰宅困難者対策をとりまとめる予定。

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<問合せ先>
内閣府防災担当 地震・火山対策担当参事官 池内 幸司
同企画官 安田 吾郎
同参事官補佐 伊藤 夏生
TEL:03-3501-5693(直通) FAX:03-3501-5199

内閣府防災情報のページ
中央防災会議・首都直下地震避難対策等専門調査会

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地震に関する地域危険度測定調査(第6回)平成20年2月公表/東京都都市整備局 あなたの街の危険度パンフレット

火災危険度


家屋倒壊危険度


総合危険度


上野公園に近づくのは最悪の選択かも・・?





東京の液状化予測図



大震災発生時の交通規制はこうなります 第二次交通規制9


JR京葉線が地下に入る地点(地下鉄利用の方はそれぞれ調べておいた方が良いのかも?wikipediaで路線を調べる→駅を調べる(地下かどうか?)→GoogleMapでたどる。)


東京都江東区塩浜2丁目6-3 - Google マップ付近ですが津波の時、水が入りそう・・  JR越中島変電所もあります。



地下鉄の地上駅-日本

帰宅者の殺到が予想される地区






埼玉 揺れやすさマップ これしか見当たらない・・



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普通の地図


より確実に生きて帰宅し、且つ容易な選択

あらかじめ危険な地区 帰宅者がより殺到するを知っておき、迂回するルートを想定しておく事が必要です。火災等の影響を受けて の「等」には 東京消防庁 火災の旋風も含まれています。(多分)
風速、風の方向を知ってから帰宅を検討するのが懸命です。しょうもない例で恐縮ですが、かつて忍者は
指を口に含んで湿らせた後、頭上に掲げ冷たく感じる方角が風上である 
という方法を使っていたそうでござる。 この方法は私も実際によく使います。

 私なら大災害時都心から千葉に歩いて帰る時、「危険は避ける。死ぬのは絶対にイヤだ。」という方針で都内西部まで移動後北上 埼玉方面から帰ります。休んでも文句は言われないでしょうし、仕方が無い。死の危険があるなら数日余計にかかってもそちらの方が断然良い。火災の脇をすり抜けるのも将棋倒しもイヤだ!
従って千葉県在住の帰宅困難者は埼玉まわりのルートの訓練をした方が良いのかも?

駅の近く(アスベストを吸いたくない。)や念のため外環道や首都圏環状線の国道16号線の内側には近寄らない事にしよう。2・3・4・5日歩く事(良く歩く)は実際それほど大変では無いと思います。被災地から離れれば商店も営業しています。合羽や食料を買いつつ帰る事も可能だ。実際、中越地震時、国道17号は通行止であったのに六日町 湯沢など被災地外縁部では商店 コンビニは普通に営業していました。

え?早く帰ってボランティアに行け? 中越沖の時のように探さないで・・



中越地方と東京都、茨城県、埼玉県、神奈川県、千葉県とを比較してみました。 - ・・行ツテコハガラナクテモイヽトイヒ・・

首都圏と柏崎市の面積を比較してみました。

アスベスト3700駅使用、全鉄道駅の4割 本社調査
2005年08月23日08時33分


アスベストを含有した吹き付け材が使用された天井はシートに覆われた=22日午後、東京・町田の小田急線町田駅の改札前で

 全国の鉄道会社や交通局のうち、約6割がアスベスト(石綿)を含む建材を駅舎などで使っていることが22日、朝日新聞社の調査で明らかになった。駅数は全体の約4割の約3700駅に上っており、小田急電鉄(東京)や札幌市交通局など八つの会社・交通局の計31駅では、石綿が含まれていたり、含まれる疑いのある吹き付け材が、飛散防止措置を施されないままむき出しになっていた。国土交通省も全事業者に石綿の使用状況の報告を求めており、不適切な状況を確認できれば是正を求める方針だ。

 全国の鉄道会社や自治体の交通局のうち、鋼索鉄道(ケーブルカーなど)を除くJR6社や大手・中小私鉄、第三セクター、地下鉄、新交通システムなど160事業者に駅舎の石綿使用状況を聞いた。「調査中」とした16社を除く144社についてまとめた。

 今回新たに4事業者で、石綿が含まれているか、含まれている疑いがある断熱材が乗客が利用する場所の天井などに吹き付けられ、露出していたことがわかった。

 札幌市交通局(札幌市営地下鉄)の13駅▽小田急電鉄(東京都)の1駅▽箱根登山鉄道(神奈川県小田原市)の1駅▽名古屋鉄道の1駅。これまでに判明しているJR東日本、JR西日本、南海電鉄、京阪電鉄と合わせ、8事業者、計31駅となった。

 小田急電鉄は、町田駅(東京都町田市)で一部が露出している状態だったため、シートで覆う応急措置を取った。名古屋鉄道では、神宮前駅(名古屋市熱田区)の改札口付近の天井などでむき出し状態になっており、同社は「早急に対策を検討する」という。箱根登山鉄道は、箱根湯本駅(神奈川県箱根町)の天井で露出していたため、シートで覆った。

 このほか、福井鉄道(福井県武生市)の2駅▽神戸市交通局(神戸市営地下鉄)の14駅▽北九州高速鉄道(北九州市)の2駅▽東急電鉄(東京都)の4駅でも石綿の吹き付けが確認された。いずれも、天井板で密閉するなどしており、飛散する恐れはないという。

 東京都交通局(都営地下鉄)は、34駅の軌道部の天井に石綿が含まれている可能性のある仕上げ材が使われており、検査機関で分析している。

 波形スレート板や内装材など、石綿を含む建材を使っている駅は、今回の主な判明分だけでJR四国の217駅(全体の84%)▽東武鉄道(東京都)の199駅(96%)▽名古屋鉄道の131駅(47%)▽西武鉄道(埼玉県所沢市)の91駅(99%)▽東急電鉄の86駅(89%)▽大阪市交通局(大阪市営地下鉄)の80駅(79%)――に上った。

 このほか、JR西日本の1147駅(94%)、JR九州の234駅(42%)でも石綿を含む建材が使われていることが判明している。

 これらを合計すると計約3700駅となり、160事業者・9400駅の約4割になる。近畿日本鉄道などは「建材の使用状況については調査中」としており、最終的な数はさらにふくらむ可能性がある。

 国土交通省は7月から、鉄道会社に駅舎や車両での石綿の使用状況や健康被害の有無を報告するよう求めた。鉄道局は「断熱などに優れた材料だったため、当たり前のように使われていたようだ。乗客に実害は生じていないと思われるが、不安に感じる人がいる以上、適切な対処をするよう事業者を指導したい」としている。


asahicom: アスベスト3700駅使用、全鉄道駅の4割 本社調査-アスベスト被害

参考動画


F1富士バス乗り場大混乱:東バス乗り場 14万人


ニューヨーク・セントラル・パークで53万人もの観衆を集めたサイモン&ガーファンクルのチャリティーコンサート


ポール・サイモン ソロ 75万人 1991・ニューヨーク・セントラル・パーク


天安門事件100万人


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