官僚制度の問題

官僚制度については構造自体が問題じゃない、それを作り出して育て上げた日本社会の問題だとかいう意見が良く聞かれるけど、個人の問題をあげつらっても仕方がないんだよな。
それに、問題とその解決を考えるならば、そのスケールに留意する必要もある。
日本社会自体の問題は、日本に影響を及ぼした国々にも問題がある、というのは言えるだろうが、それを何とかできるかと言えば実現するのは困難を極める。

政官財学メディアなどが、政治や経済を語る上で問題になることが多いけれど、それらの問題を同時にすべて行っても、あまり深く掘り進められそうになかったからね。
とりあえずは官僚だな。

増税を例に取ってみる。
１９９７年の時、消費税は３％から５％に増税された。
消費税は上がったが、その分所得税、法人税が下がってしまい、以降の日本は税収において９７年を超えたことがない。
財務省は、この事実を知らないはずがなく、とくにデフレ期の増税が増収に結びつかないことを知っているはずである。
にもかかわらず増税を主張するのは、ほとんどの場合例外措置が生まれるからである、らしい。
たとえば消費税を例に上げると、軽減税率を適用すれば、軽減税率の品目にそれを加えることの見返りとして、その業界に天下りすることができる。
所得税や法人税についても例外措置はあり、それが天下り先を増やす。
天下りポストを作ることが出世へつながる道であり、国益よりも省益を優先させてきた人間が権力をふるうことになる。

官僚が高給を取ろうと、天下りしようと、べつにそれ自体が国にたいして致命的な被害を及ぼす可能性は低い。
問題は、省益のために国益を犠牲にしかねないところ。
さっきの財務省を例にとれば、本来財務省は増税ではなく増収を目指すべきで、増収の達成に貢献した人間こそ出世してしかるべきだけど、そうはなっていないみたいだな。

財務省の奇妙なところは、メディアを通して財政破綻を煽りつつ、一方で外国の格付け会社には「国債のデフォルトはありえない」って言ってることろだな。
財務省のホームページより（http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm）
『
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。

・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
』