https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS12_V11C18A0000000/
1.ムニューシン米財務長官が13日に日本との貿易協議で為替条項を求める考えを示したことが先行きの円高・ドル安進行に対する警戒感を生み、引き続き重荷となっている。
2.安倍晋三首相が15日に消費税率10%への引き上げを2019年10月に予定通り実施する考えを示すと伝わっており、改めて景気の腰折れが懸念されているとの見方もある。
1.ムニューシン米財務長官が13日に日本との貿易協議で為替条項を求める考えを示したことが先行きの円高・ドル安進行に対する警戒感を生み、引き続き重荷となっている。
2.安倍晋三首相が15日に消費税率10%への引き上げを2019年10月に予定通り実施する考えを示すと伝わっており、改めて景気の腰折れが懸念されているとの見方もある。