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日本再生を阻む「プライマリーバランス黒字化」 財務官僚は毎年異様に執着 現代の資本主義は政府が借金すればこそ成長できる

2024-06-23 19:50:00 | ニュース

【お金は知っている】

歴代の政権が6月に打ち出す「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」は各省庁の官僚作文の寄せ集めだ。それでも後半の財務官僚担当分には、日本経済の命運を左右するくだりがある


「30年デフレ」から脱却できていない。なのに、需要萎縮を招くPB黒字化を急げばどうなるか、結果はデフレの継続になりかねない。



産経新聞特別記者 田村秀男

wikiによると
田村 秀男(たむら ひでお、1946年-)は、日本の新聞記者。産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。元日本経済新聞編集委員。生誕1946年10月。78歳。教育早稲田大学政治経済学部。

別に悪口でなくて、普通に高齢な人の考えをそのまま記事として扱うお粗末さとでも表現すれば良いのかと思います。

簡単な説明をします。
国が幾ら借金しても経済の大きさは大きくなりませんよ。
大きくなると思っているのは経済が資金の流動が刺激して民間や海外の資本を巻き込んだ時です。
アメリカのGDPの拡大は移民もありますがその他でも大きくなる要素をしっかり捕まえています。
ターゲットを決めてそこへの流入ですから失敗する確率が低いのです。
一方の日本は移民も消極的でした。
これからは分かりませんが、おそらくこのペースかと思われます。
急激なのだと大泉町や川口市などのように他の意見と摩擦してしまいます。
それに加えて日本の投資の失敗例は特に弱い産業で目立つ傾向があります。
補助金支給で多くは成功するのですが、失敗はこれまで成功した企業の回復など難しい懸案で失敗しています。
それだけでなく、政治家や地方の誤解でインフラ整備すれば良くなると思っているよ
うなのですが、鉄道の赤字や高速道路の失敗などでむしろイメージさえも下げてしまいます。

日本の政治や地方の悪口になりますが、基本的に儲けられる人と繋がれないのです。
ハッキリ書くと疎遠と言うのですが、ズバリ言えば本当にその地域の代表が儲けられるような仕事が欲しければ動くべきです。
それは石丸元安芸高田市長さんのようになるのでつまり保守的な人には嫌われる作業です。

ご理解頂けると思いますが、改革を好まないとなかなか新規市場も作れないし、かつ伸ばすようなプロジェクトはリスクを伴い苦労の連続です。
その改革、行政改革や政治改革を含むので余計に嫌がられますよね。
また、公務員になったのが安定思考な人だと冒険的なトライアルは億劫で手を出しません。
出していれば夕張みたいな失敗、泉佐野みたいな過剰整備が挙げられるはずなんですよ。

基本的な話をするとGDPが落ち込んで当たり前の2008年以降も経済が大きくなっているのを良しとしない評価そのものがおかしいのです。
国際的な日本の使命は1992年頃に終えています。
中国等にバトンタッチする形で欧米にとってはそれが一つの流れの変化でした。
表面上どうこう言っても日本に対する憎悪的な物はプライドが許さないと言う感情的な物です。
そして案の定、日本は衰退し変化する予定でした。
中国が日本のように言う事を聞く国だったら、ところが言う事を聞かない上に早々バブルになってしまう誤算でした。

そして日本はその補完としての役割を担っています。

もし、若い人でこんな記事を書くとしたら、余程の左の人物です。
何故なら、財務省のPB黒字化は決して問題だけではありませんから。
会計検査院の報告で無駄とされるようなプロジェクトが多く存在しています。
また基金など内部留保も多いのです。
これを取り締まらないと経済産業省などは確実に成功例で強い態度に出るし、かつ実力で言えば財務省より賢いのです。
国土交通省にしても成功すればこう言うのなら良いのでしょうとなりますから。
あのアクアラインでさえも当初と違い悪く言われないのです。
厚労省にしても医者レベルのエリートですからどちらがエリートなのかは残念ながら明確です。
それを総合的に勘案するのが財務省なので今の日本の悪さの根幹だと言われても仕方ないのです。
ですが、それを言う人達は決まって努力していても日本の経済に影響するレベルに達していないか、影響が少ないのです。
何故なら、本当に実力があるなら改善させられているはずなのです。
そのくらい今の日本の国際的に置かれている立場は厳しく、また昔に比べて楽ではありません。

簡単に言うとマスコミが幾ら批判しても経済が思うようにはいかないのです。
幾らなら、そのアイデアを活かせるくらいの能力がある事になります。
しかしながら、現実には指摘が適正だった事も少なく、そして不満を言うのはまったくデフレ、インフレの如何に関わらないような無茶振りですから。

文句を言うのが仕事ではなく、監視するとしたら正しい方向を探さないといけないのですが学者さえも分かっていないでコメントするのです。
何故そうなるかと言うと経験がないのと現実的に答えがないのと両方です。
経験がないのは仕方ないのですが、それを埋めるような取材や検討しても良いのかと思われます。
現実的に答えがないのを承知して難癖をつけるのは893みたいな話です。
それでも妥協で国民が有利なら良いのですが、最悪の場合国民の一部を苦しめます。
極端な事例を挙げてそれをどうにかしようとすればかなりの額に登るし、今でも重税感は大きいのですから。

それと一番言うべきは国の借金を国民の税金で返そうとするな!です。
少しは頭を使って利益を出してそれで帳消しにすれば国民から少しは違った印象になりますが。


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