下記の話はとても令和に存在する会社の話には思えません。
熊本地震どんな災害? 震度7連発、18万人超避難 前震から8年（毎日新聞）
ですが、記者の下記のような書き方は幼稚過ぎませんか？
これでは、風化をお認めになる前提ですよね。
風化自体を恐れる被災者には厳しいのでは？
――熊本地震ってどんな地震だったの？
――そんなに大きな揺れだったら被害も大きかったろうね。
――被災した人たちは大変な思いをしたのでは。
――被災した人たちはどうやって普段の生活を取り戻したの？
――今の被災地はどうなっているの？
ただ新しい建物や、目立つ産業を呼び込むことが「復興」と言えるのか、市民の間でも疑問があることも事実です。
地震前からの商業地では、熊本市中心部でさえも空きテナントが目立ち、熊本地震の記憶がきちんと後世に伝わるのかについても危機感を持つ人がいます。
熊本が本当に市民目線の復興を続けているのか、問われ続けているのです。
読んで貰う気があるのでしょうか？
本来市民目線の復興とは何かを考えて書くのが記事なのかと思われます。
例えば
熊本市のパンフレットだと
熊本県の復興だと
つまり、市民生活を豊かにするような復興内容を表現しないとダメなのです。
それを書かないで記事にしても熊本の住民の方になんの利益も齎さないのでしょう。
例えば、この間も課題に挙がった住宅の差で支援がされる人とされない人では不公平だみたいな話です。
そうなると住宅再建の人には資金支援、住宅賃貸の人には別の相応の支援とするしかなくそう言う基礎的な踏み台を作らないと進んでいけないのかと思われます。
また、よくあるのが復興の件でお年寄りに聞いて不具合を並べさせるパターンですよね。
暇なのがお年寄りしか居ないからそうなるのもあるのです。
そうなると例えば医療機関とかの配置とかそこまでの通う手段とかそう言うのが基本的に生活支援になりますよね。
同様に買い物弱者への配慮とかを調査して提言するとか。
本当は被災に関係なく厳しい状況下にあった人でも更に新しい生活となるとお金が必要のかと思われます。
確かに住宅だけでなく、耐久消費財をも考慮出来るならまだ良いのでしょうけど、これって以前日赤がやったら売却された経緯がありましたよね。
難しい生活支援をどうにかするのも本当は新聞や大学教授などの論調の中で述べられて検討されるのがよろしいかと思っています。
調節の効く被災者支援と言うのを上手く説明してネットでの反論はあるのでしょうけど、公的なインフラ整備だけが優先される復興では被災者の不満はなくならないと推測されます。
憲法に保証されているような健康的な文化的な生活をどう具体的に表現して問題がないのか、それもきちんとしないと不平不満もそうですしそれに伴うヘイトに近い反論も出てしまいますから。
熊本地震の復興はそれなりに8年経過して公共インフラなどは良くなっているのでしょうけど、具体的な市民生活の向上に何が寄与するのか検討は必要でしょう。
それが能登半島地震への配慮にも繋がるのですから。
特に初期救助で通行に崖崩れや段差等で支障になったとか再考も必要なのかと考えます。
そして難しい過疎と支援の議論での配慮とか本来ならもっと掘り下げるような内容があっても良いのでしょう。
ただ、普通に考えたら8年経過して努力していたら既にそれなりになるはずなのも考えないといけないのでしょう。
何故なら、県や市などはその計画に沿って復興を進めての結果です。
確かに自己責任的な思考はきついですが、それでも他もそうやっているのにただ茫然と生きているような状況にさせない努力が必要なのかもしれません。
ここまでなると相当にバラツキで揉める内容なのでしょうけど。
仕事が出来て収入が一定額あった場合ならそれなりに自己責任と言うのもあるのでしょうけど、仕事をする年でもなくなったのに生活再建は難しいのかと思われます。
個々の事例のフォローはしないと課題は無くなったように見えてもやらないといけない福祉は残っているかもしれません。
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