タイトルから思い込みで記事わを書いていませんか？
日銀は、国債などの資産の大量購入やマイナス金利政策など、過去25年間の非伝統的な金融政策を分析する多角的レビューを進めていて、今回のアンケート調査は、企業およそ2500社に、この間の政策が経営にどのような影響を与えたかを複数回答で尋ねました。
日銀が金融政策で企業経営へ影響アンケート実施、とその結果みたいな話ですよね。
その背景にはよく言われるようなGDPが伸び悩んだ30年、俗に失われた30年とか言われる話です。
非伝統的と書いていますが、黒田バズーカまから異次元緩和です。
つまりその前は白川日銀総裁まで物価上昇インフレを増税として懸念する政策でした。
つまり、中国市場解放からの約20年は国際競走だの円高だのと言ったフレーズと共に給料は抑えられたベアゼロの実質成果主義でしたから。
それなのに一貫してのアンケートって言うのがなんなのか理解に苦しみます。
年功序列の崩壊や男女平等と共に人件費全体が抑制され、かつなんなら社員を終身雇用出来ないから派遣で誤魔化す始末でした。
結果的に個人消費が伸び悩んでGDPは上がらない状況が続いたのですが、今の経営者にアンケートを取っても答えになるはずもないのは普通の人には直ぐに判断されます。
経営陣の大半は雇われ社長みたいな存在で従業員から出世したか、または経営者としての実力で引き抜かれた人物です。
自分が創業して、個人の資本で会社を切り盛りしていた頃の社長ではありません。
この25年経営者として長くやられてきた方の割合は低いかと推測されます。
25年前、たまたまこの前の銀行の国有化で調べた時の大手への増資の時期に当たります。
つまり、こんな事を書いて悪いと思いますが日本経済の最悪の時期から脱却するのに時間がかかったし、更に黒田バズーカの中のマイナス金利の時にまた地方銀行が大変な事になりましたよね。
例えば、金融機関が大変な状況になると貸し剝がしや貸し渋りになり、その地域や関係会社は大変でした。
淘汰されてしまっただろうから、そう言う話は聞けないのでしょうけど。
それでもまだ、独り善がりの金融政策よりは良いのかと思います。
自民党が票田や政治資金の関係で経団連と相性が良くどうしても経営者が強い労使関係を結んでいたのです。
また、票田で言えば高齢者の年金への配慮で若者には厳しい労働環境、賃金体系、ズバリ書けば税金、社会保険料の天引きでした。
だから、企業だけに聞いても良くならないのです。
そこも改善しないと個人消費や計画性の伴う住宅購入などは進まないのでは？
書きたい事書いてすみません。
改善されないと日本経済は半永久的に国際経済環境に左右され易い状況が続きます。
決して日本人が悪くないのにリーマンショックはアメリカよりも厳しい結果でした。
また、中国のバブル崩壊でもその市場撤退で大きく動いているのは日本の方かと思います。
日本の市場がもう少し大きいとか、エネルギーを海外に依存しないとか政策を変化させられるだけの努力をしないと立場は以前として影響を受け易い弱い立場です。
為替の影響も同様ですから、今後その辺りを強化しないと益々国として世界ランキングで下がるような状況になり易いでしょう。
景気が良くないと皺寄せが何処かに向かい、弱い者が更に叩かれるような衰退になってしまいます。
金融政策はそれとしても経済成長へのプレッシャーも政府財務省やその他省庁へと掛かるくらいの成果を出すべきです。
理論先行でなかなか実態を良くするような金融政策を展開出来る状況にないのはわかります。
真面目に汗して働く事は否定しませんが、それを守る為にも狡さは鍛えないと国を守れませんから。
アクセス
トータル
ランキング
