4名の方が早く見つかると良いですね。
このほか、難民認定の申請を原則２回に制限し、３回目以降は申請中でも強制送還できるようにする。現行法では、難民申請中は送還されない仕組みのため、申請を繰り返す人が目立ち、収容が長期に及ぶ一因になっている。
相手国の事もありますから、下手すると他の難民受け入れ国へと行くだけなのかと思われます。
出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は、「相当の理由」を示さなければ適用しないことや退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。
何か変な感じがします。
立憲民主、共産、れいわ新選組などは同日、難民の認定を行う第三者機関の設立などを盛り込んだ対案を参院に共同提出した。
代わり映えがしないのですが。
無いよりは良いのでしょう。
第三者機関や監理人の下で死んでも問題なのは変わりないのです。
「出産育児一時金」へと後期高齢者医療制度から負担する仕組み。
後期高齢者の支払い負担を増やしてその分を出産育児一時金にあてるのですから、該当者は大変なのかと思います。
あまりに複雑な仕組みなので分かり難いです。
これを75歳以上の人に理解させられるのか疑問でもあります。
関心があった今後金利がどうなるかですが、
1人目
＜アネックス・ウェルス・マネジメント（ウィスコンシン州メノモニーフォールズ）のチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏＞
インフレ率はまだ高すぎるため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のシナリオが変わることはない。今後のデータで変わる可能性もあるが、ＦＲＢは利下げに転じるつもりはないという筋書きを維持するだろう。
2人目
＜ウィルミントン・トラストのチーフエコノミスト、ルーク・ティリー氏＞
今回のデータはインフレ鈍化を背景にＦＲＢが今後利上げする必要はないとの見方を裏付けるものであり、年内に利下げに転じると確信している。インフレと経済が減速し続け、長期的なインフレ期待が抑制されれば、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を５％に引き上げる必要はない。
3人目
＜キャピタル・エコノミクスの米国担当副主席エコノミスト、アンドリュー・ハンター氏＞
これだけでは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再利上げに踏み切るには不十分だと思うが、われわれが想定しているよりももう少し長い間、金利を高止まりさせる必要があるというリスクを示唆している。
次回の理事会は
第4回 6月13日・14日
らしいのでその頃にはどうなるか分かります。
まだ、他にも要因は有ります。
例えば、銀行の破綻などの大きな事象が起きたら、方向転換するのは当然でしょう。
されど、もっと大きいのが下記の件かと思います。
⇩解決する気が有るのだろうか？
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